「東京新聞」社説 2024年11月24日
12月2日から現行健康保険証は新規に発行されなくなります。政府が健康保険証の機能をマイナンバーカードに持たせた「マイナ保険証」への移行を進めているためですが、医療現場は混乱し、政府は迷走を続けています。
例えば、マイナ保険証を持たない人や持っていても75歳以上の高齢者の一部には保険証の代わりに「資格確認書」が送られます。マイナ保険証を持つ人にもトラブルに備えた「資格情報のお知らせ」が発行されます。
双方で388億円の税金を費やしましたが、現行保険証を残すなら不要な経費です。
高齢者や障害者へのしわ寄せも心配です。マイナ保険証では受診のたびに、保険の資格確認が必要だからです。暗証番号の入力か、顔認証をするのですが、これが一苦労。弱視の人が暗証番号の入力に手間取り、列の後ろから怒鳴られたとの話も聞きます。
高齢者施設の多くはマイナカードの保管に不安を持ち、読み取り機の導入経費がかさむため廃院を決めた医療機関もあります。
読み取り機の不具合も続き、9月末の利用率は13・87％。推進する立場の国家公務員の利用率が平均以下の13・58％だったことが制度への不安を募らせています。
不人気の理由は使い勝手の悪さだけではありません。国民の多くがマイナ保険証に「何か変だぞ」と感じているのではないか。
◆「アメとムチ」の怪しさ
マイナンバーは国内に住む全員に付されていますが、カードを持つことは強制ではありません。
カードのICチップには顔写真データや公的個人認証の電子証明書が入っています。IDカードとも言えますが、その発行番号（シリアルナンバー）は各種の個人情報をひも付ける鍵となっているので、この仕組みは個人情報の集積には有用です。
ただ、顔写真データなどを国が強制的に収集しようとすれば、プライバシーを侵害する可能性があります。それが任意にせざるを得なかった理由の一つでしょう。
とはいえ、政府の本音は全国民がマイナカードを持つことです。国税を財源に1人最大2万円分のマイナポイントをばらまき、それでも足りないとみるや、健康保険証という国民の命綱を使って所持を強制しようとしました。
国民に本当に役立つなら、自然に普及するはずです。政府が「アメとムチ」を駆使したため、カードの普及は国民のためでなく、政府に必要だからではと、多くの国民が勘繰ることになりました。
マイナ保険証で問われるのは国家と国民の関係。憲法の観点からも多くの疑問が生じています。
マイナカードの公的個人認証の仕組みは政府が認める民間企業も活用できます。職業や健康状態、資産、免許や資格などの情報に購買歴まで結びつくことになれば、企業にとっては「宝の山」です。
ただ、それはプライバシーの侵害と背中合わせです。個人の尊重などを定める憲法13条との整合性が問われることは必至です。
◆国民皆保険制度の危機
マイナ保険証は5年ごとの更新も必要です。自ら申請しなければならず、高齢者らが忘れて無保険状態に陥る恐れもあります。
日本は世界に誇る国民皆保険制度を維持してきました。それにほころびが生じることは生存権を定めた憲法25条に抵触します。
現行健康保険証の廃止は国民にとって一大事のはずですが、国会ではさほど議論されず、決定の経緯も判然としません。医療機関にオンラインの資格確認を義務づけたのも厚生労働省令によるものです。東京保険医協会の医師らは国会を唯一の立法機関と定める憲法41条に反するとして東京地裁に無効確認を求めて提訴しました。
先進7カ国（G7）でICチップ付き身分証を健康保険証と一体化させている国は日本以外ありません。個人情報保護を優先するために、ドイツやフランスは行政分野ごとに異なる番号を使っています。それが世界の大勢です。
日本の行政機構には一度決めると立ち止まらないという悪弊がはびこっています。現行保険証廃止は法改正で決まりましたが、マイナ保険証の利用率の低さは再考を促しています。憲法上の疑義が尽きないなら、なおさらです。
健康保険証の改廃は生命に直結する課題です。当面の対策として資格確認書を国民全員に交付し、その間、従来の保険証の復活も視野に入れて、国会で議論を尽くしてはどうか。与野党伯仲の国会状況ならそれが可能なはずです。
園のようす。
昨夜から降り始め、朝にはやむ予報だったのですが・・・
