後日談

１．一般質問で「不動産を取得して初めて町が事業の当事者になるわけだが、まだ当事者でないにもかかわらず６月の補正予算に『廃屋撤去による調査設計料３３００万円』が予定されているのは腑に落ちない。事前着工になるのではないか。」と言いました。ので、6月議会の補正予算に「反対！」の表明をしました。

２．津和野町の文字を公用車から消してしまった理由が、まったく解せません。というより、唖然としたのが感想です。

３．公約になっているなごみ温泉前のホテルは、次の選挙まであと２年半です。

 

 

議会だよりに掲載する全容です。

Q　旧石州館の撤去について
A  約２億円で撤去予定

問：旧石州館の現在の所有者は誰か。
町長：家屋２棟、土地８筆が当時営業を行っていた法人の所有であり、土地５筆がその法人の代表者となっている。旧石州館に係る物件は「債権者」が実質的な所有者である。
問：物件を町はいくらで買うのか。
町長：債権者と清算人との交渉を踏まえ、町としては出来るだけ安く買いたい。
問：一般廃屋の撤去費用の補助金は工事費の４/５で１２０万円が上限であるが、この物件の撤去費用はいくらか。
町長：約２億円。国の補助事業である「観光地・観光産業の再生・高付加価値事業」を活用するため、国が５０％の１億円、残り１億円を町の負担とする。
問：２億円の撤去費用をかけて、単に駐車場をつくることが費用対効果に見合ったものと言えるか。
町長：観光地の中心に大規模な廃屋があることは、観光地の魅力と地域価値の低下を招き観光客の減少になる。又、建物の老朽化による安全の問題も懸念される。町としては国の有利な制度があるうちにこの廃屋を除去したい。なお、津和野庁舎の増築により不足している役場、観光客の駐車場やSL観覧場としての利用も検討している。
問：この不動産の取得は、不動産鑑定士の鑑定に基づいているのか。
町長：町としてはまだ依頼していない。
問：不動産の取得に対して国の金は使えるのか。
町長：確実なところは言えないが、使えないと思う。
問：不動産を取得して初めて町が事業の当事者になるわけだが、まだ当事者でないにもかかわらず６月の補正予算に「廃屋撤去による調査設計料３３００万円」が予定されているのは腑に落ちない。事前着工になるのではないか。
町長：あくまでも予算である。かなわなかったら執行しない。
問：町は「なるべく安く買いたい」と述べたが、地価には国交省の定める路線価格というものがあるはずで、固定資産税や相続税を狂わせてしまう。また、民間で実際に売買される実勢価格を下げてしまうことにもなる。町自らがこのような行為を行ってもよいのか。
町長：この物件は不良債権であるので、町が実際の売買価格に関与しても構わないと思う。
問：昭和４６年以降に建ったものは建築基準法の耐震をクリアしているので、構造的には危険家屋ではない。改修してもいくらでも使える。検討はしないのか。
町長：昭和５９年の建築である。ただ、瓦や外壁がはがれ落ちているので危険であると判断した。
問：町が所有している旧国民宿舎の撤去は考えないのか。
町長：活用方法があればの話しになる。
問：津和野町の公用車から「津和野町」の文字が順次消えていった。そして、ほとんどの車から消えた。そうした中、公用車が私的に使われていた事実が先日の事件で発覚した。文字を消した理由を問う
町長：「津和野町の表示のある公用車では近所に知られて困る」という町民の意見をもらったからである。
問：本末転倒である。一方、現場に津和野町と書かれた車が来ると職員に直接思いが伝えられる。その為の良いツールになるのではないか。
町長：今後の検討課題とする。
問：なごみの里前に外資系ホテルを誘致するということを、町長は選挙公約とし、進捗状況として８合目であると述べたそうであるが。
町長：今年に入り、コロナ感染症の分類が５類に引き下げられた中、相互で事業を前に進めていくことを改めて確認し、ようやくこの４月に宿泊施設の整備及び運営が円滑に推進するよう、相互に積極的な協力を図ることを目的に協定書を締結したところである。これにより、ホテル誘致のための話し合いが進んだことを認識し発言したが、あくまでも私としての感覚を表現したものであり、「８合目」に具体的な根拠があるわけではない。交渉先からは情報公開のタイミングについて慎重を期するようお願いをされており、話し合いのさらなる進捗を図るとともに、時期が来たら議会に示す。ホテル誘致には努力する。

 

 

第２弾の質疑応答

問：この不動産の取得は、不動産鑑定士の鑑定に基づいているのか。
町長：町としてはまだ依頼していない。

問：不動産の取得に対して国の金は使えるのか。
町長：確実なところは言えないが、使えないと思う。

問：不動産を取得して初めて町が事業の当事者になるわけだが、まだ当事者でないにもかかわらず６月の補正予算に「廃屋撤去による調査設計料３３００万円」が予定されているのは腑に落ちない。事前着工になるのではないか。
町長：あくまでも予算である。かなわなかったら執行しない。

問：町は「なるべく安く買いたい」と述べたが、地価には固定資産税や相続税に影響を与える国交省の定めるあ路線価というものがあるはず。また、民間で実際に売買される実勢価格を下げてしまうことにもなる。町自らこのような行為を行ってもよいのか。
町長：この物件は不良債権であるので、町が実際の売買価格に関与しても構わないと思う。
                                                     
問：昭和４６年以降に建ったものは建築基準法の耐震構造をクリアしているはずで、構造的には危険家屋ではない。屋根瓦等を修繕してもいくらでも使える訳である。検討はしないのか。建物の建った年はいつか。
町長：５９年に建築した。

旧石州館の撤去についての回答１

 

一般質問

6月の一般質問が終わりました。

私の場合、回答はほぼ町長に求めます。

その回答次第で第２、第３をするために録音を聞かないとアップできません。

一息ついて.........