朝日新聞デジタル2024.08.04
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が続く中、広島市は平和記念式典にイスラエルを招き、パレスチナは招かない。一方、長崎市は逆の対応をとっている。駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表がメールで取材に応じ、「広島は抑圧された人々の側に立つのではなく、抑圧する側を招待することを選んだ」と批判した。
シアム代表は広島を「破壊的な原爆投下を経て平和を象徴する都市」と表現し、イスラエルは「ガザへの核兵器使用の検討や虐殺・民族浄化行為の継続により、パレスチナ人の絶滅を呼びかけていると非難されている」と主張している。その広島がイスラエルを招待したことに「失望している」という。
シアム代表は、6日に原爆ドーム近くである市民集会にリモート参加するという。「ガザで現在も続く残虐行為を世界に訴えたい」
広島市は招待する対象を、核兵器禁止条約の非署名・非加入国の首脳と、政府が国家承認する国の大使としている。パレスチナは条約を批准しており、日本から国家承認されていないため、式典に招かれていない。松井一実市長も「今までのやり方を踏襲した」と説明した。ただ、各国の招待の方針について「理解が行き渡っていない」として、来年以降は「参列要請の方法を見直す」とも述べている。
イスラエルには5月末に招待状を送り、「現在起きている武力衝突により、多くの人々の命と日常が奪われている」と指摘し、「極めて遺憾」「一刻も早く停戦し、対話により問題解決することを願っている」などとメッセージを書き添えている。
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招待国二重基準 改めよ
市平和式典 広島の３団体が要請
「しんぶん赤旗」2024年5月11日
イスラエル招待の方針
広島市が毎年８月６日に開催する平和記念式典に、ロシアとベラルーシ代表は招待しない一方でイスラエル代表は招待する方針に対し、県原水協、県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）、ヒロシマ革新懇の３団体は１０日、市役所を訪れ、「ダブルスタンダードと言われても仕方ない対応を改めること」「ロシアとイスラエルに対して、停戦を強く要請すること」などを求める松井一実市長宛ての要請書を提出しました。
ロシアとベラルーシの代表を招待しないことを説明した松井市長の会見（４月２４日）について県原水協の古田文和事務局長は「国際平和文化都市広島の印象を悪くする」と指摘し、佐久間氏は「不十分な説明で納得できない」と批判。ヒロシマ革新懇の川后和幸事務局長は「米政府の意向に広島市が応えているように感じる。平和首長会議や全国市長会の会長でもある松井氏がこの姿勢でいいのか」と発言しました。
対応した市民活動推進課の片桐清志課長は「（この問題について）抗議メールが１０２０件届けられている」と明かしました。
「ダブルスタンダード」
現在開催されているパリオリンピックも同様のダブルスタンダード。
これを「平和の祭典」と呼んでよいものか?!
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