日本は見下された国 米国が食の安全に配慮するわけがない
日刊ゲンダイDIGITAL 2019/12/27
奥野修司ノンフィクション作家
▽おくの・しゅうじ １９４８年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞（０５年）、大宅壮一ノンフィクション賞（０６年）を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「怖い中国食品、不気味なアメリカ食品」（講談社文庫）がある。
以前、中国で農業指導したことのある日本人にこう言われたことがある。
「食の安全とは、生産者が消費する人を好意的に見ているか嫌悪しているかの違いだと思っています。嫌悪していたら毒を入れても平気です。中国人は日本人を嫌いだし、信用していません。アメリカ人は日本人を見下しています。だから、汚染された土壌で作られたものでも平気で売るのです。輸入食品なしに日本人の食生活は成り立ちませんが、私はできるだけ中国産とアメリカ産は食べないようにしています」
農業の生産現場を知る当事者の言葉だけに、重い。見過ごせないのは、米国の生産者が、日本のことを好意的には見ていない、見下しているということだ。これは多くのの人が、納得できなくとも、否定はできないだろう。沖縄の基地問題や不平等な日米地位協定を持ち出すまでもない。
今回のホルモン剤入りの安い牛肉の輸入拡大問題の核心もここにある。アメリカの牛肉生産者は別に日本人の食の安全などに気を使っていない。もともと牛肉の大量生産地であるテキサス、ネブラスカ、カンザス、アイオワ、コロラド州などの中西部や南部は、白人の優越感が強く、日本人などの黄色人種に対しては、逆立ちしても好意は持っていないと考えていい。大量生産で余剰気味のホルモン入り牛肉を買ってくれる国があればそれでいいし、販売市場を拡大したトランプは「できる大統領」なのである。
米国の牛肉から、国産牛肉に比べて６００倍もの肥育ホルモンが検出されたというのに、国は最新の機器で正式に検査していない。検査すれば日本が禁止している合成ホルモンも出てくるだろうといわれているのだ。
国民の健康を守るには、安全面の強化をアメリカの生産者に求めるべきだが、それには安倍首相が国民を代表して声を上げるしかないだろう、しかし、これもまた、逆立ちしてもあり得ないことだ。
となると、食の安全は日本人消費者が自分で守っていくしかない。政府には何も期待できないだろう。とはいっても、今や日本の輸入食料の２５％が米国産であり、国別ではトップだ。牛肉や豚肉に限っても、敬遠すれば済むという問題ではない。とりわけ困るのは、加工されて、見えない形で日本人が口にする多くの食べ物にも含まれていることだ。
どうしたら、自分で安全を守れるのか。次回から検証していきたい。 =つづく
わたしも「食の安全」は、生産者と消費者の信頼関係の上に成り立つものと考えている。それは、顔の見える関係である。
あなたも野菜、つくってみませんか！