面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

未だに朝鮮学校に補助金を支給している自治体に抗議しよう

2024-03-11 19:00:21 | 北朝鮮・韓国
朝鮮学校に補助金を支給する自治体の問題は産経新聞が熱心に追っている。それによれば未だに朝鮮学校に補助金を支給している自治体が93もある。朝鮮学校は北朝鮮の出先の教育機関なのにおかしなことだ。北朝鮮は日本人を拉致しているのに子供に罪はないだの、政治と教育は別だのとの理屈で補助金の支給するのは明白な利敵行為だ。

~~引用ここから~~
<独自>朝鮮学校補助金、93自治体が支出、100を割る

<独自>朝鮮学校補助金、93自治体が支出、100を割る

全国にある朝鮮学校に対し、令和4年度に補助金を支出した道府県と市区町は計93自治体となり、初めて100自治体を下回ったことが10日、文部科学省への取材で分かっ…

産経ニュース

 


 全国にある朝鮮学校に対し、令和4年度に補助金を支出した道府県と市区町は計93自治体となり、初めて100自治体を下回ったことが10日、文部科学省への取材で分かった。国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた平成28年度からは2割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりがうかがえる。

 文科省の内部資料によると、令和4年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、愛知や兵庫など10道府県と、京都市や横浜市、川崎市など83市区町の計93自治体。平成28年度には、計121自治体(14道府県、107市区町)が支出していたが減少傾向が続き、令和3年度に100自治体(11道府県・同89市区町)となり、4年度に初めて100自治体を切った。

 4年度の補助金総額は3年度比814万円減の計2億3064万円。内訳は、道府県が同8万円減の1億2266万円、市区町が同805万円減の1億7984万円となっている。

 朝鮮学校の教育や人事、財政には、北朝鮮と密接な関係にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響が指摘されるなど運営実態の不透明さが指摘されている。

 拉致被害者の支援組織「救う会」の集計によると、平成21年度の補助金総額は計8億円を超えていた。国は25年に高校授業料無償化の対象外とすることを決定。文科省が公益性の観点などから支出の妥当性の検討を求める通知を出した28年には3億円を割り込んだ。ただ、近年は横ばいで推移している。
~~引用ここまで~~


~~引用ここから~~
朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも 自治体「子供に罪はない」

朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも 自治体「子供に罪はない」

朝鮮学校に対して10道府県と83市区町が令和4年度に支出した補助金総額は2億3千万円あまりに上った。財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、「子…

産経ニュース

 


 朝鮮学校に対して10道府県と83市区町が令和4年度に支出した補助金総額は2億3千万円あまりに上った。財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、「子供に罪はない」として支援を続ける自治体も。北朝鮮による日本人拉致問題は解決されておらず、たび重なるミサイル発射に国民の不安が高まるなかで、自治体の判断が注視されている。

 「朝鮮学校だけ狙い撃ちしているわけではなく、理解を求めたい」

 教育委員会の担当者がこう語るのは北九州市。市長交代後の6年度予算で、補助金の4割カットに踏み切った。市内に1つある朝鮮学校に対し、平成23年度から年300万円、令和4年度以降は年285万円を支出してきたが、6年度は174万円に減額した。

 市は私立校並みの支援を続けてきたが、新市長による予算の見直しに伴い、私立校の支援を一律に政令市の全国平均水準まで引き下げたことに合わせ、朝鮮学校にも同様の対応を取ったという。

 これに対し、インターネット上では権利の侵害を訴えて削減撤回を求める署名運動が起こされている。市は2月に学校側に経緯を説明しているが、学校側からは「話し合いの場を設けてほしい」とさらに要請されているという。

 県内に6つの朝鮮学校がある兵庫県は4年度は4689万円の支出を報告。斎藤元彦知事は昨年7月の産経新聞などのインタビューで、朝鮮学校の運営実態を踏まえて支出を見直す動きに対し、「子供の教育は分けて考えるべきだ」として支援の継続を表明している。

 3年度に備品などの購入費として20万円を出した岡山県では、4年度の支出はなし。「学校側から申請がなかった」(担当者)という。

 一方、北海道の4年度支出額は275万円。当初予算は管理運営費に充てる182万円だった。これに加え、給食などの原材料費や電気料金の値上げに対処するため、93万円を補正予算に計上した。補助金は最終的に前年度比100万円増となった。物価高騰対策として追加支出している自治体は北海道以外にも複数あり、5年度以降は補助金総額が増加に転じる可能性もある。

北の体制たたえる教育なお継続
 朝鮮学校は、北朝鮮と密接な結びつきがある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあることが指摘されてきた。北の体制をたたえる教育が継続しているとの報告もあり、運営実態が十分に把握できないなか、自治体の補助金支出には疑問の声も多い。

 政府は、北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮総連との関係を問題視し、平成25年に朝鮮学校を高校無償化の対象外とした。学校側は除外を違法だとして全国5カ所の地裁・支部で訴訟を起こしたが、いずれも国側勝訴の判決が確定した。

 朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されず、都道府県が認可する「各種学校」の位置付けだ。自治体は独自に補助金を支出。保護者支援の名目で家庭に提供しているケースもある。

 受給した家庭の保護者が「寄付」名目で学校側に納付させられていたこともあり、総連関係者の関与が色濃い。実際、総連運営の動画サイトで公開された昨年5月に行われたという朝鮮学校の創立記念式典の映像には、会場に故金日成主席、故金正日総書記父子の肖像が掲げられ、総連幹部が祝辞を読み上げている。

 朝鮮学校の内情に詳しい関係者によると、朝鮮学校では総連傘下の出版社が作成した教科書を使用。思想教育が色濃く、北の体制の優越性を教える内容になっているとみられる。

 拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力会長の話

 朝鮮学校に対して補助金を出す自治体が100を下回ったことは率直に評価したい。北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮学校で行われている教育の実態などが自治体の首長や幹部らに浸透してきた結果といえるだろう。

 ただ、総額2億円を超える国民の税金がいまだに注ぎ込まれていることには、驚きを禁じ得ない。朝鮮学校は果たしてふさわしい公金の支出先といえるのかどうか、支出することを決めた自治体トップには、学校の実態について徹底した調査を行ってもらいたい。

 長期間にわたり巨額の補助を続けていた東京都や大阪府のように教育内容を精査した上で支出を停止した自治体もある。例えば、都は、調査で確認された当時の金正日体制の礼賛や在日本朝鮮人総連合会との密接な関わりといった内容を報告書にまとめ、ホームページでも公開している。

 支出を取りやめる判断について、その過程と根拠を疑念を抱かせる余地のない形で示すことが重要だ。一方、支出を続ける自治体は議会や納税者が納得できる説明をすべきだろう。
~~引用ここまで~~


年間で2億円ちょっと。国家目線では金額としては取るに足らない。しかし北朝鮮は日本人を拉致しているのだ。明確な敵国といえる。そのような国の出先の教育機関である朝鮮学校に補助金を支給することは国民に対する裏切りである。僅かな額だがこういうことはきっちりするべきだ。

歴代内閣総理大臣の外国へのバラマキの方がよほど金額が多くて無駄ではあるのだが。

ばらまきボンビー。岸田文雄の海外バラマキ総額32兆5500億円也 - 面白く、そして下らない

朝鮮総連に固定資産税の課税問題は2015年に全ての朝鮮総連関連施設に課税することになった。これも裁判で争われたのだが、朝鮮総連は大使館ではないし、公民館的な施設とも認められないから減免することは違法との高裁判決が最高裁で確定したのだ。

朝鮮総連への固定資産税課税額は総額で年間10億円にならない額だろう。これも金額的には大した額ではないが、北朝鮮は日本人を拉致しているのだ。その出先機関にはきっちり課税しなければならない。僅かでも利敵行為をしてはならない。

また少しでも制裁して拉致された日本人を還すよう迫る必要があるからだ。自民党、外務省の上層部はまだまだ制裁できるのに及び腰だが。

朝鮮学校に補助金を支給している自治体の首長が一番悪いのだが、自民党も文部科学省もこの問題にはあまり熱心ではない。一度朝鮮学校に補助金を支給することが適切かどうかよく考えるようにとの通達を出したに過ぎない。

拉致問題も最重要課題というだけでなにもしない歴代総理を彷彿させる。いくらでもやりようはあるだろうに及び腰なのだ。

自民党は腐っているわけだが、立憲民主党の方が親北朝鮮議員は多い。政権交代で進展は望めまい。事実民主党政権で自治体の朝鮮学校への補助金はなくならなかった。高校無償化を適用しなかったのは最低限だが、マトモな判断だったが。

産経新聞の記事ではどこの自治体が補助金を支給しているかわからない。そこで少し古いが以前の画像を転載する。自分が住んでいる自治体が補助金を支給していたら止めるよう抗議して欲しい。自分が住んでいる自治体が補助金を支給していなければ金額が多い自治体に抗議して欲しい。93の自治体全てに抗議するのが最良だが、それは大変でできないだろう。私も無理だ。無理のない範囲でやって欲しい。この画像から支給している自治体は少し減ったようだが。



朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞は反日で我慢がならないし、読売新聞、産経新聞、日経新聞は御用新聞だから広報紙に過ぎない。何より財務省の犬だから国民負担を上げろ上げろと狂気の沙汰だ。それを購読することは自分で自分の首を絞めるに等しい。不買・解約を勧めたい。

よほど親しい間柄でなければ新聞購読を止めるよう勧められないだろうが、新聞は一部でも部数を減らすのが国家国民のためだ。できる範囲で不買・解約を広めて欲しい。

テレビは洗脳装置だ。日本人はテレビを見すぎている。面白くもないのにテレビを付けておくのは止めよう。視聴率を下げてテレビの影響力を下げたいからだ。

少しでも日本人が政治に関心を持つよう雑談に政治の話を混ぜて欲しい。「岸田文雄の内閣はいつまで持つんだろうね」とか。「また税金が上がるみたいで嫌だね」などだ。政治の話を嫌がる日本人は少なくないので深い話は難しいが、これくらいならできると思うのだ。少しでも政治に関心を持つ国民を増やしたい。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 令和6年1月のABC部数 | トップ | 強きを助け弱きを挫く国税庁 »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

北朝鮮・韓国」カテゴリの最新記事