「しんぶん赤旗」主張 2024年10月22日
総選挙（２７日投票）では、外交・安全保障も重要な争点です。
自公政権は２０２２年に策定した「安保３文書」に基づき、他国領土にミサイルを撃ち込む「敵基地攻撃能力」の保有や５年間で４３兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡を進めています。
■日本に戦火を招く
石破茂首相は大軍拡を正当化するため「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と言います。では、東アジアのどこでロシアによるウクライナ侵略のような事態が起こると想定しているのか。
石破氏は米シンクタンクへの寄稿論文（９月）で「ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば…戦争が勃発しやすい状態にある」と述べています。
自民党の選挙公約も「中国・ロシアによる、力による現状変更の試みが顕在化、台湾有事が現実の課題となりつつある」とし、「安保３文書に基づき、防衛力を抜本的に強化します」と表明しています。
しかし、「台湾有事」は日本が攻撃を受ける「日本有事」ではありません。
石破氏も近著『保守政治家』（８月）で「中国が台湾に軍事的な攻撃をする状況になったとします。その際に、文字通り日本本土も同時に攻撃する、という状況は、冷静に考えればほぼありえない」「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」と認めます。
だとすると、「台湾有事」は日本の平和と安全にどう関係するのか。石破氏は同著で「中国が台湾に武力攻撃を行い、米国がこれに反撃する状況となれば、アジア有数の戦略拠点である在日米軍基地はフル稼働となる」「そうなれば、日本は中国から直接の脅迫、あるいは武力行使を受けることになる可能性が高まります」と述べています。
つまり、日本の平和と安全が脅かされるのは、日米軍事同盟とその下に強大・広大な米軍基地があるからということです。
自公政権が１５年に強行した安保法制は、海外で米国が戦争を始め、「日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態」となった場合、日本が集団的自衛権を行使し、米軍を支援するため自衛隊が戦闘に加わることをできるようにしました。
安保３文書は、安保法制で法的に認めた集団的自衛権行使など自衛隊による米軍支援を実践的に可能にする「戦争国家」づくりを進めるものです。長射程ミサイルの大量配備など沖縄の軍事要塞（ようさい）化や住民の避難計画もそのためです。
「戦争国家」づくりの最大の理由は「日米同盟強化」です。それは東アジアの緊張を激しくし、日本に戦火を招く危険を高めます。
■外交の力で平和を
日本共産党は、台湾に対する中国の軍事圧力も、米国による台湾問題への軍事介入にも反対し平和的解決を訴えています。同時に、対話での紛争解決を義務付けた条約を相互に結び東アジア全体を戦争の心配のない地域にする構想を持った東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、憲法９条を生かした外交を進めることを提唱しています。
日本共産党の躍進は、日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交によって東アジアに平和をつくる力になります。
そうですね。
そして国家予算を教育や社会福祉に廻せられるようになります。
何よりも戦闘機や軍車両の削減は地球を破壊するCO2の削減につながります。
気候変動への待ったなしの状況下において極めて重要な課題でしょう。
園のようす。
北こぶしも桜も葉を落としています。