2017年法改正関連問題
7月8日（土）みやざき塾ご参加の皆様へ
問題23の問題を下記のように法改正対応問題とさせてください。
※次回講義で、資料配布させていただきます。
宅建本試験問題 平成１５年 問４２(改題) ※2017年法改正
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Ａが保証協会の社員である旨の説明を行わなければならない。
２ Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。
３ Ａが、支店を廃止し、Ａの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
４ Ａは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。
解説
１ × 相手が宅建業者の場合、供託所等の説明をする必要がありません。
※2017年法改正
２ × 保証協会の認証 ⇒ 供託所に還付請求
３ ○ 保証協会の社員が一部の事務所を廃止
⇒分担金の返還：公告 不要
４ × 保証協会の社員の地位を失った
⇒１週間以内に、営業保証金を供託。
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