日銀が９月に続き今月も11兆円規模の追加金融緩和を実施すると発表しました。大手メディアは、おおむねそれを肯定的に取り上げています。
１１兆円の追加金融緩和決定 日銀、異例の２カ月連続 （朝日新聞デジタル版10月31日）
【橋本幸雄】日本銀行は３０日の金融政策決定会合で、１１兆円の追加金融緩和を行うことを決めた。欧州危機や中国経済の減速が響いて日本の景気が急速に冷え込んでいるため、９月に続き、２カ月連続で追加緩和を行う異例の措置に踏み切る。市場に大量のお金を流し込み、景気の底割れを防ぐ。
＊「大量」かどうかは、ドルやユーロの追加緩和量との比較で決まる。こういう独断と偏見に満ちた日銀寄りの報道姿勢は問題。
国債などを買い入れて資金を供給する「基金」の枠をいまの８０兆円から９１兆円に１１兆円増やす。日銀は９月に基金枠を７０兆円から８０兆円に増やしたばかり。２カ月連続の金融緩和は、りそなグループの実質国有化で金融不安が広がった２００３年４～５月以来、約９年半ぶり。
＊日銀による「基金」の枠組みそのものの維持が、金融市場関係者にとっては、日銀の金融緩和に対する消極姿勢の象徴であることは周知の事実。そのことへの視点がまったくないのは問題。
国債の買い入れを１０兆円増やすほか、社債や株価連動の投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ枠も１兆円増やす。金利を下げて企業の投資を促すとともに、株式市場の底上げもねらう。
＊デフレからの脱却の方途の説明がまったくない中で、社債やETFの買い入れ枠を一兆円増やしても何の意味もない、ドブに金を捨てるようなものである、という指摘は最低限すべき。
貸し出しを増やした金融機関に対して、無制限で低金利の資金を貸し出す新たな制度も導入する。政策金利（金融機関どうしによる無担保・翌日返済の取引の金利）を０～０．１％に誘導する事実上の「ゼロ金利」政策も続ける。
＊ここでいわれている「ゼロ金利」とは名目金利のことであって、それにデフレ率を上乗せしたものが実質金利であり、市場関係者はそれを見て行動していることへの言及がまったくないのは問題。
こんなふうに、相も変わらぬ「大本営発表」がなされています。なんで日銀の発表をマスコミは鵜呑みにするのでしょうか。困ったものです。狭いマスコミ村のなかで彼らは生きているのでしょうね。
さらに、城島財務大臣も次のように日銀追加緩和継続を高く評価しています。
城島財務相、日銀の追加緩和を評価 「デフレ脱却へスクラムを」
2012.10.30 18:57 （産経新聞msnニュース）
城島光力財務相は３０日、日銀の金融政策決定会合後に記者会見し、政府と日銀が発表した共同文書を「政府、日銀がスクラムを組んで強力にデフレ脱却に取り組むことを内外に宣言したものだ」と説明した。
日銀が同日打ち出した追加金融緩和は「従来にも増して大胆な追加金融緩和措置だ」と評価し、「役割を着実に果たしていると大いに歓迎したい」と述べた。
また、「言うだけ番長」前原さんも同様に今回の日銀の意思決定を高く評価しています。
「銀行の貸し出しに効果」と前原経財相 日銀の新しい資金供給策を評価
2012.10.30 20:16 （産経新聞msnニュース）
前原誠司経済財政担当相は３０日、日銀の金融政策決定会合に出席した後に記者会見し、新たな資金供給策に対し「銀行の貸し出しに資するような取り組みで、高く評価している」と述べた。
政府の役割に関しては「政府自身もデフレ脱却に向けた努力をする」と説明。金融緩和で資金のニーズがある先へ貸し出しが行われることが重要だとして、不動産やインフラ市場への投資活性化に向けた有識者会議を新設したと発表した。
ところが株価は、政府・日銀の期待を大きく裏切る動きを示してしまいました。
日経平均、追加緩和発表で急落 終値８９００円割れ（朝日新聞デジタル版）
３０日の東京株式市場は、日経平均株価が、取引終了直前にずれ込んだ日本銀行の追加金融緩和の発表を受けて急落。前日終値より８７円３６銭（０．９８％）安い８８４１円９８銭で取引を終えた。終値での８９００円割れは約２週間ぶり。市場では「追加緩和がおおむね織り込み済みの内容に終わり、利益確定の売りが出た」（大手証券）との声が出ていた。
日経平均は、この日開催の日銀の金融政策決定会合を巡って乱高下。午前中の取引では追加緩和期待から一時９０００円近くまで上昇したが、午後に入ると決定会合の結果公表をにらんで利益確定の売りが優勢となって一時８９００円割れ。結果公表が遅れる中で再びじりじり値を上げたが、日銀の追加緩和発表を受けて急落した。
市場が、日銀の追加緩和策をまったく評価していないことは明らかですね。市場は、日銀に対してまたもやガッカリした、というわけです。素人考えでは、「ちょっとは金融緩和をするのだから、少しくらいは株価が上がってもいいのではなかろうか」となりますよね。これはどうしたことなのでしょう。日銀を高く評価した城島さんも、「言うだけ番長」も首をひねるほかありません（それにしても、朝日新聞の経済担当者たちは、明らかに矛盾した記事をふたつ並べただけの自社の紙面を見て何も疑問が湧いてこないのでしょうか）。
私見によれば、上記の論点について、産経新聞の田村秀男氏の論が鋭い。
日銀の致命的な欠陥はそのメッセージ性の弱さにある。９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の場合、バーナンキ議長が「雇用情勢の好転」をＱＥ３の目的として挙げ、住宅価格や株価の上昇、消費需要の拡大意図を明言している。ＦＲＢはドルを刷って、当面毎月８５０億ドル（約６兆８千億円）分の長期金融資産を買い増すと市場に伝えた。以来、長期金利は実質ゼロ前後で推移し、住宅市況も大幅に好転しつつある。
欧州では共通通貨ユーロの発券銀行である欧州中央銀行のドラギ総裁が９月に、スペインなど問題債務国の国債を「無制限に購入する」と発表した。青天井でお札を刷るというのだから、ユーロは急落すると恐れる向きもあったのだが、金融市場は落ち着くようになった。
米欧とは対照的に、日銀の資産買い入れ基金による緩和方式の意図は不明である。日銀の白川方明総裁は脱デフレや超円高について繰り返し「危機感」を口には出すが、結果を出す責任感に欠けているようにしか見えない。日銀はこの２月には「１％の物価上昇のメド」を示したが、達成目標（ターゲット）とはしないための「メド」である。
日銀は３０日の政策決定会合に示す「経済・物価情勢の展望」では来年度も2014年度も物価上昇率はゼロ％台になる見通しだというから、気楽なものである。超円高はデフレを深刻化させる最大の要因なのに、日銀首脳部は「金融政策を用いて直接的に為替相場に影響を与えることは一切考えていない」と言い出す始末、つまり円高是正のための金融政策に「ノー」と言っているのだ。
金融市場というのはそもそも、過去や現時点の相場ではなく、将来の予測次第で動く。だからこそ、バーナンキ議長もドラギ総裁も市場予想に影響するように腐心し、発言内容も明快になるよう努めるのだが、日銀の幹部たちはわざわざテクニカルでわかりにくい用語を選ぶ。日銀だけは「市場との対話」に背を向けた独善集団と言わざるをえない。
(tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2911542/「性懲りもなく砂漠に水を撒く日銀」）
日銀は、金融市場の「日銀はインフレよりもむしろデフレを好む」という「固定観念」を打破するほどの、強いメッセージを金融市場に対して発信する決然とした姿勢とそれに見合う大胆な緩和量とデフレ・円高脱却の道筋をきっちりと示さなければならないのです。
にもかかわらず、日銀がそれをいつも避けて逃げを打とうとするので、市場は「ああ、やっぱり」と落胆して、株価が下がるのです。将来へ向けてのインフレ予想が成り立たず、企業の投資誘引（おいしそうな儲け先）が想定できないのですからそうなるよりほかはありません。相変わらずのデフレ予想が国債相場の高止まりを招き（情けないことに、国債のほかに着実な利ざやをもたらしそうなものがありませんからね）、国際投資ファンドは喜んで国債を買い、そのことで円に対する需要は高まり、円に対する需要の高まりはさらなる円高を招き、円高は企業の業績を悪化させ、株価のさらなる低下を招く、という悪循環が止まらないのです。
これを鑑みるに、経済停滞の諸悪の根源は、日銀の消極姿勢にあり、という結論が得られます。企業努力が足りないことが諸悪の原因だという、財界に多い議論は、木を見て森を見ない視界狭窄の類にほかなりません。そういうふうに言いたがる手合いは、1929年の世界恐慌以降の現代資本主義に対する認識に根本的な誤りがあるものと思われます。上げ潮派の巨頭・高橋洋一氏はツイッターで端的に「２ヶ月連続で「異例」といっても１０兆円と１１兆円ではね。１００兆円と１００兆円ならわかるけど」と述べています。分かりやすいですね。要するに「FRBとECBが『無限に緩和する』と言っているのだから、日銀も『無限に緩和する』と言わなけりゃ効果はないよ」と高橋氏は言っているのです。なんでこんなに賢い人が、維新の会などという馬鹿な集まりの肩を持つのか不思議ではありますが。
ちなみに安倍自民党総裁は、今回の日銀の意思決定について、次のようなコメントを残しています。
政府・日銀金融策、自民・安倍総裁「小出しではダメだ」
2012.10.30 20:17 （産経新聞msnニュース）
自民党の安倍晋三総裁は３０日夜、都内で行われた元衆院議員の会合で、日銀が発表した展望リポートや政府と日銀のデフレ脱却に向けた共同文書について「まったく市場は反応していない。こういう小出しの緩和ではまったくダメだ」と批判した。
同時に「自民党が政権についてしっかりとした経済政策を打ち出す。大胆な金融緩和を行い、円高を是正し、われわれの成長戦略を実行する必要がある」と述べた。
城島財務相や前原経済財政担当相の発言と比べると、安倍総裁が経済の基本に明るいマトモな政治家であることが歴然としますね。だから私は、安倍自民党単独政権の誕生を、首を長くして待っているのです。公明党は、カルト宗教が支持母体なので、できうることならば勘弁してほしいですなぁ。
ちなみに、今の経済界のおエライさん方は、エラそうな顔をする割には、マクロ経済のイロハが分かっていません。これ、本当のことです。
経済界、日銀の追加金融緩和を歓迎 「デフレ脱却に明確な方針」
2012.10.30 20:10 （産経msnニュース）
日銀が３０日の金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことに対し、経済界は「政府・日銀がデフレから早期脱却に取り組む方針を明確に打ち出した」（日本商工会議所の岡村正会頭）と歓迎している。
エコカー減税の期限切れに加え、今後は電気料金の値上げや税・社会保障制度改革による年金保険料の引き上げなどが控えている。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「さまざまなネガティブ要因があり、このままでは景気の腰折れが間違いない」と懸念。岡村氏も「日本経済は非常に厳しい状況にある」とみていた。
このため岡村氏は日銀の追加金融緩和策に盛り込まれた資産買い入れ等基金の１１兆円積み増しや、金融機関の貸し出し増加を支援するための新たな資金供給制度の創設などを「２カ月連続の切れ目ない緩和だ」と評価。長谷川氏も資金供給制度の創設を「新たな取り組みだ」と期待を込めて受け止めている。
ほらね。まったく分かっていないでしょう？おバカさんですね。「経済界なのだから経済のことをよく分かっているはずだ」という彼ら自身を縛っている馬鹿げた固定観念から、私たちは一日でも早く脱却しなければなりません。彼らは、グローバル企業グループの特殊利益を代表する、単なるひとつの「圧力団体」なのです。私は、以前そのことを私なりに徹底的に論証しました（http://blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/5047242c2a72087461c76fb64d65b224）。それで、こんなふうに自信を持って言えるようになりました。彼らが改心して国民経済に真摯な目を向けるようになれば、私たちはそれまでの経緯を水に流して彼らを喜んで迎えましょうね。やがて、そうするよりほかはない状況に立ち至る、というのが私の見立てです。日本を取り巻く国際政治経済状況がそのことをすでに指し示しているのではないでしょうか。その詳細についてはいずれまた。
〔付記〕
プシケさんから、ツイッターを通じて次のようなコメントをいただきました。
プシケ♂@terrasyuispapas
拝読♪おかしい感じがするんだけど、何がどうオカシイのかが判らない私には、いつも助かる見解であります(^^ゞ感謝します(^^)
こういうコメントをいただくと、ブログを続行するモチベーションが高まるんですよね。ありがとうございます。
１１兆円の追加金融緩和決定 日銀、異例の２カ月連続 （朝日新聞デジタル版10月31日）
【橋本幸雄】日本銀行は３０日の金融政策決定会合で、１１兆円の追加金融緩和を行うことを決めた。欧州危機や中国経済の減速が響いて日本の景気が急速に冷え込んでいるため、９月に続き、２カ月連続で追加緩和を行う異例の措置に踏み切る。市場に大量のお金を流し込み、景気の底割れを防ぐ。
＊「大量」かどうかは、ドルやユーロの追加緩和量との比較で決まる。こういう独断と偏見に満ちた日銀寄りの報道姿勢は問題。
国債などを買い入れて資金を供給する「基金」の枠をいまの８０兆円から９１兆円に１１兆円増やす。日銀は９月に基金枠を７０兆円から８０兆円に増やしたばかり。２カ月連続の金融緩和は、りそなグループの実質国有化で金融不安が広がった２００３年４～５月以来、約９年半ぶり。
＊日銀による「基金」の枠組みそのものの維持が、金融市場関係者にとっては、日銀の金融緩和に対する消極姿勢の象徴であることは周知の事実。そのことへの視点がまったくないのは問題。
国債の買い入れを１０兆円増やすほか、社債や株価連動の投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ枠も１兆円増やす。金利を下げて企業の投資を促すとともに、株式市場の底上げもねらう。
＊デフレからの脱却の方途の説明がまったくない中で、社債やETFの買い入れ枠を一兆円増やしても何の意味もない、ドブに金を捨てるようなものである、という指摘は最低限すべき。
貸し出しを増やした金融機関に対して、無制限で低金利の資金を貸し出す新たな制度も導入する。政策金利（金融機関どうしによる無担保・翌日返済の取引の金利）を０～０．１％に誘導する事実上の「ゼロ金利」政策も続ける。
＊ここでいわれている「ゼロ金利」とは名目金利のことであって、それにデフレ率を上乗せしたものが実質金利であり、市場関係者はそれを見て行動していることへの言及がまったくないのは問題。
こんなふうに、相も変わらぬ「大本営発表」がなされています。なんで日銀の発表をマスコミは鵜呑みにするのでしょうか。困ったものです。狭いマスコミ村のなかで彼らは生きているのでしょうね。
さらに、城島財務大臣も次のように日銀追加緩和継続を高く評価しています。
城島財務相、日銀の追加緩和を評価 「デフレ脱却へスクラムを」
2012.10.30 18:57 （産経新聞msnニュース）
城島光力財務相は３０日、日銀の金融政策決定会合後に記者会見し、政府と日銀が発表した共同文書を「政府、日銀がスクラムを組んで強力にデフレ脱却に取り組むことを内外に宣言したものだ」と説明した。
日銀が同日打ち出した追加金融緩和は「従来にも増して大胆な追加金融緩和措置だ」と評価し、「役割を着実に果たしていると大いに歓迎したい」と述べた。
また、「言うだけ番長」前原さんも同様に今回の日銀の意思決定を高く評価しています。
「銀行の貸し出しに効果」と前原経財相 日銀の新しい資金供給策を評価
2012.10.30 20:16 （産経新聞msnニュース）
前原誠司経済財政担当相は３０日、日銀の金融政策決定会合に出席した後に記者会見し、新たな資金供給策に対し「銀行の貸し出しに資するような取り組みで、高く評価している」と述べた。
政府の役割に関しては「政府自身もデフレ脱却に向けた努力をする」と説明。金融緩和で資金のニーズがある先へ貸し出しが行われることが重要だとして、不動産やインフラ市場への投資活性化に向けた有識者会議を新設したと発表した。
ところが株価は、政府・日銀の期待を大きく裏切る動きを示してしまいました。
日経平均、追加緩和発表で急落 終値８９００円割れ（朝日新聞デジタル版）
３０日の東京株式市場は、日経平均株価が、取引終了直前にずれ込んだ日本銀行の追加金融緩和の発表を受けて急落。前日終値より８７円３６銭（０．９８％）安い８８４１円９８銭で取引を終えた。終値での８９００円割れは約２週間ぶり。市場では「追加緩和がおおむね織り込み済みの内容に終わり、利益確定の売りが出た」（大手証券）との声が出ていた。
日経平均は、この日開催の日銀の金融政策決定会合を巡って乱高下。午前中の取引では追加緩和期待から一時９０００円近くまで上昇したが、午後に入ると決定会合の結果公表をにらんで利益確定の売りが優勢となって一時８９００円割れ。結果公表が遅れる中で再びじりじり値を上げたが、日銀の追加緩和発表を受けて急落した。
市場が、日銀の追加緩和策をまったく評価していないことは明らかですね。市場は、日銀に対してまたもやガッカリした、というわけです。素人考えでは、「ちょっとは金融緩和をするのだから、少しくらいは株価が上がってもいいのではなかろうか」となりますよね。これはどうしたことなのでしょう。日銀を高く評価した城島さんも、「言うだけ番長」も首をひねるほかありません（それにしても、朝日新聞の経済担当者たちは、明らかに矛盾した記事をふたつ並べただけの自社の紙面を見て何も疑問が湧いてこないのでしょうか）。
私見によれば、上記の論点について、産経新聞の田村秀男氏の論が鋭い。
日銀の致命的な欠陥はそのメッセージ性の弱さにある。９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の場合、バーナンキ議長が「雇用情勢の好転」をＱＥ３の目的として挙げ、住宅価格や株価の上昇、消費需要の拡大意図を明言している。ＦＲＢはドルを刷って、当面毎月８５０億ドル（約６兆８千億円）分の長期金融資産を買い増すと市場に伝えた。以来、長期金利は実質ゼロ前後で推移し、住宅市況も大幅に好転しつつある。
欧州では共通通貨ユーロの発券銀行である欧州中央銀行のドラギ総裁が９月に、スペインなど問題債務国の国債を「無制限に購入する」と発表した。青天井でお札を刷るというのだから、ユーロは急落すると恐れる向きもあったのだが、金融市場は落ち着くようになった。
米欧とは対照的に、日銀の資産買い入れ基金による緩和方式の意図は不明である。日銀の白川方明総裁は脱デフレや超円高について繰り返し「危機感」を口には出すが、結果を出す責任感に欠けているようにしか見えない。日銀はこの２月には「１％の物価上昇のメド」を示したが、達成目標（ターゲット）とはしないための「メド」である。
日銀は３０日の政策決定会合に示す「経済・物価情勢の展望」では来年度も2014年度も物価上昇率はゼロ％台になる見通しだというから、気楽なものである。超円高はデフレを深刻化させる最大の要因なのに、日銀首脳部は「金融政策を用いて直接的に為替相場に影響を与えることは一切考えていない」と言い出す始末、つまり円高是正のための金融政策に「ノー」と言っているのだ。
金融市場というのはそもそも、過去や現時点の相場ではなく、将来の予測次第で動く。だからこそ、バーナンキ議長もドラギ総裁も市場予想に影響するように腐心し、発言内容も明快になるよう努めるのだが、日銀の幹部たちはわざわざテクニカルでわかりにくい用語を選ぶ。日銀だけは「市場との対話」に背を向けた独善集団と言わざるをえない。
(tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2911542/「性懲りもなく砂漠に水を撒く日銀」）
日銀は、金融市場の「日銀はインフレよりもむしろデフレを好む」という「固定観念」を打破するほどの、強いメッセージを金融市場に対して発信する決然とした姿勢とそれに見合う大胆な緩和量とデフレ・円高脱却の道筋をきっちりと示さなければならないのです。
にもかかわらず、日銀がそれをいつも避けて逃げを打とうとするので、市場は「ああ、やっぱり」と落胆して、株価が下がるのです。将来へ向けてのインフレ予想が成り立たず、企業の投資誘引（おいしそうな儲け先）が想定できないのですからそうなるよりほかはありません。相変わらずのデフレ予想が国債相場の高止まりを招き（情けないことに、国債のほかに着実な利ざやをもたらしそうなものがありませんからね）、国際投資ファンドは喜んで国債を買い、そのことで円に対する需要は高まり、円に対する需要の高まりはさらなる円高を招き、円高は企業の業績を悪化させ、株価のさらなる低下を招く、という悪循環が止まらないのです。
これを鑑みるに、経済停滞の諸悪の根源は、日銀の消極姿勢にあり、という結論が得られます。企業努力が足りないことが諸悪の原因だという、財界に多い議論は、木を見て森を見ない視界狭窄の類にほかなりません。そういうふうに言いたがる手合いは、1929年の世界恐慌以降の現代資本主義に対する認識に根本的な誤りがあるものと思われます。上げ潮派の巨頭・高橋洋一氏はツイッターで端的に「２ヶ月連続で「異例」といっても１０兆円と１１兆円ではね。１００兆円と１００兆円ならわかるけど」と述べています。分かりやすいですね。要するに「FRBとECBが『無限に緩和する』と言っているのだから、日銀も『無限に緩和する』と言わなけりゃ効果はないよ」と高橋氏は言っているのです。なんでこんなに賢い人が、維新の会などという馬鹿な集まりの肩を持つのか不思議ではありますが。
ちなみに安倍自民党総裁は、今回の日銀の意思決定について、次のようなコメントを残しています。
政府・日銀金融策、自民・安倍総裁「小出しではダメだ」
2012.10.30 20:17 （産経新聞msnニュース）
自民党の安倍晋三総裁は３０日夜、都内で行われた元衆院議員の会合で、日銀が発表した展望リポートや政府と日銀のデフレ脱却に向けた共同文書について「まったく市場は反応していない。こういう小出しの緩和ではまったくダメだ」と批判した。
同時に「自民党が政権についてしっかりとした経済政策を打ち出す。大胆な金融緩和を行い、円高を是正し、われわれの成長戦略を実行する必要がある」と述べた。
城島財務相や前原経済財政担当相の発言と比べると、安倍総裁が経済の基本に明るいマトモな政治家であることが歴然としますね。だから私は、安倍自民党単独政権の誕生を、首を長くして待っているのです。公明党は、カルト宗教が支持母体なので、できうることならば勘弁してほしいですなぁ。
ちなみに、今の経済界のおエライさん方は、エラそうな顔をする割には、マクロ経済のイロハが分かっていません。これ、本当のことです。
経済界、日銀の追加金融緩和を歓迎 「デフレ脱却に明確な方針」
2012.10.30 20:10 （産経msnニュース）
日銀が３０日の金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことに対し、経済界は「政府・日銀がデフレから早期脱却に取り組む方針を明確に打ち出した」（日本商工会議所の岡村正会頭）と歓迎している。
エコカー減税の期限切れに加え、今後は電気料金の値上げや税・社会保障制度改革による年金保険料の引き上げなどが控えている。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「さまざまなネガティブ要因があり、このままでは景気の腰折れが間違いない」と懸念。岡村氏も「日本経済は非常に厳しい状況にある」とみていた。
このため岡村氏は日銀の追加金融緩和策に盛り込まれた資産買い入れ等基金の１１兆円積み増しや、金融機関の貸し出し増加を支援するための新たな資金供給制度の創設などを「２カ月連続の切れ目ない緩和だ」と評価。長谷川氏も資金供給制度の創設を「新たな取り組みだ」と期待を込めて受け止めている。
ほらね。まったく分かっていないでしょう？おバカさんですね。「経済界なのだから経済のことをよく分かっているはずだ」という彼ら自身を縛っている馬鹿げた固定観念から、私たちは一日でも早く脱却しなければなりません。彼らは、グローバル企業グループの特殊利益を代表する、単なるひとつの「圧力団体」なのです。私は、以前そのことを私なりに徹底的に論証しました（http://blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/5047242c2a72087461c76fb64d65b224）。それで、こんなふうに自信を持って言えるようになりました。彼らが改心して国民経済に真摯な目を向けるようになれば、私たちはそれまでの経緯を水に流して彼らを喜んで迎えましょうね。やがて、そうするよりほかはない状況に立ち至る、というのが私の見立てです。日本を取り巻く国際政治経済状況がそのことをすでに指し示しているのではないでしょうか。その詳細についてはいずれまた。
〔付記〕
プシケさんから、ツイッターを通じて次のようなコメントをいただきました。
プシケ♂@terrasyuispapas
拝読♪おかしい感じがするんだけど、何がどうオカシイのかが判らない私には、いつも助かる見解であります(^^ゞ感謝します(^^)
こういうコメントをいただくと、ブログを続行するモチベーションが高まるんですよね。ありがとうございます。
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