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核禁条約締約国会議 あす開幕

2022年06月20日 | 社会・経済

米同盟国から参加次々

「しんぶん赤旗」2022年6月20日

 【ウィーン=島田峰隆】21日からオーストリアの首都ウィーンで開かれる核兵器禁止条約第1回締約国会議に、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のベルギーとオランダ、米国と軍事同盟関係にあるオーストラリアがオブザーバー参加することが明らかになりました。

 これによりNATO諸国はドイツ、ノルウェーとあわせて合計4カ国が参加表明しました。唯一の戦争被爆国でありながら参加見送りを表明した岸田政権の姿勢がますます問われます。国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は「被爆者が強く求めているにもかかわらず日本が不参加を表明したのは残念だ」と本紙に語りました。

 ベルギーのオブザーバー参加は、ペトラ・デ・サター副首相が18日、ツイッターで明らかにしました。オランダの参加についてはICANが18日に発表しました。オランダ議会は15日、オブザーバー参加を求める決議を採択していました。

 オーストラリアの参加は、国連当局が18日に発表した会議参加者の暫定リストに明記されています。ICANオーストラリアは「われわれの国が締約国になる第一歩だ」と歓迎しました。同国では今年5月の総選挙で野党・労働党が保守連合政権に勝利して政権交代しました。労働党は2018年以来、核兵器禁止条約に署名・批准する立場を明らかにしています。

 

「核軍拡で戦争防げない」 日本政府は会議参加を

被爆者 サーロー節子さん訴え

2022年6月20日【国際】

 【ウィーン=吉本博美】広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さん(90)が18日、ウィーンで開かれたICANの催しにオンラインで出席し、「核兵器禁止条約の力を土台に、絶対悪の核兵器を世界から廃絶しよう」と呼びかけました。

 サーロー氏は、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、核軍事同盟の北大西洋条約機構(NATO)や核抑止論への支持が世界的に高まっていると懸念を表明。「帝国主義的な核兵器の危険が世界を覆っている。軍事費の増額や核兵器への支持を正当化する動きは軍縮、核戦争のリスク軽減に決してつながらない」と批判しました。

 サーロー氏は、ロシアが核兵器使用の威嚇に出ているもとでこそ、核兵器禁止条約に基づいた核軍縮の議論が世界中で展開されるべきだと指摘。さらに禁止条約に背を向ける日本政府に対し、「唯一の戦争被爆国で、岸田文雄首相は広島県出身。(来年の)主要7カ国首脳会議で各国首脳を広島に迎え入れる前に、禁止条約の締約国会議に参加すべきだ」と訴えました。

 

米は核廃絶へ役割果たせ

ICANフォーラム 日本被団協 木戸事務局長が証言

2022年6月20日【社会】

 【ウィーン=加來恵子】核兵器禁止条約第1回締約国会議の開催を前にウィーン市内で18日始まったICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)市民フォーラムで日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市(すえいち)事務局長が被爆者として証言しました。

 木戸事務局長は1945年8月9日、「ピカドン」と光り、母親と長崎で被爆した体験を語ったうえで、核兵器禁止条約の第6条の被爆者支援は、すべての人の安全につながると指摘。「締約国会議で話し合われることに期待する」と語りました。

 被爆者の願いは、「再び被爆者をつくってはならない。人類を救うためには核兵器をなくすしかない。そして、同じ過ちを繰り返さないよう米国に対し、謝罪と自国の核兵器をなくすこと、世界の核兵器をなくすために主導的役割を果たすよう求めています」と語りました。

 「この願いを実現するために、世界の市民社会と一緒に進めてきた」と感謝を述べると会場から大きな拍手が送られました。


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