市民「人権尊重で」 財界 猛反発“もうけのタネ”
「しんぶん赤旗」2024年11月24日
「名簿」を使って高齢者を狙う犯罪など、個人情報を巡る不適切な事例が相次いでいます。そうしたなか、政府の個人情報保護委員会（個情委）は、消費者団体や学識経験者、財界の委員による「検討会」で、個人情報の規制のあり方を議論、来年の通常国会で個人情報保護法改正案の提出をめざしています。しかし、これに財界が猛反発。市民団体からは人権を尊重する保護法の改正を求める声が上がっています。
見直しへ報告書
個情委は今年６月、個人情報保護法の３年ごとの見直しに関する検討について報告書を公表。高齢者の財産に関する個人情報を掲載した名簿を犯罪者グループに売る「悪質な名簿屋」の存在を指摘しました。「新・破産者マップ」などと称するインターネットのサイトに破産者の住所や氏名を公表し、非表示にするのに数万円の支払いを要求する事例などを挙げました。
検討会では▽悪質業者への課徴金▽被害者に代わって消費者団体が損害賠償請求などを行う団体訴訟▽被害回復制度の導入―などが論点。年内に方針をまとめ、個情委へ報告書を提出する予定です。担当者は「来年の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する」といいます。
ところが、この方針に日本ＩＴ団体連盟や経団連などの財界が「法改正・規制強化ありきではない」「企業の個人データの活用を萎縮させる」などの理由で猛反発。資料の訂正や議事録削除を求めて議論をたびたび中断させ、激しく対立しています。結論がまとまらなければ改正案の国会提出は先送りされる懸念があります。
ある専門家は「（財界は）非論理的な主張を繰り返して反対ばかりするが、理由が全く分からない」とあきれ顔です。
欧州連合（ＥＵ）などに比べ日本では個人の権利を守る規制が弱く、同法の３年ごとの見直しは消費者にとってチャンスです。
ルールこそ必要
全国消費者団体連絡会は個情委にプロファイリング（人物像の推定）規制などを要望。全国消費生活相談員協会は、消費者トラブルの根幹に「名簿の悪用がある」として、本人同意なしの個人情報の第三者提供の規制や罰則強化などを求めました。個情委への意見総数は約２５００件に上ります。
「急速なデジタル化が進む中、日本がデジタル先進国の道を歩むには人権尊重のルールこそ必要」―。こう訴えるのは主婦連合会の河村真紀子会長です。同会は、個情委に顔認証技術などによる生体データの取得規制やこどもの個人情報保護強化、悪質業者への課徴金制度の導入など１０項目を求めました。
河村氏は、見知らぬ勧誘電話がかかるといった相談が多いと話します。「なぜ、氏名や電話番号を業者が把握できるのか。名簿屋による個人情報の不正取得か情報漏えいかは不明だ。だからこそ、事業者への規制が必要だ」。個人情報保護に特化した専門家による市民団体の設立の必要性も訴えます。
個人情報をもうけのタネにしたい財界の横暴を規制し、人権が尊重される「ルールあるデジタル社会」が求められます。（土屋知紀）
「マイナ保険証」もまた彼らにとっては「宝の山」なのです。
今日は良い天気に。
畑には行かず、家の窓の雪囲い。
今夜から明朝にかけて☂の予報です。
暖かいです。
COP29も閉幕しましたね。
なんか虚しい氣持ちです。