手続き簡略化も なお残る課題 休暇付与 事業者に義務化を
「しんぶん赤旗」2022年2月18日
新型コロナの影響で、保育園の休園や小学校の学級閉鎖などで休む労働者に賃金を保障するために、勤務先に助成する「小学校休業等対応助成金」。「利用できない」「労働局に連絡したら“クビにする”と脅された」などの切実な声をもとに、保護者や労働組合が改善を求めてきました。日本共産党の国会質問なども力になって、手続きが簡単になりました。(染矢ゆう子)
小学校休業等対応助成金は、通常の有給休暇以外に休園や休校した際に特別の有給休暇を認めた勤務先に、国が１日１万５０００円まで助成する制度です。
各都道府県労働局の特別相談窓口に労働者が相談すると、労働局が勤務先に助成金の利用を説明し、申請を働きかけます。勤務先が利用を拒んだ場合、労働者が個人で休業支援金の利用を申し込みます。この個人申請には、これまで勤務先が事前に休業を認めることが必要でした。
保護者や首都圏青年ユニオンの改善要求、日本共産党の宮本徹衆院議員が衆院予算委員会(1月)で質問したこともあり、労働局が個人申請を受けた後、勤務先に確認するよう改善されました。
協力拒否
アパレル企業で働く女性の場合―。昨年８月、子どもが濃厚接触者となり、その後、自身や夫、別の子どもも感染し、１カ月間欠勤しました。月１４万円の収入が激減。不安を抱える日々でした。
１月は小学生の子どもが休校や学級閉鎖の間、祖父に預けたり、夫の職場に連れて行ったりして働き続けました。「保育園が休園になればお手上げ。４月まで残り３日の有給休暇と無給の看護休暇を使うしかない」といいます。
昨年９月に勤務先に助成金の利用を求めましたが「子どもがいない従業員もおり、従業員間で分断がおきかねない」と断られました。個人申請の協力を求めても拒否しました。
女性はいいます。「事前に労働者が会社に確認しなくてよいのは、一歩前進です。しかし、個人申請ではもらえるお金が８割に減ります。事後でも会社が休業を認めることが要件です。会社への義務付けを求めたい」
首都圏青年ユニオンが昨年６月に行ったアンケートでは、閉園や休校になった際、特別休暇で賃金が全額支払われた人は全体の３７・７％。非正規雇用では２５・８％しかいませんでした。
岐阜県大垣市で「小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会」を立ち上げた非正規従業員、沖田麻理子さん（４１）は、制度の利用とさらなる改善を呼びかけます。
「助成金は学校の休校や保育園・幼稚園、学童クラブの休園の場合や、子どもが感染した場合だけでなく、濃厚接触者になった場合でも使えます」と沖田さん。コロナの可能性のある症状での出席停止、登園自粛要請が自治体から出た場合にも使えます。年次有給休暇とは別の制度なので、パートでも使えます。
格差生む
沖田さんは「個人申請の簡略化は前進ですが、問題は会社には従う義務がないことです」といいます。事後でも労働局から会社に確認が入り、休業を認めない会社がある場合は、支給とはなりません。沖田さんは助成金の利用を会社に拒否され、個人申請をするためのごく簡単な書類を持っていきましたが、社長は難色を示しました。
同僚は申請をあきらめ、沖田さんは退職しました。「雇用が不安定な人ほど有給休暇も取れず無給になり、格差が生まれてしまいます。休校や休園の際には、保護者が平等に休める制度に改善してほしい」
女性の労働に詳しい名城大准教授の蓑輪（みのわ）明子さんはいいます。「子どもの休校・休園中は子どもの居場所をつくることが必要です。家庭を居場所にできるように、休暇付与を事業者に義務づけるなどして、保護者が安心して休めるようにするべきです」
政府のコロナ対応、メチャクチャです。自分たちの生活を守るため、連帯して声を上げていきましょう。
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