問 消滅都市と指摘されたことの責任をとるつもりはないか。
答 残された任期の中で考える。
文化財と観光
[問] 隠岐島海士町の山内町長が、破綻寸前の町を立て直したことを、NHKの放送番組「プロジェクトX」が先日再放映した。一方、津和野町は10年前に引き続いて今回も「消滅可能性都市」との不名誉な指摘を受けた。消滅都市を脱却するする策は何と言っても「働く場」の必要性である。津和野においては「観光産業」であることは言うまでもない。ところで、津和野には文化財が大変多く存在する。ただ、当初はそれを「見せる」ことで観光客が集まってきたが、それが一巡して客足が遠のき、観光関連の店が減り、おのずと人口が減った。
1.文化財を観光に活かすべきだが、文化財保護条例の第12条の(勧告)や13条の(現状変更)を読むと、「文化財と名が付いたら触ってはいけない」「教育委員会に従わざるを得ない」と言う思いに駆られる。そこで、観光産業の活発化のために文化財を積極的に活かしてもらいたいが。
2.観光客に直接接するのは観光産業に携わる者である。文化財に関する講演や講習が開かれるものの、ほとんど土日の午後である。その人達はほぼ出席できない。そこで、ユーチューブでの聴講を希望するので是非その態勢をとってもらいたいが。
[教育長]1.文化財を観光に活かすことは、国が進めている近年の潮流であり、津和野町内にある多くの文化財もその文化資源として位置づけられている。しかし、その価値を守るためには、現状変更する場合は国、県、町それぞれにおいて手続きが必要である。一方で、除草や庭園樹木の維持管理行為などについては、現状変更の手続きは不要で実施可能ではある。とはいえ微妙な点もあるのでなにとぞ教育委員会に相談をしてほしい。
2.指摘のように、その人達にとっての参加は難しい状況である。これまで講演会等の映像記録は著作権の問題があり、講演者の承諾が得られたものについて、町内ケーブルテレビでの放送を行ってきた。ユーチューブ配信は、さらに町内外に広く公開できるので、今後実施可能なものについては配信を検討したい。
[問] 文化財を観光に活かすためには教育委員会と観光課の協力関係がポイントである。、10年前に両課を兼務した職員の存在があったがそれ以後はない。ただ、日本遺産の存続に対して国の再審査が12月に行われるため、今、両課が協力して対処していると聞いたが。
[教育長] 順調に行われている。
[企業誘致]
[問] 誘致の最大ターゲットである東京において、津和野事務所がリニューアルされ、人心も一新された。意気込みを問う。
[答] 今年度より主管課をつわの暮らし推進課とし、当町へ進出を検討している企業に対して積極的にアプローチし誘致を推進していく。さらに、当町へ移住を検討しているUIターン者に、新しい生活スタイルの提案を行いたい。
[総括]
[問] 下森町長は起承転結の結のポジションにある。消滅可能性都市と指摘された事に関して「責任を感じる」という言葉はあったが、政治は結果責任である。「責任をとる」という考えはないのか。
[答] 残された任期の中で考えたい。