日刊ゲンダイDIGITAL 9/15(木)
労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長が、27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席するという。
「労働者を代表して弔意を示す」として、15日にも出席の意向を表明すると報じられた。
これにはツイッターで怒りの声が殺到し、「連合会長」がトレンドワード入り。芳野氏があくまで個人としてではなく、“労働者の代表”として出席する意向であることに批判があがった。
《連合会長が労働者の代表？？自民党の味方なら労働者の敵ですよ。》
《勝手に代表するなよ。しかも国民の半数以上は反対してんだよ。反対している労働者は無視かよ。ふざけてんのか？》
《「労働者の敵」安倍晋三の国葬に、「労働者の代表」として参列するとかぬかす労働貴族連合会長、冗談にもならないですね。》
一方で連合傘下の労働組合から支援を受ける立憲民主党の泉健太代表ら党執行役員は14日、国葬を欠席する方針を固めた。
今季一番の冷え込み（6.1℃）
イヌサフランも咲いて
今まで何本か記事にした「チャガー」。以前の記事も多く読まれていますので、新たな記事をここに紹介いたします。
日刊ゲンダイヘルスケア2022年09月09日
by 古谷彰子
キノコの仲間「チャーガ」
聞きなれない名前の食材「チャーガ」は、ロシア原産のキノコの仲間です。和名ではカバノアナタケと言います。白樺の木2万本に1本しか寄生しないとされ、「森のダイヤモンド」とも呼ばれています。
さまざまな栄養素が含まれているチャーガの中でも、着目すべきは食物繊維のひとつであるβ-グルカンと、強力な抗酸化作用を持つ酵素の一種、SOD酵素です。
他のキノコに比べて豊富に含まれるβ-グルカンは免疫力強化やコレステロール値上昇抑制などの効果があり、多くの可能性を秘めている成分です。
また、SODとは、活性酸素除去酵素「スーパーオキシド・ディスムターゼ（superoxide dismutase）」の頭文字を取った名称で、活性酸素を除去してくれる酵素のこと。活性酸素は、本来、体にとって必要な酵素で細菌やがん細胞と戦ってくれるのですが、体内で過剰になると逆に老化や生活習慣病などの病気を引き起こしてしまうといわれています。20歳を過ぎると、SOD酵素の生成能力が下がることや、紫外線、ストレス、喫煙などによっても過剰になることがわかっています。
SOD酵素の効果は多岐にわたり、血液をサラサラにして動脈硬化を予防することや、高血圧自然発症ラットに対してチャーガ熱水抽出物を60日間飲用させると、飲用していなかった時よりも血圧上昇を抑制してくれると報告されています。
それと同時にHbA1cの値も減少していたので糖尿病への効果も期待されています。ラットにSOD様成分を投与することで血糖値の上昇抑制が報告されていたり、2型糖尿病の患者に対してもSOD酵素が豊富なチャーガを飲んでもらうと血糖値の上昇を抑えることがわかっています。
また、SOD様成分配合飲料をヒト対象に行った実験では、試飲したモニターの過半数以上が肌荒れの改善や、肌のシミの解消、化粧のりの良さなどに対して有効であると回答しています。
チャーガには、SOD酵素が同じキノコの仲間であるアガリクスの24倍、青汁などに多く使われるケールの60倍も含まれるので、まさにスーパーフードのひとつといえるのではないでしょうか。
最近は通販でも手に入りやすくなっています。ぜひお手に取ってみてはいかがでしょう。
「国民に同調を求めることに等しい」 鎌倉市議会
意見書では、「『国葬』に明確な法的根拠がない以上、安倍晋三元首相の『国葬』 を行うのであれば、国会で議論が尽くされるべきです」と主張。葉山町議会でも、国葬に反対する意見書が可決されている。
國崎万智（Machi Kunizaki）
ハフポスト 2022年09月13日
鎌倉市議会は9月12日、安倍晋三元首相の国葬開催の撤回を求める意見書を、賛成多数で可決した。市議会事務局によると、意見書は岸田文雄首相と衆参両院議長宛てに13日付で郵送するという。
安倍元首相の国葬は27日に執り行われる予定。政府は国葬にかかる全体の費用の概算を16億6000万円程度と説明し、全額が国費負担となる。
国葬実施をめぐる朝日新聞や毎日新聞、時事通信など複数のメディアの世論調査では、反対が賛成を上回る結果となった。
このほか、国葬の閣議決定の撤回や中止を求める署名が40万筆以上集まっており、全国各地で反対のデモも行われている。
「国家が一方的な評価を国民に強いることに」
岸田首相は、国葬を行う法的根拠として「内閣府設置法」を挙げ、閣議決定によって国葬の実施を決定できる、と説明してきた。
これに対し、鎌倉市議会の意見書では、同法の規定について「内閣が元首相の葬儀を『国葬』という新しい『儀式類型を創出してよい』という規定ではないとする見解が一般的」と主張。「『国葬』に明確な法的根拠がない以上、安倍晋三元首相の『国葬』 を行うのであれば、国会で議論が尽くされるべきです」と指摘した。
国葬を実施する理由として、岸田首相はこれまで「憲政史上最長の8年8か月にわたり重責を担ったこと」「震災復興、日本経済の再生や日米関係を基軸とした外交など大きな実績をあげたこと」などを挙げていた。
意見書では、国葬を国費で行うことは「安倍元首相に対する政府による『評価』を、広く一般国民にも同調を求めることに等しく、国家が一方的な評価、価値観を国民に強いることになります」と批判した。安倍元首相への評価は、国民が自らの意思で判断すべきだとして、国葬の実施は「国民の自由な判断を封じることにつながりかねません」と強調した。
メディア各社の世論調査の結果を踏まえ、「国民を二分するような『国葬』を行うべきではありません」とし、国葬実施の撤回を求めた。
安倍元首相の国葬実施を巡っては、神奈川県葉山町議会も反対の意見書を可決している。
【意見書全文】
鎌倉市議会の意見書全文は以下の通り。
＜安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を求める意見書＞
政府は7月22日、参議院選での街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。
そもそも、「国葬」は、1926年、明治憲法下において、天皇の勅令として「国葬令」が公布されたことにより行われたものですが、その中身は、 天皇、皇太后らの大喪儀や皇太子らの喪儀のほかに、国家に偉勲ある者 の死に際して、天皇の特旨によって、「国葬」が定められ、国民に喪に服することを命じていました。しかし戦後、現憲法が施行された1947年の 12月31日をもって「国葬令」は失効しており、現在、国葬に関する法律の規定はありません。
しかし、岸田首相は、「国葬」を行う法的根拠として、内閣府の所掌事務について定めている「内閣府設置法」第4条第3項第33号、「国の儀式 並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」の規定に基づいて、閣議決定を行えば「国葬」を国の儀式として実施することができると説明しています。しかし、内閣府の所掌事務である「国の儀式」 に「国葬」が予定されているとは考えられておらず、第4条第3項第33 号は、皇室典範第25条で決められている「大喪の礼」などの儀式を内閣府が執行する規定であって、内閣が元首相の葬儀を「国葬」という新しい「儀式類型を創出してよい」という規定ではないとする見解が一般的です。「国葬」に明確な法的根拠がない以上、安倍晋三元首相の「国葬」 を行うのであれば、国会で議論が尽くされるべきです。
また、岸田首相は安倍元首相の葬儀を「国葬」とする理由として、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などとしていますが、政府が安倍元首相について、その業績を一方的に高く評価したたえる儀式として「国葬」を国費で行うことは、安倍元首相に対する政府による「評価」を、広く一般国民にも同調を求めることに等しく、国家が一方的な評価、価値観を国民に強いることになります。安倍元首相への評価は、主権者である国民一人一人が自らの意思で判断すべきことです。「国葬」を行うことは、国民の自由な判断を封じることにつながりかねません。
現在、NHKをはじめとする各局、各紙の世論調査では、「国葬反対」 の声が賛成を上回っており、日に日に反対の声が高まっています。国民を二分するような「国葬」を行うべきではありません。
以上の理由により、安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年（2022年）9月12日 鎌倉市議会
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日刊ゲンダイDIGITAL ライフ 暮らしニュース 記事
9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/09/13
日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56％に達し、賛成の38％を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している。それでも岸田首相は国葬を強行するのか。
◇ ◇ ◇
自治体のトップから国葬開催への疑問が相次いでいる。東京では、世田谷区長、杉並区長、多摩市長らが疑問を呈している。11日、再選を果たした沖縄の玉城知事も「国民の世論が非常に厳しいものがある」として国葬欠席を表明した。
■佐久市長は「世論は二分」と半期（まま）掲揚せず
話題となっているのが、長野・佐久市の柳田清二市長。元自民党国会議員の秘書だ。7日付の自身のツイッターで半旗の掲揚をしない方針を表明。〈政治家に対しての評価と批判は常に存在します。安倍元総理も同様です。現在、国葬の実施について世論は二分されています〉と投稿している。
「国葬反対論が強まり、首長の対応も問われています。国葬出席や半旗掲揚を巡って、国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている。
国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
柳田市長は、毎日新聞の取材に、銃撃直後は「（市民が）みんなで弔意を示そうと思っていると理解した」が、安倍元首相をはじめ政治家と旧統一教会を巡る問題が出てきたことによって、「今は国民、市民全体で弔意を示そうという空気はないと判断した」と答えている。
「閉会中審査での岸田首相の“説明”を聞いて、ますます安倍国葬に対する国民の不信は深まったはずです。もともと無理がある法的根拠は説明できるはずもなく、経費についても曖昧だった。安倍元首相と統一教会との関係調査は取り合わなかった。来春は統一地方選挙もある。反対世論の拡大を受け、国葬に異論を唱える首長や議会が増えるのではないか」（五十嵐仁氏）
反対の嵐が吹き荒れる中の国葬。来日する要人の目にはどう映るのだろうか。
園のようす
JBpress 2022/09/12
青沼 陽一郎（作家・ジャーナリスト）
国民を分断する「国葬」なんて、聞いたことがない。安倍晋三元首相の「国葬」のことだ。国民の多くが弔意を表し、国をひとつに追悼するからこその「国葬」のはずだ。
それは世論調査の数字にも現れている。読売新聞が今月2日から4日にかけて行った全国世論調査では、安倍元首相の「国葬」の実施を決めたことについて、「評価しない」が56％、「評価する」38％だった。前回8月5日から7日にかけて実施した調査では、それぞれ46％と49％だったから、わずか1カ月で逆転したどころか、「評価しない」が半数を上回って6割近い。
また、岸田内閣の支持率は前回（8月10から11日の調査）の51％から50％と、ほぼ横ばいだったのに対して、不支持率は前回の34％から41％に上昇している。まさに5：4の比率は分断の象徴で、その背景に「国葬」が影響しているはずだ。これから出てくる報道各社の世論調査の結果も同じようなものだろう。
こうした中で、8日には衆参両院の議院運営委員会で、岸田文雄首相も出席して「国葬」に関する閉会中審査が行われている。
「国葬決定」の理由、結局は自民党に都合のいい理屈
岸田首相は冒頭で、「国葬」の実施を決めた理由について、（1）安倍元首相は憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと、（2）東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し平和秩序に貢献するなど、大きな実績を残したこと、（3）各国からの敬意、弔意に対し、日本国として礼節をもってこたえること、（4）民主主義の根幹たる選挙中での非業の死であること、以上の4点をあげて、「国葬が適切だと判断した」とし、「安倍氏を追悼するとともに日本は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べている。
だが、そもそもこの期に及んで国会で説明するまで、世論の支持も得られないまま、閣議決定だけですべてを決めてきたことが、民主主義にふさわしいことか、首を傾げたくなる。どこか中国共産党を連想させる。
実施の理由についても、ある野党議員によれば、8年8カ月の長期にわたって政権の座にあったことは、むしろ野党にとっては汚点であって、喜んで受け入れられることではないという。自民党にとってこそ都合のいい理屈だ。
安倍氏と統一教会の関係をスルーしておきながら、どこが「丁寧な説明」なのか
閉会中審査の質疑に立った立憲民主党の泉健太代表も、「内閣葬にすべきだ」と主張している。その質疑の冒頭で、泉代表は「この国葬決定は誤りだ」と断言すると、閣議決定までに三権の長にはかったのか、総理大臣と内閣だけで決められるのか、佐藤栄作元首相は当時、戦後最長の在任期間でノーベル平和賞も受賞したが国葬ではなかった、といった質問をたたみかけた。
これに岸田首相は、このように答えた。
「説明が不十分だったことは謙虚に受け止め丁寧な説明を続けていきたい。一つの基準を作ったとしても、国際情勢や国内情勢に基づいて判断しなければならない。その時々、そのつどつど、政府が総合的にどういった形式をとるのかを判断する。これがあるべき姿だ」
泉代表は、岸田首相の説明にはなかった、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について触れた。安倍氏は自民党の中で最も統一教会との関係を取り仕切ってきた人物だ、なぜ党の調査対象から安倍氏の事務所を外しているのか、と。
岸田首相はこう述べている。
「本人が亡くなった時点で、実態を十分に把握することは限界がある。社会的に問題が指摘されている団体と関係を持たないのが党の基本方針で、徹底することで国民の信頼回復に努めたい」
179／379
奇しくも、この同じ日に、自民党は党所属の国会議員に統一教会との関係を報告させた調査結果を取りまとめて公表している。それによると、379人中179人について接点があったと認められ、中でもつながりの深い一定以上の関係のあった国会議員121人の名前を明らかにした。
これを受けて岸田首相は、記者団に「調査結果を重く受け止めている。社会的に問題が指摘されている団体と関係を持たないことを、党の基本方針として担保し、チェック体制を強化する」と語っている。さらに統一教会については、「被害防止や被害者の救済にしっかり取り組む」とも述べ、党の消費者問題調査会に小委員会を発足させる考えまで示した。それだけ、統一教会の政界汚染は深刻な問題だとようやく気付いた結果だ。
だが、安倍氏については、いわば「死人に口なし」で調査すらしないで「国葬」にする。このダブルスタンダードが、国民を混乱させ、分断に導く元凶のはずだ。
以前にも書いてきたことをあえて繰り返すが、安倍元首相は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」にビデオメッセージを送って、こう明言している。
「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」
これを見た山上徹也容疑者（41）が、安倍氏を襲う決意をしたとされる。山上容疑者の母親が統一教会にのめり込み、家や土地を売ってまで多額の献金をして家庭が崩壊。教団への恨みが、安倍氏への殺意に置き換わっていく。
このビデオメッセージはもはや、多くの国民が目にしているはずだ。それだけでも安倍氏と統一教会の関係の深さは一目瞭然だ。
どうして加害者団体の首領を称賛する首相経験者を「国葬」にしなければならないのか、理解に苦しむ。いうなれば、日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物に、国費を注ぎ込んで葬式を出す意味がわからない。むしろ「国賊」「売国奴」と安倍氏のような保守系政治家から罵られてもおかしくはない。
閉会中審査、山口議運委員長が野党の統一教会関係の質問を徹底的に排除
統一教会をめぐる問題に対応する政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」は、今月5日から30日までを「相談集中強化期間」として、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を設けている。国を挙げて、統一教会のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済にあたる。
にもかかわらず、この電話相談窓口を設けた「相談集中強化期間」も大詰めを迎える27日には、日本武道館で「国の儀式」として、安倍氏の「国葬」が行われる。この相反する国策も、まったく理解できない。
岸田首相は、やたらに「丁寧な説明」を口にするが、安倍氏と統一教会と「国葬」の関連については、説明すらしていない。「死人に口なし」で済ます。
衆議院の議院運営委員会の閉会中審査で、統一教会について触れたのは、立憲民主党の泉代表と共産党の塩川鉄也議員だけだった。その度に、山口俊一議院運営委員長は「本日の議題は国葬儀だ」と注意したり、答弁に立つ岸田首相に、関係のないことは答えなくてもいい、などと言及したりした。
だが、「国葬」の手続き論もさることながら、それ以前の安倍氏が「国葬」に値する人物なのかという“そもそも論”の疑問が大きく膨らみ、国民の関心を呼んでいるはずだ。そこを議論する場すらない。
世論調査を見ても明らかなように、事件直後は安倍氏の「国葬」に「賛成」が多かったものが、その後「反対」の声が大きくなっていったのは、安倍氏と統一教会の関係が表沙汰になっていった状況に重なる。冒頭の読売新聞の世論調査で「評価しない」が増加した要因も、自民党が統一教会との関係を調査しなければならなくなったように、やはり統一教会の影響が大きいと見るべきだ。
安倍氏と統一教会の関係が首相在任中に知れ渡れば、「国葬」の理由にあげる8年8カ月もの長期政権とならなかった可能性もあるし、残したという大きな実蹟も、実は統一教会との癒着が政治を歪め、被害を膨らませた可能性だって否定できない。
岸田首相が「国葬」の基準について「国際情勢や国内情勢に基づいて判断しなければならない」「そのつどつど、政府が総合的にどういった形式をとるのかを判断する」というのであれば、安倍氏と統一教会との深いつながりが露見したところで、変更することだってできるはずだ。
安倍氏「国葬」で得をする統一教会
「国葬」で国内が分断するとは、もはや異常事態だ。その元凶に統一教会がある。その統一教会が「国葬」でもっとも得をする。
政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」が、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を設けたり、河野太郎消費者担当大臣が霊感商法の被害対策をめぐる有識者検討会を立ち上げて威勢のいいことを言ったりしているが、本質をわかっていないようなので、ここで言及しておく。
国民の分断を招いてまで安倍氏の「国葬」が実施されたあとのことだ。これまでの狡猾なやり方からして統一教会なら、安倍氏が韓鶴子総裁を表敬したビデオメッセージを、無垢な信者やこれから入信が期待できそうな人たちに見せて、こう言う。
「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」
「だから安心してください」
「安心して、家や土地を売ってでも沢山のお金を寄付しましょうね」
被害者救済が聞いて呆れる。こんなに国民をバカにした話もない。
園の野草
マムシグサ
「しんぶん赤旗」2022年9月10日
国連が報告書
国連は７日、ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成状況をまとめた報告を公表しました。２０３０年までにジェンダー平等達成が掲げられていますが、現状では目標達成に程遠い状況を指摘。日本の取り組みの遅れも浮き彫りになりました。
国会議員に占める女性の割合（下院の議員数で比較）について報告書は、今年７月時点で２６・４％にとどまっていると指摘しています。女性国会議員が「１０％未満の国は２３カ国」と明記しました。
この２３カ国には、日本も含まれます。衆院の女性議員割合は９・９％です。日本では、国政・地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が２０１８年に全会一致で成立しましたが、昨年の衆院選挙の女性候補者も全体で約１８％でした。
日本の議会での女性議員の少なさは、列国議会同盟（ＩＰＵ）も指摘しています。ＩＰＵが８月に更新した、「議会における女性議員」の順位では、日本は、１８６カ国中１６５位の低さ（下から２３番目）でした。
国連報告書は、現状のままでは各国議会でパリテ（男女同数化）が達成されるまで４０年以上かかると指摘。世界の地方議会でも、女性議員の割合は３４・３％にとどまっており、２０３０年までに目標達成するために「適切に設計されたクオータ制を幅広く実施する必要がある」と提起しました。
報告はジェンダー平等が進まない背景に女性への攻撃をあげています。女性の政治家や人権活動家が、性暴力、ハラスメント、脅迫の被害に遭い、政界などから追い出される事態にも直面していると明記しました。
国連経済社会局のスパトリサーノ事務次長は、「ジェンダー平等はＳＤＧｓ達成の土台だ」と強調し、各国に予算拡充と迅速な行動を呼びかけました。
まだ頑張っています。
まぐまぐニュース！2022.09.08
by 『きっこのメルマガ』
8月25日に告示され、今月11日に投開票が行われる沖縄県知事選。現職の玉城デニー知事に保守派の新顔二人が挑む選挙戦が繰り広げられていますが、その保守派候補二人ともが旧統一教会との浅からぬ関係を指摘される事態となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「教団まる抱え選挙」の展開を目論んでいた佐喜真淳候補と旧統一教会との、この時点までに判明している癒着関係を詳しく紹介。さらに自民党の国会議員と同様「今後は関係を断つ」という一言で問題行動の帳消しを図る、佐喜真氏の無責任極まりない姿勢を強く批判しています。
沖縄県知事選は「現職 VS 統一教会」
今度の日曜日、9月11日という、ある意味、米国を象徴する日に投開票が行なわれる沖縄県知事選ですが、今回の県知事選は、別の意味でも、現在の米国追従の自民党政権の実体を象徴しています。それは、共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦の現職、玉城デニー氏（62）以外の2人の候補者、自民、公明推薦の前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま あつし）氏（58）と、前衆院議員の下地幹郎（しもじ みきお）氏（61）が、どちらも旧統一教会とベッタリ癒着している人物だからです。
たとえば、自民と公明が推薦する佐喜真淳氏の場合は、宜野湾市長だった2017年3月26日、宜野湾市で旧統一教会の関連組織「平和大使協議会」の「日韓トンネル推進沖縄県民会議」の結成大会を開催し、複数の自民党県議らと一緒に出席しています。2019年7月15日には、豊見城市で開催された旧統一教会の「平和と家庭の祭典」に来賓として出席し、お祝いのスピーチをしています。
2019年9月後半には、宜野湾市議会の保守系の市議らと台湾へ渡航し、「平和大使協議会」を視察し、9月29日に桃園市で開催された旧統一教会の「合同結婚式」にも出席しています。合同結婚式では、新郎新婦が長さ1メートルほどの「蕩減棒（とうげんぼう）」と呼ばれる木製の棒でお互いの尻を叩き合う儀式が行なわれました。この日は既婚の信者カップルを集めた「既成祝福式」も行なわれたのですが、佐喜真氏は来賓としてステージに上がり「素晴らしいです。私も非常に感動しております」と賞賛のスピーチしました。
2019年11月には、旧統一教会の関連団体の人物が沖縄市で行なった、同性婚を批判する講演会に出席しました。また、2020年1月5日には、旧統一教会の沖縄代表者が講師をつとめる「家庭講演会」に、複数の自民党議員と誘い合わせて出席しています。そして、その6日後の1月11日には、豊見城市で旧統一教会の徳野英治会長を迎えた講演会が開催され、この講演会に出席してお祝いのスピーチをしています。
2020年2月3日から5日に掛けては、安倍晋三元首相のビデオメッセージで知られるようになった旧統一教会の関連組織「天宙平和連合（UPF）」の大型イベントにも参加しています。佐喜真氏は、韓国の高陽市で開催されたUPFの「ワールドサミット2020」に、わざわざ日本から参加したのです。
そして、2021年1月8日には、旧統一教会の関連組織「沖縄県平和大使協議会」が開催した新春の青年フォーラムに、安倍元首相の飼犬として普天間飛行場の辺野古移設を容認した元県知事の仲井真弘多氏とともに出席し、それぞれ壇上で講演を行ないました。2021年4月11日には、うるま市で開催された旧統一教会の関連団体「世界平和連合」の講演会に出席し、中国の脅威などについて意見を述べています。
また、宜野湾市のコミュニティ放送「ぎのわんシティFM」には、旧統一教会の「那覇家庭教会」が提供する番組が9本もあるのですが、佐喜真氏はそのうちの1本「はごろもシティへめんそ～れ！」に、2022年3月22日、ゲスト出演し、基地問題について玉城デニー知事を厳しく批判しました。ちなみに、この番組のパーソナリティーをつとめる女性は旧統一教会の信者であることを認めており、佐喜眞氏とは「長い付き合い」だと述べています。
ザッと挙げても、これだけ旧統一教会とベッタリ癒着している佐喜真淳氏ですが、先月8月5日、那覇市内のホテルで記者会見を開き、9月11日投開票の沖縄県知事選挙に出馬すると表明しました。そして、その会見の映像を見てみると、なんと、旧統一教会の関連組織「沖縄県平和大使協議会」の議長をつとめた西田健次郎氏が同席していたのです。出馬会見にまで旧統一教会の関係者が同席するなんて、これこそ自民党の十八番「教団まる抱え選挙」の始まり始まり～という感じです。
しかし、ここから佐喜真氏の計画が大きく崩れて行くのです。それは、自民党議員の旧統一教会との癒着が次々と発覚し始めたことです。あまりにも根深い自民党議員と旧統一教会との癒着に、岸田政権の支持率はジェットコースターのように下がり始め、この癒着の構図は地方議員へも波及して行きました。
この状況では、とても「教団まる抱え選挙」などできません。しかしネット上では、すでに佐喜真氏が旧統一教会の怪しげなイベントに出席している映像などが拡散され始め、もはや「知らぬ存ぜぬ」は通用しません。すると佐喜真氏は、腹をくくったのか、8月25日の沖縄県知事選挙の第一声で、開口一番、次のように述べたのです。
「連日、旧統一教会の報道がなされております。確かに私は旧統一教会の関係団体の行事に参加をしてまいりました。ただし、会員であるとか、あるいはまた資金の提供を受けたとか、そのようなことは一切ございません。ただし、多くの方々に不安を与え誤解を招くような行動をしたことについては真摯に反省をしております。この場をお借りしまして、旧統一教会関連との一切の関係を今後は行なわない、断つということをお約束させていただきます」
おいおいおいおいおーーーーい！お前もかーーーーい！…というわけで、自民党の菅義偉氏も山谷えり子氏も萩生田光一氏も下村博文氏も山際大志郎氏も稲田朋美氏も、あれほど旧統一教会とベッタリ癒着していたのに、「今後は関係を断つ」と言えば、これまでのことはすべてチャラなのかーーーい！
たとえば一例として、稲田朋美氏の地盤の福井県では、稲田朋美氏が旧統一教会のイベントでスピーチしている写真を見せられて、それを信じてインチキ壺を240万円で買わされてしまったという被害者も出ているのです。一般の私人ならともかく、為政者という公人がカルト組織と関係を持てば、いくら「依頼されたから出席しただけ」などと言い訳をしても、その行動自体が「広告塔」として犯罪に加担したことになるのです。
「今後は関係を断つ」というセリフは、これまでの旧統一教会との癒着の責任を取った人物の言うべきセリフであって、この一言で過去の問題行動すべてがチャラになる魔法の言葉ではありません。まずは被害者へ謝罪し、次に議員辞職など最低限の責任を取り、それから初めて「今後は関係を断つ」と言うのが筋でしょう。
今回の沖縄県知事選は、現職の玉城デニー氏と、ここまで旧統一教会とベッタリ癒着して来た佐喜真淳氏、そして、2001年に「世界平和連合沖縄県連合会設立準備会」の集会に出席し、沖縄にカルト教団を招き入れる計画に加担した下地幹郎氏との戦いです。いくら「今後は関係を断つ」などと言っても、佐喜真氏も下地氏もこれまでの旧統一教会との癒着について何ひとつ責任など取っていないのですから、これは「現職 vs. 統一教会」という選挙戦なのです。カルト教団などに、断じて負けるわけには行きません。
（『きっこのメルマガ』2022年9月7日号より一部抜粋・文中敬称略）
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いよいよ明日です。これまで民意を無視され続け、金で票を買ってきた自民党にまたもやオール沖縄の意思を示そうではありませんか!
「しんぶん赤旗」2022年9月8日
水不足が過去５００年で最悪の状況、国土の３分の１が水没…。世界各地で人びとが過去に経験したことのないような異常気象、自然災害が相次いでいます。背景にある地球温暖化の問題を指摘し、解決のための行動、世界的な協力を求める声も高まっています。
南アジア 水没する国土
パキスタンでは、６月から続いたモンスーンの異例の豪雨で国土の３分の１が水没する洪水に見舞われています。被災者は３３００万人におよび、死者は公式発表で１４００人に近づいています。各地で通信手段が途絶しており、報告されていない犠牲者も多いとみられます。インドやバングラデシュでの地球温暖化による被害も甚大です。
シェリー・レフマン気候変動相は６日、５７００キロの舗装道路、２４６の橋が破壊され、避難民の間で下痢やコレラ、デング熱、マラリアなどの伝染病が流行する恐れがあるとして医療支援を訴えました。とくに被災者の中には６５万人の妊婦がおり、支援が急務となっています。農作物や家畜の被害も深刻です。
パキスタンは２０１０年にも２０００万人が被災する大洪水に見舞われましたが、今回はそれを上回る被害です。今年４、５月にはインド、パキスタンで観測史上の最高気温を更新する熱波が襲来。ヒマラヤ山脈の氷河が急速に解け、膨大な水がインダス水系を流れ落ちたことも洪水を深刻にしました。
インド北東部の各州やバングラデシュを５月に襲った洪水では、６月時点で９００万人が被災し、両国で３００人以上が死亡しました。モンスーンの豪雨と氷河の融解でヒマラヤ山脈に源流を持つブラマプトラ川が増水したのが原因でした。
パキスタンやバングラデシュでは、これほどの被害をもたらした地球温暖化は、大量の温暖化ガスを歴史的に排出してきた豊かな国に責任があるとして、「損失と被害」への支払いを求める議論も強まっています。パキスタンのドーン紙６日付論評は、「地球を過熱させ、各地を水没させるところまで、製造、消費、パーティーを続けてきた諸国が責任を取るべきだ」、政府は「パキスタンの国民のために気候正義を要求すべきだ」と主張しています。
１１月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、富裕国に対し「損失と被害」への対応を求める途上国の声が高まるのは必至です。（伊藤寿庸)
中国 深刻な水不足
【北京＝小林拓也】中国は今年夏、長江流域などで連日４０度を超える猛暑が続きました。国家気候センターは、観測記録がある１９６１年以来、最も長期間で範囲が広い、「最強の暑さ」だったと発表しました。
中国メディアによると熱中症で倒れる人が相次ぎ、全土で少なくとも３５人が死亡。山火事も頻発しています。
長江流域では降雨が減り、干ばつが深刻化。当局は、四川省、重慶市、湖北省、江西省など９省市で、２２０万ヘクタールの農地が深刻な影響を受けたと明らかにしました。湖北省では７７万ヘクタールの農地が影響を受け、経済的損失は５８億元（約１１６０億円）に及ぶといいます。
水力発電が総発電量の８割以上を占めている四川省は水不足のため停電が続きました。工場が操業停止になり、繁華街の電灯が消えました。水不足により同省で、９７万人の生活が困難になりました。
環境団体グリーンピース中国で気候変動問題を研究する李朝氏は「気候変動は未来のリスクではなく、すでにわれわれの生活や命を脅かしていることを示した。すぐに積極的な措置をとることが必要だ」と述べました。
欧州 干上がる河川
【ストックホルム＝桑野白馬】欧州各国を熱波、干ばつや暴風雨が襲い、人間の命や経済を脅かしています。
スペイン国立気象庁によると、今年６～９月の気温は３０県で観測史上最高を記録しました。国内のほとんどの地域で、１９８０～２０１０年の夏の平均最高気温を２～５度上回りました。
熱中症で亡くなる人も相次いだほか、８月３１日には北東部を襲った暴風雨で生後２０カ月の女児が死亡しました。
生活インフラにも深刻な影響が出ています。英国では７月、観測史上初めて４０度超の気温を記録。熱で鉄道の線路がゆがみ運行停止を余儀なくされたほか、ロンドン・ルートン空港では滑走路が隆起し、フライトが一時停止となりました。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の調査によると、欧州の渇水状況は「過去５００年で最悪」となり、運送や農業界に深刻な危機をもたらしています。ドイツでは、ライン川の水位が激減し船の航行が困難に。貨物船の遅延やコスト増を招きました。
過去最悪の干ばつが襲ったフランスのロワール川は干上がり、キャベツやジャガイモの生産が激減。収穫量が例年の半分にとどまる農家もありました。イタリア国内最長のポー川の一部も干上がり、周辺地域に非常事態宣言が発令されました。
日本 猛暑・大雨 記録ずくめ
日本国内では６月下旬から７月初めの記録的な暑さが続きました。全国２４地点で観測史上最も高い気温を更新し、東京都心では最高気温３５度以上の猛暑日が９日間連続し、群馬県伊勢崎市では４０度以上の最高気温を３日間観測しました。
気象庁が８月２２日に開いた異常気象分析検討会は、その要因について、上層の偏西風が日本付近で北に大きく蛇行し、上層の高気圧と地表の太平洋高気圧が強まったためだと分析。これに地球温暖化に伴う気温上昇などが加わったとみられると指摘しました。検討会の会長・中村尚会長（東京大学教授）は会見で「異常気象と捉えてもよい」との見解を示しました。
暑さだけでなく、８月中旬にかけて東北や北陸などで記録的な大雨となりました。青森県では８月８～１４日の総降水量が４００ミリを超えました。検討会は８月上旬～中旬の北日本を中心とする大雨について、偏西風の蛇行が続いたことや、日本の南海上で高気圧の勢力が強い状態が続いたことでもたらされたと指摘しています。検討会は、長期的に極端な大雨の強さが増大する傾向がみられる背景に、地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向に伴い、大気中の水蒸気量も増加傾向にあることが考えられるとしています。
脱化石燃料待ったなし
国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ ＪＡＰＡＮ 深草亜悠美さん
気候変動による災害の激化は誰の目からも明らかで、脱化石燃料は待ったなしです。しかし先進国は、ロシアによるウクライナ戦争の影響で入手しにくくなった石炭やガスといった化石燃料の確保に熱心です。日本でもサハリンプロジェクトの継続に注目が集まり、脱化石燃料が遠のいています。
今年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２７）はアフリカのエジプトで開かれます。アフリカや中東での気候変動対策や持続可能なエネルギー確保の支援を議論すべきですが、先進国がアフリカに向ける目は今、化石燃料の代替供給元としてのものです。
気候変動対策でいえば、日本の電力不足は海外の化石燃料への依存が原因のひとつで、エネルギーの安全保障のためには再生可能エネルギーへの転換が欠かせません。無駄な電力消費も減らす必要があります。
岸田政権は原発再稼働と新増設で電力確保と脱炭素化を目指す方針を示しましたが、莫大（ばくだい）なコストがかかりリスクも大きい原発を推進すべきではありません。
温室効果ガスを排出しながら発展した国として責任を果たすため、国内でエネルギー源を転換し、被害を受けたパキスタンなど途上国への支援を進めるべきです。
こちらも9月と言うのに暑い日が続いている。そろそろストーブの準備を、と思った日があったが又暑さがぶり返している。
世界の「政治家」たちの危機感のなさである。とりわけ日本の「政治家」。
まぐまぐニュース！2022.09.06
by たいらひとし
自民党の二階俊博元幹事長（83）が「やらなかったらバカ」などと火に油を注ぎ、日本国民から総スカンを喰らっている故・安倍晋三元首相の「国葬」問題。そんな「国葬」の概算費用について政府は6日、当初予定されていた2億5千万円から、警備費や接遇費などが加わり総額約17億円の見通しだと発表した。予想以上の大幅な増額に、国民からは怒りの声が多くあがっている。その膨れ上がった国葬予算に対してショボいことになっているのが「海外からの来賓者数」で、現役の首相であるバイデン、マクロンはもとより、元首相のメルケルさえも出席せずという、まるで安倍氏の顔に泥を塗るかようなお粗末ぶりだ。国民の総意に反する葬儀を、わざわざ「国葬」という形で17億円もの税金を投入しておこなうとは、岸田首相はいったい何がしたいのだろうか？ 世界から酷評された、あの東京オリンピック2020開幕式の「二の舞」にならなければよいのだが……。
野党の追及で16億6千万円もかかることが発覚
松野官房長官は6日の記者会見で、安倍元首相の国葬に関する費用で、今年度予算の予備費からの支出を決めている2億5千万円について、新たに警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに約8億円の警備費、車両手配や空港の受け入れ体制などの構築など外国要人の接遇費に約6億円、さらに自衛隊儀仗隊が使用する車両の借入代に1千万円、合計14億円の追加予算がかかることを公表した。
政府は当初、警備費用などを足した合計は国葬の終了後に公表するとしていたが、野党がその前に警備費などを含めた総額を示すよう要求していたことを受けて、今回公表されたのだ。つまり、野党からの追及がなければ、費用の総額は国葬の後に発表し、批判を回避しようとしていたことになる。
この莫大な「後出し費用」に、野党・立憲民主党の安住淳国会対策委員長（60）は「これでファイナルアンサーと思っていないので、国会の閉会中審査までに踏み込んだ額を出すように野党全体で要求していく」とした。
2020年の皇位継承式典の際は合計約74億円、2019年のＧ20大阪サミットは外務省、警察庁、政府合わせて約446億円の支出があった。これらを鑑みれば、とても16億円で収まるものではないことは一目瞭然だ。
海外トップ次々「不参加」表明。原因は安倍氏の“不義理”
膨れ上がる予算に反比例して、ショボさが際立つのは、海外からの来賓者の少なさだ。
アメリカのバイデン大統領やフランスのマクロン大統領に続き、ドイツのメルケル前首相も参列を見送ったと報じられている。そのドイツでメルケル氏の代理として参加するのがウルフ元大統領だ。ウルフ氏は在職中に州首相時代の汚職が告発され、その事実を隠蔽するためにマスコミへ圧力をかけたといわれる“いわく付き”の人物だ。
なぜ、世界の要人たちは安倍氏の国葬に不参加を表明するのだろうか？ それは安倍氏が首相在任中、2019年にフランスでおこなわれたシラク元大統領の国葬に参加せず、駐仏大使を参列させた不義理を見れば一目瞭然、自業自得だ。
【関連】シラク元大統領の国葬に駐仏大使。日本が繰り返す弔問外交の失敗
日本は「弔問外交」をないがしろにする傾向があり、2007年のロシア・エリツィン大統領、2005年のローマ法王（ヨハネ・パウロ2世）の葬儀でも、首相級の人物を送り込まなかった。
「ちっとも参加しない国の元首相の国葬に、なんでわざわざ参列せにゃならんの？」
と言われても仕方がないというものだろう。
40回以上も来日した「大の親日家」であるシラク大統領にその扱いは酷すぎた。海外の要人たちに参列を拒まれても文句が言える立場ではないのだ。
さらに、たった1人の民間人の手製銃弾により白昼堂々と殺害されて、日本の要人警護の信頼度が地に堕ちたのも事実だろう。暗殺の危険がある国へわざわざ出向く大統領や首相がいないのは当然だ。
韓国の統一教会系団体が主催した安倍氏「追悼献花式」は盛大だった？
国民から歓迎されていない「国葬」が強行される一方、統一教会のお膝元であるお隣・韓国で8月12日、統一教会系団体「UPF（天宙平和連合）」が主催した『Summit 2022 & Leadership Conference』（ソウル蚕室ロッテホテル）において、安倍晋三元首相への追悼献花式がおこなわれた。こちらはテレビなどでたびたび紹介されていたので、その様子を見た方も多いことだろう。
こちらは、トランプ大統領からの基調講演あり（安倍氏の銃撃についての言及あり）、マイク・ペンス48代アメリカ副大統領からのビデオメッセージあり、日本からは読売テレビ「ミヤネ屋」で生中継あり（しかも鈴木エイト氏からの生解説あり）と、ある意味、今度の「国葬」よりも“豪華”だったのではないだろうか。
まるで人数あわせで呼ばれた結婚式のような「国葬」
海外の要人からことごとく拒絶されている安倍氏の「国葬」だが、まるで「大して仲良くない友人に呼ばれて参加する結婚式」に似ている。招待された側は、最低3万円以上のご祝儀代がかかる上、服もそれなりのものを着ていくためレンタル代や衣装代もかかるため迷惑でしかない。
招待する側にしても、
「あの人、別に呼ばなくてもよかったかな？」
「この料理もっと安いコースでよかったかも」
「お土産のギフト、もっと安いプランでよかったかも」
など、終わったあとで後悔するのが結婚式である。
今回の「国葬」でも、
「こんなに海外から呼ばなくてよかったかも」
「警備の人数ちょっと大すぎたかも」
「武道館なんて借りたけどもったいなかったかな」
「電通に頼んだけど中抜きされすぎたかな」
等となる可能性は目に見えている。
現時点で16億以上の税金を投入しておこなう「国葬」も、お金が多くかかった結婚式のように、事前の見直しが必要な時期に来ているのかもしれない。
それでも強行。安倍氏「国葬」は東京五輪“二の舞”説
9月5日、東大名誉教授・上野千鶴子氏らが「国葬に反対する署名が40万筆以上集まった」ことを発表。そして6日に予算が16億6千万円と公表され、反対の声はますます大きくなるに違いない。民意を無視してまで押し切って開催する意味が本当にあるのだろうか？
これは、反対の声が大きいなか強行された、あの2020東京五輪に似ている。当初7000億円とされた予算も結局は3兆円にまで膨れあがったところもソックリだ。
そして、あまりにショボい演出だったため、海外からも総スカンを喰らった「開会式」の悪夢も蘇る。海外招待席ガラガラの武道館など目も当てられないハズだ。
あの五輪は結果、今になって表面化したオリ・パラのスポンサー契約による贈収賄事件が世間を騒がすという皮肉な事態となっている。
今回の安倍元首相の「国葬」を取り仕切るのは、“偶然”にも「桜の会」を仕切った業者だという。国葬の裏でも、大きな葬式マネーが動いているような予感しかしないのは気のせいだろうか。誰にも歓迎されない当日の武道館で、何も騒動が起こらなければよいのだが……。
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高須院長 安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」
スポーツニッポン新聞社 2022/09/08
「高須クリニック」の高須克弥院長（77）が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。
政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。
この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。
岸田君、出してもらえよ!
低所得者には5万円だもなぁ
まだ生きているんだが・・・・
《亡くなった人にはポンと16億円で、生きている国民にはチョボチョボって》
《ミサイルや武器には湯水のように血税を投入することを決めながら、国民には厳しい。一体何を守るつもりなのだろう。将軍様の国のようだな》
「日刊ゲンダイデジタル」より。
ところで、園児送迎バス事件、ニュースビデオなど見ると窓に絵が描かれており、内からも外からも景色を観ることが不可能な状態のように思われた。
もし、中で子供が人を見つけ窓をたたけば・・・・。
外の人が中に誰かいるようだと感じることができれば・・・・・
そんなことを感じた。
農民連食品分析センター
「しんぶん赤旗」2022年9月6日
農民連食品分析センターはこのほど、市販されている子どもたちが食べるお菓子から除草剤「グリホサート」（商品名「ラウンドアップ」などの主成分）を検出したと発表しました。残留基準値を超えるものはありませんでしたが、クッキー生地やクラッカー生地から検出、または濃度は確定できなくとも存在が確認されました。輸入農産物が原因とみられます。
小麦などから検出されるグリホサートは、近年、人体への影響が指摘され、世界各地で使用の可否が議論されています。今回は、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」が購入した市販のお菓子を分析センターが調査しました。
分析センターは、市販のお菓子のうち、小麦原料９製品、大豆原料６製品、トウモロコシ原料１製品、ジャガイモを主原料３製品、グミとジュースが各１製品の計２１製品を検査。小麦を原料とする９製品すべてで、大豆原料は４製品、ジュースからもグリホサートが検出されました。
今回調査した小麦原料の製品はいずれも原料の原産地の表示がありませんでした。
分析センターの八田純人所長は「子どもたちが好きなお菓子からグリホサートが出るのではないか、とのパパ・ママたちの声を受けて調査しました」と話します。
「輸入小麦から検出されるのは、アメリカなどで、日本で認められていないプレハーベスト(収穫直前の散布)が行われているからです」と指摘。「原産地の記載はありませんが、検出されたということは、輸入小麦が使われたと考えるのが自然です」と言います。
大豆では、日本国内でもプレハーベストが認められていますが、北海道産の大豆を使ったお菓子からは検出されませんでした。「北海道では２０２０年にホクレン農業協同組合が消費者の要請を受け、プレハーベストをした大豆を取り扱わないとしました。生産現場には収穫の効率性から使用せざるをえないとの思いもありますが、消費者が声をあげることは大事です」
八田さんは「経済性、収益性を優先し、農薬を大量に使用する国からの依存を続けていいのでしょうか。経済性だけを追求する政策ではなくて、国内の生産者が不必要な農薬に頼らず生産が続けられる政策への転換が必要です」と強調します。
疑わしきは使用せずが原則でしょう。問題が出てからでは遅いのです。農薬と発達障害の関係性も言われております。
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/09/06
国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか？ 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっぱり火のないところに煙は立たないのか。
先月25日の会見で問われたのは、連合加盟の労組が研修などで利用する富士社会教育センターと教団との関係、そして自身と教団との関わりだ。
芳野氏が所属する労組JAMで副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで〈芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである〉と書いているほか、センターの影響が指摘されている。
というのも、元民社党委員長が設立したセンターの理事長には、旧統一教会関連の世界平和教授アカデミー初代会長や世界日報の論説委員を歴任した松下正寿元参院議員（民社党）が就いていたからだ。大学校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。
教団とセンターの関係について芳野氏は「知りませんでした。調べないです。調べるつもりはないです」と取りつく島もなく、かえって怪しい。
ミシンメーカー「JUKI」に18歳で入社した芳野氏は翌年には専従職員となり、22歳で初の女性中央執行委員に就くなど労組一筋。その過程で大学校で研修を受け、反共思想を会得したとみられるのだが、「センターで学んだと書かれているが、私はそこで学んでいません。センターがどういう教育をしているのかは分からない」と会見で否定。「女性役員が外の会議に出ることがほとんどない中、女性組織で学習会をやろうということでセンターに所属する方を講師に招いた。ただ、労働運動について学ぶというよりは、話し方とか文章の書き方とか基本的な学習会だった」と釈明した。
しかし、毎日新聞の電子版（2021年12月25日公開）にはこんな記事が掲載されている。
〈共産党に対する拒否感について、芳野さんに尋ねたことがある〉
〈概要は次の通りだ。就職したJUKIには共産党の影響を受けた組合があった。これに反発した組合員が同盟系の労組を作った。自分の入社時には、同盟系が多数派になっていたが、組合役員になると共産党系の組合と闘った過去を学んだり、相手から議論を仕掛けられたらどう切り返すかというシミュレーションをしたりした──〉
その内容たるや、大学校の教育そのものなのだ。頭隠して尻隠さず、か。
やっぱり怪しいですね。
だんだんと風が強くなってきました。
なんとか被害が出ないよう祈るばかりです。
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/09/05
“ビッグネーム”は軒並み不参加──。
9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。
ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領が出席する予定だ。日本での知名度は低いが、2010年から連邦大統領を務めた。翌年には汚職が発覚、その事実を報道しないようメディアに圧力をかけたことも分かり、批判を浴びた人物だ。当局が捜査を本格化したのに伴い、12年に辞任。親日家だというが、なかなかの人選だ。
それだけではない。立憲民主党など野党が2日に行った安倍氏の国葬に関する合同ヒアリングで、外務省から驚くような発言があった。
政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から2億4940万円の支出を閣議決定している。これに加えて警備費や海外からの要人対応の費用など総額いくらになる見込みなのかという野党の質問に対し、外務省の担当者はこう答えた。
「外務省が担当するのは外国から来る要人の接遇経費ですが、現時点でまだ多くの国から返事を頂いていない。そういう国に対して返事の刈り取りを進めている」
「各国・地域には8月中旬をメドに回答していただきたいと伝えています。とにかく早く教えて欲しいということで、働きかけを続けています」
■“弔問外交”も期待外れ
岸田首相は国葬を決めた理由のひとつとして「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げている。31日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と言っていた。
ところが実際は、多数の参列希望どころか、8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から返事がないというのだ。
「G7で一番長く一緒だったメルケル前首相まで来ないのには驚きました。諸外国首脳は、弔意は示しても、国葬にわざわざ行く価値はないと判断したのでしょう。海外の対応はシビアで、安倍元首相が日本の地位を高めたと言うけれど、残念ながら、これが国際社会における実力ということです。あのような亡くなり方をしたこともあり、日本の警備に対する不信感もあるのかもしれません。テロ対策を考えたら、各国とも首脳の参列はなるべく避けたいはずです。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のようなカルトとつながっていたことも、忌避される要因のひとつと考えられる。名だたる国家首脳の参列が見込めない以上、国葬で大々的に追悼して敬意を示すつもりが、かえって故人に恥をかかせることになりかねません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）
国葬に対する国民の反対が多いなか、唯一のよりどころだった「弔問外交」も期待外れ。これでは何のための国葬かと、ますます批判の声が高まりそうだ。
気になる台風11号
日本海を北上する台風は風台風になる。6日夜から7日朝にかけてが風のピークになるらしい。寝て過ごすか、寝ずの番をするか?暗闇の中で動いても危険が伴うだけ。寝て過ごした方が賢明のようだ。潰れたらそれまでよ。
「東京新聞」社説 2022年9月3日
円安の流れが再び加速している。円相場は一時、一ドル＝一四〇円台に下落し二十四年ぶりの歴史的な安値を付けた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のため利上げを断行する一方、日銀は相変わらず金融緩和を続けている。この極端な姿勢の違いが金利差を広げ円売りの動きに拍車をかけている。
円安による輸入コストの急上昇は国内物価の激しい高騰をもたらしている。帝国データバンクによると、年内に値上げを実施したか予定する食品は八月末時点で二万品目を上回った。十月は年内最多の値上げとなる見込みだ。
自動車や電化製品など耐久消費財の値段も軒並み上がり、電気やガス、ガソリン代の大幅な上昇も加わっている。一部富裕層を除く大半の国民が物価高騰の強い打撃を受けている。
だが日銀の黒田東彦総裁は金融緩和策の変更による円安と物価の抑制には消極的だ。背景には「需要は伸びておらず、国内は依然デフレだ」との見方がある。
経済指標を見る限りその分析は可能だ。ただ裏を返せば緩和を続けても需要は増えなかったとみるべきではないのか。景気を一気に冷やしかねない利上げもできず、結局アベノミクスによる金融緩和に固執するあまり政策の選択肢を失ったのが実態だろう。
財務省が一日公表した法人企業統計では企業の内部留保が前年度比６・６％増で初めて五百兆円を突破した。企業の規模別だと大企業は内部留保を増やし、中小零細は減っている。
日銀が二〇一三年に金融緩和を開始して以降、円安の追い風で大企業が好業績を上げ、その利潤をため込んでいた実態が鮮明に浮かび上がる。
一方、厚生労働省が八月下旬にまとめた毎月勤労統計調査によると、実質賃金は六月時点で三カ月連続のマイナスとなった。
円安で一部大企業だけが潤い、
暮らしが破壊されるのは許されない。「街の灯」は物価高の強風の中、消えかかっている。政府と経済界は協力体制を組み、直ちに賃上げを断行すべきである。
おまけにコロナ禍において、暮らしと命が脅かされている。
即刻手を打たなければならない。
政府が「国葬」を準備している間にこちらの葬儀にもなりかねない。
急を要することだ。
国際勝共連合＝統一教会の闇はどんどん明らかにされつつある。
【9/4 茂木幹事長の失態】「報道特集」が報じた統一教会のマネロンとCIA、南米の麻薬密売との関連性を改めて深堀解説（約40分）
南米で選挙で樹立された政権が次から次へと転覆させられ軍事独裁政権が実権を握ってゆく。CIAの関与は当然であるが、「勝共連合」も加わっていたという事実である。戦後日本の謀略事件もうなづけるものだ。
園のようす
『女性自身』編集部 2022/09/02
9月に入り、実施が近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、このままスムーズに開催できそうな雰囲気ではない。
「岸田文雄首相（65）は安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日に記者会見で、国葬を行うと表明。その後、7月22日の閣議で正式に実施が決定されました。しかし、安倍元首相と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）との関係性が疑問視されており、生前報じられていたモリカケ問題や桜を見る会についての疑惑から反対する声も少なくありませんでした。さらに国葬に税金が投じられることからも“政治家のポケットマネーでやって！”という声も相次いでいたのです」（全国紙記者）
毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査（8月20日、21日）では、「賛成」30％に対して、「反対」が53％と上回る結果に。
しかし、“言い出しっぺ”である岸田首相がきちんと国民の声に耳を傾けてきたとは言い難いようだ。
「閣議決定と同日に行われた講演では『さまざまな意見があることも十分承知をしているが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただきたい』と語りましたが、8月3日から開かれた臨時国会はわずか3日間で閉会。野党が要求していた国葬に関する閉会中の審査の開催についても、これまで自民党は消極的な姿勢を示しており、岸田首相も出席させない方針でした」（前出・全国紙記者）
“丁寧な説明”を明言しておきながら、その機会を設けることはしなかった岸田首相だが、8月31日、ついに口を開いた。会見で岸田首相はこう語った。
「国葬儀については様々なご意見、あるいはご批判を真摯に受け止め、政権の初心に返り丁寧な説明を尽くしたい。そのため、早急に国会の場で私自身が出席し、テレビ入りで、国民に見える形で国葬儀に関する質疑にお答えする場を設けるよう、幹事長以下に指示した。野党の皆様にもご協力をいただきたい」
さらに、いまだ全体像を示していない警備費などの国葬経費にも言及。「既定予算の範囲内で対応するが、できるだけ早く示すよう努力する」と語った。
開催を宣言してから1カ月半後にようやく説明の場を設けることを約束した岸田首相。しかし、その説明は遅すぎたようだ。
署名サイト「Change.org」キャンペーン · 安倍元首相の「国葬」中止を求める署名 · Change.org
では、安倍元首相の国葬について中止や反対を求める署名活動が複数件実施されている。9月1日時点で、それらに寄せられた署名の合計数は40万件を突破しているのだ。
前出の全国紙記者は首をかしげる。
「国葬実施を急いで発表したものの、岸田首相は大切な説明を後回しにしてきました。国葬の費用として2.5億円支出することを閣議決定したのは8月26日。この金額に加えて、海外要人の警護に35億円ほどかかるとも報じられています。もっと前から丁寧に説明していればここまでの反感を招くこともなかったのではないでしょうか」（全国紙記者）
ネット上では遅きに失した岸田首相に対して嫌悪感を示す声が相次いでいる。
《今更遅いよね。もう国民の国葬に対する憎悪は高まりきってるよ。》
《当たり前、遅過ぎる。》
《今更しゃしゃり出て何を言う。順序が逆でしょう》
出典元：WEB女性自身
そろそろストーブを準備しておかなければならない。
最低気温、とうとう一桁だ。
バラは順次散り始めている。
2022-09-01 jeudi
毎日新聞が８月２０～２１日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は前回の５２％から１６ポイント下落して３６％、内閣成立後最低を記録した。不支持率は５４％で１７ポイント増加。理由は明らかだろう。統一教会と自民党の癒着という「現代政治史の闇」を解明する気がないという腰の引けた姿勢に有権者たちがつよい不信の念を抱いたからである。
同じ世論調査で、政治家は統一教会との関係を断つべきかという問いに「関係を断つべき」が８６％。自民党支持層でさえ７７％に達した。
内閣改造後に支持率が急落するというのはふつう起きない。ふつう起きないことが起きたのは、統一教会との癒着が疑われる議員たちを内閣に大量登用したこと、とりわけ統一教会との深い関係が暴露された萩生田光一氏を党政調会長という要職に起用したことが原因である。
その萩生田氏がさきの参院選前に応援を依頼に生稲晃子氏を統一教会支部に引き連れていったことについて、二人ともに「どこに行ったのかよく知らない」という見苦しい言い訳をしたことが国民の「うんざり感」を亢進させた。
統一教会がどういう活動をしているか知らなかった。自分が関係した団体が統一教会の傘下にあるとは知らなかった。霊感商法の被害者弁護団から国会議員には繰り返し「関係を断つように」との懇請があったのだが、そのことも知らなかった。そうやって「無知を装う」ことで責任を逃れろと党執行部から議員たちに下知されたのであろうか。たしかに「事実の無知は弁疏となる」とローマの法諺にはある。だが、国会議員が「自分は世情に疎いもので」ということを弁疏に用いてよいものだろうか。それでは、「世情に疎い人間に国政を議す資格があるのか？」という疑問にどう答えるつもりなのか。
いや、答えられないことはない。「私は世情に疎いが、それはあなたがた国民と同程度に疎いということであって、民意の代表者としてはむしろ適切ではないか」と言い抜けることはできる。議員がその知性・特性において国民の平均を上回ることがない政体を「衆愚政治」と呼ぶ。日本は今そこに向かおうとしている。
後継者募集です。
難しいことはありません。自分の好きなようにやればいいだけです。
まだしばらくはお手伝いもできると思います。
園のようす
山ブドウが色づき始めました。
安倍元首相の国葬の問題で、世論が二分されている。
政府は8月26日、国葬費用を閣議決定。警備費をのぞいて約2億5000万円かかるという。
各社の世論調査をみると、どの調査でも反対が上回っている。
さて、あなたはこの国葬、賛成だろうか、反対だろうか。
私自身は反対だ。民意を無視して多大な税金が使われることにも疑問を持つし、法的な根拠がないというのも問題だと思う。また、反対意見を表明する人の中には、生前の安倍元首相の業績を理由にあげる人もいる。
が、これらのことよりも、私にはもっとも大きな反対理由がある。それは、誰の死も、等しく政治利用されてはならないと考えるからである。
例えば、国葬という言葉が出てきた時、真っ先に頭に浮かんだのは、自衛隊の国葬をめぐる話だった。
2015年に出版された『自衛隊のリアル』 （瀧野隆浩・河出書房新社）には、03年に始まったイラク戦争への自衛隊派遣について、以下のような記述がある。
「イラク派遣部隊の宿営地に積まれたコンテナの中には、一切開けられることのなかったコンテナがひとつだけあった。そこに棺桶が入っていたことを知っていたのは、各次群群長と幕僚数名だった」
そのことが隠されていた理由は、「隊員たちの士気が下がるから」。著者はイラク派遣を通して、「陸自は隊員の『死』に対する部内の準備をほぼ終えたと考えている」と書く。
「開かずのコンテナ」だけでなく、検討項目は以下のように多岐にわたる。
「現場から中継地、そして帰国までに遺体を後方の安全な場所に搬送する方法。羽田空港での出迎え態勢。その参列者リスト。首相は無理か。だが最低でも、官房長の出迎えは欲しい。『国葬級』の葬儀が可能かどうか。場所は東京・九段の武道館でいいのかどうか。空いている日程は絶えず掌握された。武道館というのは、意外にも『仮押さえ』が多くて、融通が利くことを担当者は初めて知った。そして医官・衛生隊員は順次、『エンバーミング』と呼ばれる遺体保存・修復の技術を関西の葬儀社で研修させた。傷んだままの遺体では、帰国させられるはずもなかった。部内ではそれらのことを『R検討』と呼んでいた」
これらのことが極秘に準備されていたわけだが、「国葬級の葬儀」が検討されていると知って思ったのは、「本人の意思は関係ないんだな」ということだった。本人だけでなく、遺族の思いも鮮やかに無視されている。
例えば、「戦地」への派遣であれば、現場を知るが故に政府への複雑な思いを抱えていることだってあるだろう。場合によっては本人が、現場を何も知らない日本政府のずさんな情報収集能力に苛立ち、またあえて隠されている情報によって危険に晒され、そんな中での派遣を決めた政府への怒りを抱えているかもしれない。そして政府の情報隠し・無知などがその人の死に直結していたとしても、そんなことは全く関係なく「国葬級の葬儀」という形にされるのだとしたら。それが、「士気を上げる」ことに利用されるのだとしたら。それはどれほど無念で恐ろしいことだろう。ある意味で、死者に対する最大の冒涜ではないだろうか。そして本人が望もうと望むまいと、国葬級の葬儀というものは必ず政治的な意味を持ち、政治的に利用されてしまうのだ。
ちなみに『告白 あるPKO隊員の死・23年目の真実』（旗手啓介・講談社）には、カンボジアPKOに派遣された文民警察官が、いかに日本政府に軽く扱われ、正しい情報を伝えられず、また多くの組織の力関係などに翻弄される中で命を落としたかがあますところなく書かれている。
「戦闘が起こると防空壕に身を潜めるしかなかった」「市街戦そのものの状況」「頭が狂い出しそう」「弾丸が顔の肌を舐めていく。その弾丸の風圧が顔の皮膚に伝わる。何発かが、長く伸びた頭髪の中を通過して、髪の毛がパラパラと落ちてくる。弾は容赦なく雨霰のごとく飛んでくる」一一そんな場所に警察官が派遣されること自体がありえないことだったのに、日本政府の都合で生身の人間が現地に差し出され、33歳の警察官が命を落とした。
さて、安倍元首相はそのような形で亡くなったわけではない。しかし、故人の遺志を確かめようもない中、国葬がなされるということに疑問を抱く支持者もいるのではないか。私は国葬という言葉を聞いた時、亡くなってまで「利用」されるのかという違和感をまず持った。
そして実際、遺族は難色を示している（「誰のためかわからない『国葬』 費用はかさみ、昭恵夫人の”難色”も無視、政府の迷走は止まらず」）という報道もある。
記事によると、昭恵夫人の意思を確認する前に「国葬」の話が出てきたことに対して、夫人は難色を示しているのだという。昭恵夫人だけでなく、安倍家からは国葬辞退の意向も出ているというではないか。
遺族が難色を示しているのに無理やり国葬がなされるとしたら。
それはやはり政治利用であり、遺族の気持ちを踏みにじるものであり、いったい誰のための、なんのための国葬かという疑問が浮かんでくる。死してなお、その「非業の死」を利用される安倍元首相が気の毒にすらなってくる。
さて、安倍元首相の葬儀はすでに済んでいることは多くの人が知るとおりだ。が、その死を悼みたい人がたくさんいることもわかる。ならば強引に国葬をするという後味の悪いものにするのではなく、自民党議員らでお金を出し合って開催する方がどれほど気持ちのいい会になるだろう。「反対」という声が響く中での儀式は、誰のものであっても悲しすぎる。だからこそ、本当に安倍元首相を大切に思っていた人たちでお金を出し合い、盛大に開催したらどうだろうか。
なぜなら、今のままだとある意味で「最悪の光景」が生まれてしまうからだ。そしてこの国の分断は、より深まるだろう。
事件以降、人々の関心は自民党と統一教会の関係にある。内閣支持率は急落し、毎日新聞の調査では4割を下回って今までで最低の36％に。
これ以上民意を踏みにじる姿勢を見せてなお支持率を下げるならそれはそれでいいが、第7波の中、炊き出しや食品配布に並ぶ人々の数は過去最多を叩き出しているという現実にもしっかりと目を向けてほしい。
この国には、食べるにも事欠く人たちが2年半かけて、じわじわと増えている。そちらにこそ、しっかりと予算をつけてほしいと思うのだ。
パキスタンでは国土の1/3が冠水する大洪水が発生したという。
わが国では台風が発生しており、これからどのような被害が出るかわからない。
南海トラフ巨大地震が近い将来日本を襲うといわれている。
これから起きるかもしれない「戦争」を起こさせない、それよりももっと重大な局面に立っているということを認識すべきだろう。
コロナもそうである。
お金はこれから必要になってくる。
武器なんか買う余裕などないはずだ。
税金を国民のために使え！
園のようす
カモが通った跡。
皮をむいた桃が落ちている？
googleレンズでもわからず。
