日本の教育委員会制度は、戦後間もない1948(昭和23)年に発足しました。この新制度が目指したのは、終戦までの国が指揮監督する中央集権的な教育体制を排し、国民自らがその地域の教育行政を担い、運営すること、つまり、教育行政の民主化でした。
簡単に言えば、町長の命令が及ばない組織だということです。
簡単に言えば、町長の命令が及ばない組織だということです。
ただ、当初の目的から徐々に変わってきている部署も出てきました。
次回からそれを紹介します。
文化財をとりまく環境を考えると、現状の文化財保護施策に加えて地域振興、観光・産業振興などに文化財を生かし、文化財保存の基盤である地域コミュニティを活性化する施策にも積極的に取り組んでいく必要があります。
文化財保護の両輪といえる「保存」と「活用」について、「平成26年度文化財の効果的な発信・活用方策に関する調査研究事業報告書」に次のような考え方が示されています。
「保存」については、文化財の適切な状態での維持(日常的な管理、修理等)。 「活用」については、文化財の公開による活用(鑑賞、学術的な利用等)、文化財の地域振興等への活用(地域振興、観光・産業振興、まちづくり、教育等)が挙げられています。
文化財保護法では「公開による活用」に触れていますが、文化財を取り巻く近年の議論を踏まえると、それにとどまらず「地域振興等への活用」により踏み込んだ取組を促進していくことが望ましいと考えられます。
最も注目すべきコメントは、山本教育次長の「民間の皆さんの知恵と力で、日本遺産を生かしたまちづくり進めている。一層、民間と一緒に取り組み、何とか再審査を乗り切りたい」です。
これまで私の知る限り「保存が大切なんだ!!」の一言で「民間の皆さんの知恵」を否定してきています。
これで町民の協力を得られると思っているのでしょうか。