[質問]町民との意見交換の時に出てくるのが、「町民センターのトイレ」の件である。
現在は「しゃがむ」という動作が極端に減っており、和式トイレが苦痛を強いている。
車椅子や足にしょうがいをもつ人にはなおさらである。早急の改善を要望するが。
[教育長] 現在の洋式トイレの設置状況は、センターの事務室の隣のトイレに男女１カ所ずつ、また、多目的トイレに１カ所設置している。体育館には、男女とも一カ所ずつせっちしている。また、大集会室横のトイレのみ簡易の洋式トイレを設置。トイレの改修については、町民センターの耐震改修工事の行われる令和８年度にあわせて検討したい。それまでの間は、簡易トイレの設置を増やすことで対応していきたい。
｛質問｝日本遺産センターの再認定の発表が近日中にある。要件は「民間企業と民間人ががセンターをいかに活用したか。」であった。つまり、行政と民間との協力体制が町の活性化に重要であるということである。ところで、そのための第一歩は、行政と民間との情報の共有だと私は思う。
質問１ 遺産センターはこの３年間にどんな策を講じたか。
質問２ 日原中央公民館についての（１）財源である国の補助金の名称は。（２）具体的に何をするのか。（３）年間の利用計画は。
質問３ 行政主催の講演会をユーチューブで公開する旨を要請してきたが、演者に許可を得ることを何件行ったか。その結果はどうか。
質問４「公文書」「録音」の情報開示は勿論だが、他に、職員が業務で身に着けた技術を教えるこも情報開示の一つであると思うがいかがか。
{教育長}日本遺産再認定対策については、町、教育委員会、日本遺産活用推進協議会が一体となって取り組んでいる。主要なものは、民間事業者への経済波及効果を目的とした新商品開発支援事業補助金の実施、民間事業者との連携による日本遺産プレミアム付き商品券の販売、城址観光リフトへのサテライトセンターの整備、町中こんしぇるじゅによるガイド環境の充実、訴求力のある出演者による講演会やシンポジュウムの開催、県や益田市との連携による商談会や周知活動の実施、インバウンド対応として多言化の充実、歴史学習や学校への出張出前講座、百景よもやま話等を広報に連載など多岐に渡る取り組みを実施してきた。なお、再認定に関することは、１０月に文化庁認定評価委員による現地調査があり、その際には、評価員からは良い評価が多くあった。町としては良い報告を待ち望んでいる。
（１）日原地域活動拠点施設整備の財源については、内閣府の令和６年度デジタル田園都市国家構想交付金を活用したい。
（２）（３）その施設の活用法としては、日原公民館、日原中央公民館が企画する社会教育に関する各種講座や研修会、イベントの実施はもちろんであるが、教育委員会が週２回実施している放課後子供教室の拠点としても活用する予定である。さらに、Ｅスポーツやワイハイを利用した活動をしたい。
講演会のユーチューブ配信については、ケーブルテレビの地域限定された環境での公会のみ行ってきた。講演は、資料を映写・配布することが多く、その権利関係の問題が講師の承諾を得にくい理由である。
なお、その後検討を行い、文化施設の企画展情報情報を紹介する「つわのミュージアムパスポート」の公開を１０月より開始した。今後も定期的に行っていきたい。
