違法シェアハウスへの関与、懲戒の可能性も

　多人数の居住実態がありながらレンタルルームとして貸し出されている違法なシェアハウスについて、国土交通省が撲滅に向けた対策を強化しています。7月19日付で日本建築士会連合会をはじめとする各関連業界団体に対して、会員が建築基準法違反のある建物の設計や施工などに関わらないよう徹底することを要請しました。関与した場合には懲戒の対象になりうることも示したそうです。安全面（防火設備や窓が無い）や法律違反からです。
　しかし低所得者にとっては、やっと手に入れた家です。住む家がないと就職も出来ません。だからといって、認めることは出来ないと思いますが難しい問題です。