露骨なマイナ格差政策に国民激怒！
日刊ゲンダイデジタル 2023/07/31
総務省は28日、各地方自治体に配分する2023年度の地方交付税の額を決定した。
配分総額は前年度比1.7％増の17兆2594億円。1688自治体に配られる。
驚くことに、このうち500億円は、住民のマイナカード保有率（5月末時点）が73.25％を超える572市町村に“優遇”する形で配分される。全自治体の3分の1にあたる。
カードを使った住民サービスの充実を後押しするためと説明するが、政府の言いつけを守り、普及をがんばった自治体への“ご褒美”に他ならない。
さすがに、マイナンバーのトラブルが相次ぐ中でのマイナ優遇策にネット上は大炎上だ。
《この期に及んでマイナごり押しかよ。先にシステム見直しが先やろ》《どこかのブラック企業みたい。営業成績上げないとカネやらん的な》《任意のカードなのに、国民の税金が原資の交付税を優遇配分するのはおかしい》
「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏が言う。
「地方交付税は地方の固有財源ですが、自治体間の収入の格差を是正するために、国が地方に代わって徴収し、配分する仕組みです。格差是正のための制度を使って、マイナカードの普及に応じて配分格差をつけるのは、交付税の精神に反します。国にそんな権限があるのでしょうか」
29日付の信濃毎日新聞は、長野県内の自治体の声を報じた。保有率が県内で最低の60.6％だった下水内郡栄村の宮川幹雄村長は、高齢者の多い村ではカードを不要と考えている人もいると指摘し、「保有率に応じて交付額に差をつけること自体、あってはならない」と語っている。
政府はいつもの“アメとムチ”のノリ
マイナ普及のために政府は“アメとムチ”を繰り返してきた。マイナポイント付与は“アメ”だったが、マイナ保険証を使ったオンライン資格確認に参加しない医療機関には保険医の取り消しをチラつかせるという“ムチ”もあった。
「政府はこれまでのアメとムチ政策のノリで交付金に格差をつけ、普及を狙ったのでしょうが、これだけマイナ問題が炎上しているのに、そうしたやり方に自治体や住民は納得するのか。カードの普及どころか、マイナンバー制度への不信はさらに拡大すると思います」（宮崎俊郎氏）
31日の日経新聞の世論調査によると、マイナカードのトラブルへの政府対応について72％が「評価しない」と回答している。
交付税格差のようなやり方は、評価されるはずはない。
税金を自分のものと勘違いしている輩どもなのだ。
久々の雨の日だったのだが、予想どうり雨粒が見えるような雨は2.3分で終わり、あとは目に見えないような雨で終わった。
朝のアジサイ。雨はまだ。
ブルーベリー（雨が降ってきた）
