「しんぶん赤旗」2022年9月10日
国連が報告書
国連は７日、ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成状況をまとめた報告を公表しました。２０３０年までにジェンダー平等達成が掲げられていますが、現状では目標達成に程遠い状況を指摘。日本の取り組みの遅れも浮き彫りになりました。
国会議員に占める女性の割合（下院の議員数で比較）について報告書は、今年７月時点で２６・４％にとどまっていると指摘しています。女性国会議員が「１０％未満の国は２３カ国」と明記しました。
この２３カ国には、日本も含まれます。衆院の女性議員割合は９・９％です。日本では、国政・地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が２０１８年に全会一致で成立しましたが、昨年の衆院選挙の女性候補者も全体で約１８％でした。
日本の議会での女性議員の少なさは、列国議会同盟（ＩＰＵ）も指摘しています。ＩＰＵが８月に更新した、「議会における女性議員」の順位では、日本は、１８６カ国中１６５位の低さ（下から２３番目）でした。
国連報告書は、現状のままでは各国議会でパリテ（男女同数化）が達成されるまで４０年以上かかると指摘。世界の地方議会でも、女性議員の割合は３４・３％にとどまっており、２０３０年までに目標達成するために「適切に設計されたクオータ制を幅広く実施する必要がある」と提起しました。
報告はジェンダー平等が進まない背景に女性への攻撃をあげています。女性の政治家や人権活動家が、性暴力、ハラスメント、脅迫の被害に遭い、政界などから追い出される事態にも直面していると明記しました。
国連経済社会局のスパトリサーノ事務次長は、「ジェンダー平等はＳＤＧｓ達成の土台だ」と強調し、各国に予算拡充と迅速な行動を呼びかけました。
まだ頑張っています。
