O議員が再びフェイスブックにコメントしてきました。
「補正予算の反対後に気持ちの変化があって付帯決議に賛成したのですね」と。
とんでもない。 私の気持ちは今でも大反対です。賛成派議員が「入札を広域にすべき」という前向きの考えに反応したのです。
次は、地方自治法２１１条の法律違反をした事実を次の展開にしたいと考えています。
議員のO氏から私のフェイスブックに「補正予算に反対したのに、賛成議員が出した付帯議決に賛成するのはおかしい」という書き込みがあったのでお答えします。
議会の順番からして、すでに補正予算は可決し多数決の原理から反対派も賛成を認めざるを得ません。ここで「終結」しました。
すると直後に、賛成派議員の連名で付帯決議（案）なるものが出てきた訳ですが、「もう決したはずなのになんで法的拘束力もないものを出すのかなあ～」と思いました。
ところが、その内容に「今の津和野町の入札に益田市を加えることが重要・・・・」と書かれていました。
今の津和野町の落札率の高さを是正するには、入札参加業者をオープンにするべきというのが私の持論ですので、起立して賛成の弁を述べたのです。
新たなに分かったことです。
民間業者間の取引では、商品を納入する時納入業者は「納品書」を渡し、受取り業者は受け取った証明の「受取書」にサインをします。
ところが、クレーンを大型に変えた時、町は了解を意味する「指示書」を出していません。
つまり、口約束だったことです。
給食センターの補正予算の問題がフェイスブックで色々論議されています。
二つに分けられます。
一つは物価高による割増代金の支払いの件１億８千万円です。これは基本的には（細かいことは会計検査院が入れば判明します）支払わなければなりません。「下請業者に元請けがきちんと払ったかどうかを町はしっかり監督せよ」というのは業者間同士の問題です。
ところで、二つ目の「議会に了解もなく請求してきた１億円」です。
これが問題なのです。法的に追いかけたいのです。
山陰中央新報の見出し部分に「報告せず・１億円上積み」とあります。
つまり、地方自治法２１１条の「町長は、予算については議会の議決を経ねばならない」を重要視したものと考えられます。
私はこの法律違反を追っかけてみようと考え、益田地方裁判所に出かけました。
書記官との話しの中で、解明の入り口は「行政不服審査会」ではないかとのヒントを得ました。
