里の家ファーム

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社会保障費の抑制策 石破・安倍氏の二人三脚で

2024年10月20日 | 生活

「しんぶん赤旗」2024年10月8日

 高すぎる医療費の窓口負担で受診を控えたり、介護保険を利用したくても地域の事業所が倒産して利用できない―。社会保障の制度改悪が国民を苦しめています。第2次安倍政権発足以来の12年間に繰り返されてきた社会保障費の抑制策は、現首相の石破茂氏の発言で再開されたといっても過言ではありません。

 自民党の政権復帰直後の2012年12月22日、自民党幹事長だった石破氏は、NHK番組で「社会保障費が1兆円ずつ伸びていくのをどうやって抑えていくかは考えていく」と発言しました。

 高齢者が増えれば医療費や介護保険の利用が増えるのは当然のことです。医療費を抑制するために患者の自己負担を増やせば受診抑制を招き、病気の早期発見・治療もできなくなります。重症化後の受診を招けばかえって医療費の増大につながります。

 さらに石破氏は同番組で「『お前は社会保障費を抑制するのか、効率化の名の下に切るのか』といわれるが、国にいくらでも金があるわけではない」と開き直り、社会保障削減を正当化しました。

 自公政権は、石破氏の発言通りに13年度予算で社会保障の高齢化に伴う自然増分を2800億円圧縮しました。

 安倍元首相と石破氏の二人三脚で再開した社会保障の圧縮路線。24年度予算までの12年間で圧縮額の合計は2兆4900億円にものぼります。

 石破氏は4日の所信表明でも社会保障について「次の時代に負担を先送りしない」と宣言。さらなる国民負担増の思惑が透けて見えます。

 日本の社会保障への公的支出(社会支出)はGDP(国内総生産)の22・9%です。フランス31・4%、デンマーク30・8%、ドイツ28・1%などの欧州諸国や、「自己責任の国」といわれるアメリカ24・1%よりも低水準です。

 社会保障を充実させ、人権と尊厳を守ることで経済も社会も発展させることこそ、憲法25条を持つ日本が進むべき道です。


「五公五民」などと言われる令和の高負担率。
賃金も物価に見合ほどもなく、もうこれ以上の負担を押し付けられるのは御免。
ぬくぬくと裏金で肥え太る自民党議員と大企業の増え続ける内部留保。
こんな政治はやめさせましょう。
軍事費よりも外交努力を!

園のようす。
明朝は氷点下の予報。
もう少しミニトマトを収穫したいので、いつもの石油ストーブに加え、火鉢に炭をおこし、さらにキャンプ用のガスストーブとコンロを持ち出しました。
明日を乗り切ればまた少し気温は上がるようです。
昨夜札幌で夕食を終えて外に出ると激しい雨とアラレのような雹のようなものが・・・
朝刊を見れば「札幌で初雪」とありました。
ひょっとしてこちらは積もっているのでは?
と思いましたが、降ったのかどうかもわかりません。
12日初見の雪虫も増えています。

落ち葉がどんどん積もっていきます。

ナナカマド。

ツタの葉もかなり落ちました。