目でみる経済 ２０２４総選挙
「しんぶん赤旗」2024年10月16日
自民、公明両党は２０１２年１２月の政権復帰以降、公的年金の支給水準を１２年間で実質７・８％も削減しました。１３～２４年度の間に削減された年金支給額の合計は実に３０兆円を超えます。
政府は近年、賃上げの重要性を認めるようになりましたが、国民の収入源は賃金だけではありません。高齢者世帯の主な収入源は公的年金です。年金削減は、１４年と１９年の２度の消費税増税とともに国民から購買力を奪い、日本経済を冷え込ませる元凶になっています。
実質で目減り
年金支給額は物価変動などに応じて毎年度改定されます。物価が上がっているときに年金支給額が据え置かれれば、年金は実質では目減りし、高齢者のくらしは貧しくなってしまいます。
自公が政権復帰して以降の１２回の年金改定のうち１１回で年金支給額は物価変動率を下回り、残りの１回も物価下落に合わせて支給額（名目額）を引き下げています（表）。少子化や高齢化に合わせて支給水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みなどを駆使し、ひたすら年金を減らしつづけてきたのです。
国民年金（基礎年金）は４０年間保険料を払い続けた満額でも月６万８０００円にしかなりませんが、実質では１２年前と比べ５千円以上も目減りしていることになります。目減りした年金の累計額は、直近では１年間だけで４兆円を超えます。
抜本転換こそ
日本共産党の田村智子委員長は８日の参院本会議で、物価高騰が国民の生活を襲うなか、物価が上がっても年金が増えないのでは国民は安心して老後を過ごすことができないと批判。２９０兆円に膨れ上がった年金積立金を計画的に年金給付の維持・拡充にあてるとともに、年金制度を抜本的に見直し最低保障年金制度に踏み出すよう迫りました。
しかし、石破茂首相は、年金積立金の活用を明確に否定するなど、これまで通りに年金削減路線を突き進む姿勢をあらわにしました。
高齢期にまともな年金が保障されず、人権と尊厳が尊重されないのでは、若者は将来に希望を見いだせません。将来不安をなくし、日本経済を立て直すためにも、年金を引き上げる政治への転換が必要です。（佐久間亮）
昨日は年金支給日。
わたしの支給額は変わらないが、介護保険の天引きが増えた分、受取額は下がっている。
支給額が低いのに天引きされる介護保険が高すぎる。
軍事費よりも福祉に廻してほしいものだ。
今回の選挙で意思を示そうではないか！
自公政治を変えよう！