益田にある島根県合同庁舎にぶらりと立ち寄り、受付の守衛さんとは顔見知りなので軽く会釈。
目的の部屋は島根県選挙管理委員会です。
職員の人に「県選管は町選管のことをどこまで把握しているんですかね～、などなど・・」と聞いてみたところ、「明日から選挙が始まるので、できたら選挙明けに○○に電話で聞いてください」と。
それもそうだ、で退散。
期日前投票に足を運びました。
受付の職員が選挙人名簿と入場券を何度か見直していましたが・・・・
投票!!
普通と言えば普通の光景です。が、私にとっては普通ではなかったのです。
その理由は、もう少しの時間がたったら。
質問 以前の津和野町観光協会はただの観光案内所であった。が、十数年前に一般社団法人になりウインズという旅行業者と提携して旅行業の資格を取得した。
「旅行業」とは、旅館や交通機関を取り次ぐことにより手数料がもらえること、他の団体が行なうイベントのお手伝いをして手数料がもらえること、あるいは、自らが旅行やイベントを企画運営して利益を得ること、ができる業種である。
ところが、ウインズから、「３月ごろ辞めたい」と申し出があり、そうなると、協会は旅行業の資格を失うことになる。 自らが取得するには最低でも１５０万円ぐらいの営業保証金が必要で、さらに様々な書類を提出しなければならないが、協会からはその進捗状況を聞いているか。
町長 津和野町観光協会からは、ウインズ津和野としての業務を令和５年３月３１日をもって終了する予定であり、現在は新たに別の旅行業登録に向けて必要となる手続きに関する情報や取得した際の業務運営等についての整理を行っていると聞いている。
津和野観光協会は、平成２４年から団体の自主財源の確保、町内観光資源の商品化による地域経済への貢献、旅行会社などへの総合的な旅行提案、移動から滞在までの津和野観光の総合窓口機能の強化などを目的に益田市に本社を持つウインズの津和野センターとして業務を開始したが、コロナの蔓延、団体旅行の減少、WEBによる手配などで旅行業の運営が厳しくなった。
ウインズの撤退による観光協会の事業への影響はほとんどない。
質問 津和野町内には空き家が６００軒以上あり、商店街はシャッターの閉まる店が年々増えている。
空き家は増えても誰にも気づかれず、いつしか地域を崩壊し、空き店舗の増加は町の活気を失わせていく。
ところで、これらをくい止める為には、自らの努力以外に行政等の力添えも必要である。
「現状を町内外にいかに伝えるか」「いかなる補助金があるか」の策を問う。
町長 町内の空き家、空き店舗の増加は、町並みの保全、地域活力の維持向上、商工業振興の面など様々点で多くの問題を包含している。
空き家については、昨年度実施した空き家実態調査で判明した比較的状態の良い物件は「空き家情報バンク」への登録を推進し、解体や補修など早急に対応が必要な危険家屋については、所有者に危険回避の対応をお願いしているところである。
また、空き店舗対策については、商工会とも連携して出店希望者等へのアプローチを進めている。商工会への聞き取り調査では、店舗と居住スペースが同一であったり土地と建物の所有者が違うなどの問題もある。
商工部門での支援としては、県と連携した「津和野町地域商業活性化支援事業補助金」や「津和野町個別商業包括的支援事業補助金（創業支援）」などを実施している。さらに今年度より、国による宿泊業者と観光業者を対象としてのハード整備事業である「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」に県と連携して取り組んでおり、令和４年度には町内から１１事業者の申請があった。
町としては、関係機関と連携し、関係各課が一体となった総合的な取り組みを実施し、この問題の解決に継続して取り組んでいく。
