「消滅可能性自治体」とは何か。 人口流出・少子化が進み存続できなくなる恐れがある自治体、具体的に言えば、20~39歳の若い女性の人口が50%以上減ると推計される自治体である。
ところで、島根県には19市町村があるが、10年前の統計では16市町村が消滅都市として指摘され、津和野町も含まれていた。
今回の調査では消滅都市とカウントされたのは4市町村であったが、その中に津和野町は残ってしまった。しかも下から2番目の不名誉な位置である。ちなみに吉賀町は消滅都市から抜けた。
文化財と観光
若い世帯を増やす施策は、何と言っても「職場」の必要性である。
津和野においては、それは「観光産業」であることは言うまでもない。
ところで、津和野には文化財が大変多く存在する。ただ、当初はそれを「見せる」ことで観光客が集まってきたが、それが一巡して客足がとおのき、観光関連の店が減り、おのずと人口が減った。
1.文化財を観光に活かすべきだが、文化財保護条例の第12条の(勧告)や13条の(現状変更)を読むと、「文化財と名が付いたら触ってはいけない」「教育委員会に従わざるを得ない」と言う思いに駆られる。そこで、教育委員会にお願いだが、観光産業の活発化のために文化財を積極的に活かしてもらいたい。
2.観光客に直接接するのは商売人である。文化財に関する講演や講習が開かれるもののほとんど土日の午後である。商売人はほぼ出席できない。そこで、ユーチューブで聴講を希望するので是非その態勢をとってもらいたい。
企業誘致
若い世帯を増やす施策のもう一つは、企業誘致である。
増やさなければならないにもかかわらず、町長肝いりの二つ会社、「ファンディングベース」と「パスカル」が撤退したと聞いた。
理由は何か。
また、誘致の最大ターゲットである東京において、津和野事務所がリニューアルされ、人心も一新された。意気込みを問う。