知人M氏からの情報提供である。一月二日のチャンネル桜で宍戸駿太郎氏と藤井聡氏が登場した。番組タイトルは、「新春特別番組 維新・改革の正体を語る」。
宍戸駿太郎氏については、以前本ブログで取り上げたことがある。(「エクソシスト宍戸の話」http://blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/9dcf0afdbfad565d661d690df9bcb832)そこで、合わせて藤井聡氏も紹介した。
藤井聡氏は、「国土強靭化」という言葉を世に流布させた憂国の士である。また、宍戸駿太郎氏の経済モデルは、藤井氏の「国土強靭化」の理論的な側面を事実上担っていると言っても過言ではない。いいかえれば、日本の弱体化に歯止めをかけるための理論的な底板を、宍戸経済モデルは提供しているのである。
ここ二〇年間の日本弱体化の歴史は、宍戸経済モデルの抹殺の歴史ともいえる。詳細は下に掲げた当番組に譲るとして、宍戸経済モデルは、正しい経済政策を立案するための精緻な羅針盤である。その精緻な羅針盤が、2001年(平成13年)1月6日、経済企画庁が、中央省庁再編の実施に伴い総理府本府、沖縄開発庁などと統合され内閣府が発足するどさくさにまぎれて事実上破棄され、なんとIMFモデルにすり替えられたのである。IMFモデルとは要するに発展途上国モデルである。世界有数の高度資本主義国である日本になにゆえ発展途上国モデルが導入されたのか(インフラが貧弱な発展途上国はケインズ政策とは無縁である)。
そこで話は、「日本をダメにした6つの勢力」につながる。藤井氏によれば、それは次のようになる。
①大蔵省/財務省による「緊縮財政主義」
②経済学者による「新自由主義経済学イデオロギー」
③ウォール街・アメリカ政府等による「日本財布論」
④アメリカ政府による「ジャパン・バッシング」
⑤社会主義陣営(旧ソ連・中国政府)による「対日工作」
⑥マスメディアが①~⑤の諸活動を吸収して流布したこと
内閣府へのIMFモデルの導入は、②が核となり①を味方につけ⑥を動員して実現したととらえることができる。
聞きなれないのは③ではないだろうか。これは、一九九〇年以降に出てきた考え方である。「冷戦時代のアメリカにとって最大にライバルであったソ連邦が解体したのち、アメリカを脅かすのは巨大な経済力を持つ日本である。だから、これまでのように日米を反共のための機関車の両輪ととらえ、日本の経済発展を歓迎するのではなくて、その膨大な貯蓄の利用をこそ最優先して考えるべきである」。そう考えて、アメリカは日本経済に対して金融攻撃を仕掛けるようになった。その一連のスタンスの変更を藤井氏は「日本財布論」と形容するのである。TPPは、「日本財布論」の最新版といえるだろう。それをうまくいなして、「日米機関車両輪論」を再構築し、それをアメリカに提案するのが今後の対米外交の柱になるべきである、といいうるのではないだろうか。
また、⑤については「ミトロヒン文書」の話が衝撃的であった。詳細は番組本編に讓るが、旧ソ連は対日工作のために、「朝日新聞」から「産経新聞」にまでスパイを送り込みソ連に有利になる世論の形成を図ったというのである。当文書には、その工作は「極めて有効であった」とのコメントがあるという。朝日新聞の「日本土建国家論」など、その最たる例なのではないだろうか。これは、陰謀史観でもなんでもなくて資料に基づく歴史的な事実である。日本人の、現代史に対する視線変更が強く求められるところであろう。政策的には、スパイ防止法の立法化がなされるべき、という話につながる(それに比べれば、日本核武装論など暢気な話だ)。
以上は、当番組のごく一部分の紹介である。ご興味をお持ちになった方は、ぜひご覧あれ。
1/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]
2/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]
宍戸駿太郎氏については、以前本ブログで取り上げたことがある。(「エクソシスト宍戸の話」http://blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/9dcf0afdbfad565d661d690df9bcb832)そこで、合わせて藤井聡氏も紹介した。
藤井聡氏は、「国土強靭化」という言葉を世に流布させた憂国の士である。また、宍戸駿太郎氏の経済モデルは、藤井氏の「国土強靭化」の理論的な側面を事実上担っていると言っても過言ではない。いいかえれば、日本の弱体化に歯止めをかけるための理論的な底板を、宍戸経済モデルは提供しているのである。
ここ二〇年間の日本弱体化の歴史は、宍戸経済モデルの抹殺の歴史ともいえる。詳細は下に掲げた当番組に譲るとして、宍戸経済モデルは、正しい経済政策を立案するための精緻な羅針盤である。その精緻な羅針盤が、2001年(平成13年)1月6日、経済企画庁が、中央省庁再編の実施に伴い総理府本府、沖縄開発庁などと統合され内閣府が発足するどさくさにまぎれて事実上破棄され、なんとIMFモデルにすり替えられたのである。IMFモデルとは要するに発展途上国モデルである。世界有数の高度資本主義国である日本になにゆえ発展途上国モデルが導入されたのか(インフラが貧弱な発展途上国はケインズ政策とは無縁である)。
そこで話は、「日本をダメにした6つの勢力」につながる。藤井氏によれば、それは次のようになる。
①大蔵省/財務省による「緊縮財政主義」
②経済学者による「新自由主義経済学イデオロギー」
③ウォール街・アメリカ政府等による「日本財布論」
④アメリカ政府による「ジャパン・バッシング」
⑤社会主義陣営(旧ソ連・中国政府)による「対日工作」
⑥マスメディアが①~⑤の諸活動を吸収して流布したこと
内閣府へのIMFモデルの導入は、②が核となり①を味方につけ⑥を動員して実現したととらえることができる。
聞きなれないのは③ではないだろうか。これは、一九九〇年以降に出てきた考え方である。「冷戦時代のアメリカにとって最大にライバルであったソ連邦が解体したのち、アメリカを脅かすのは巨大な経済力を持つ日本である。だから、これまでのように日米を反共のための機関車の両輪ととらえ、日本の経済発展を歓迎するのではなくて、その膨大な貯蓄の利用をこそ最優先して考えるべきである」。そう考えて、アメリカは日本経済に対して金融攻撃を仕掛けるようになった。その一連のスタンスの変更を藤井氏は「日本財布論」と形容するのである。TPPは、「日本財布論」の最新版といえるだろう。それをうまくいなして、「日米機関車両輪論」を再構築し、それをアメリカに提案するのが今後の対米外交の柱になるべきである、といいうるのではないだろうか。
また、⑤については「ミトロヒン文書」の話が衝撃的であった。詳細は番組本編に讓るが、旧ソ連は対日工作のために、「朝日新聞」から「産経新聞」にまでスパイを送り込みソ連に有利になる世論の形成を図ったというのである。当文書には、その工作は「極めて有効であった」とのコメントがあるという。朝日新聞の「日本土建国家論」など、その最たる例なのではないだろうか。これは、陰謀史観でもなんでもなくて資料に基づく歴史的な事実である。日本人の、現代史に対する視線変更が強く求められるところであろう。政策的には、スパイ防止法の立法化がなされるべき、という話につながる(それに比べれば、日本核武装論など暢気な話だ)。
以上は、当番組のごく一部分の紹介である。ご興味をお持ちになった方は、ぜひご覧あれ。
1/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]
2/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]