70歳まで就業延長。政府に死ぬまで働かされる

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フリーへ委託可　法案提出　７０歳就業　企業の努力義務

　政府は四日、希望する人が七十歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会に提出した...

東京新聞 TOKYO Web

 

　政府は四日、希望する人が七十歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会に提出した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、フリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。二〇二一年四月から実施の見通し。

　高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。

　高齢者の就業機会確保で企業の選択肢は五つ。従来の（１）定年延長（２）定年廃止（３）継続雇用制度の導入－に（４）起業やフリーランスを希望する人への業務委託（５）自社が関わる社会貢献事業に従事させる－を追加した。企業は、いずれかの方法で希望者の就業に努める。

　継続雇用制度では、自社やグループ企業で雇い続けるだけでなく、他社に転職させることも新たに認める。この場合、転職先との間で企業間契約を結ぶ必要がある。起業や社会貢献は、それまで働いた企業と雇用関係が切れるため、労働組合の同意を前提とする。

　現役時代から大幅に給料が減った六十～六十四歳に月給の最大１５％を支給する高年齢雇用継続給付制度は、二五年度から給付率を下げて最大１０％とすることを盛り込んだ。

　政府は四日、残業代などの未払い賃金を請求できる賃金請求権の時効を、現行の二年から当面三年に見直す労働基準法の改正案も閣議決定した。

◆副業合算 今秋にも　労災認定しやすく
　厚生労働省は、副業や兼業の時間も合算可能とする労災認定の新制度を今秋にも始める方針だ。政府が四日に決定した七十歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする関連法案に内容を盛り込んでおり、二〇一九年度内に法が成立、九月末までの労災認定の新制度導入が見込まれる。

　現行制度では、勤務先ごとの労働時間で判断しており、多様な働き方が広がる現状に対応できていない。新制度が導入されれば掛け持ちで働く人も労災認定されやすくなり、労働者保護が広がる。

　法案などによると新制度では、複数の勤務先での負荷を総合的に評価して労災認定する。過労死を招く脳・心臓疾患は発症一カ月前の残業が百時間を超えることが認定の目安だが、一つの勤務先では百時間未満でも、複数を合算して百時間を超えていれば認定され得る。

　また現在、労災保険の給付額は労災が起きた勤務先の賃金のみが根拠だが、新制度では労災が発生していない勤務先の賃金も算入する。
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政府は国民を70歳まで働かせるつもりのようだ。少子高齢化だから驚くには値しない。だが安倍晋三や竹中平蔵は国民を牛馬の類いと同じにしか考えていないのではないか。

70歳まで働く。言うのは容易いことだ。しかし働けるのか。歳を経れば身体は老いる。どうしても若い頃のようには動けなくなる。それは自然の摂理であり逆らえない。

事務仕事なら良いかもしれない。しかし若者も事務仕事をやりたいと考えており、事務の求人が余っているわけではない。事務仕事の有効求人倍率は低いのだ。

事務仕事はパソコン技能が必須であり、パソコンは日進月歩だ。若い頃学んだ「財産」だけでは乗りきれない。しかし定年前後に新しく技能を学ぶのは苦痛ではないか。

しかもこれからはAIの時代だ。事務仕事はAIに代替されてしまう。高齢者に事務仕事は回って来ないだろう。

高齢者のエンジニアにも仕事はあるのだろうか。パソコンに限らず技術は日進月歩だ。高齢者のエンジニアにはエンジニアとしての仕事はないかもしれない。若者と一緒に学び直すということも難しい。

そうなるといくらでも求人があるのは「単純労働」ということになる。警備や清掃だろうか。だが高齢者には辛い仕事ではないか。

定年まで働いていた仕事の延長ならばそれほど問題はないかもしれない。しかし企業も若返りの必要はあるし、高齢者の雇用も必要だが、若者や就職氷河期世代の雇用も疎かにはできない。

非正規雇用ばかりになってしまった今の労働市場に問題がある。大企業、富裕層の利益ばかりを優先し、労働者を正規雇用さえさせない安倍晋三と竹中平蔵が諸悪の根源だ。

安倍晋三と竹中平蔵は財界の代理人に過ぎないとも言えるが、国民が安倍晋三を支持してしまっているのだ。国民がもっと政治に関心を持ち自分達の利益を擁護してくれる人を支持しなくてはな。

高齢者も働き甲斐があるなら定年後も働いても良いと考えるかもしれない。しかし今の政治では生活のために働かざるを得ないのが現実ではないか。定年後の賃金は現役の頃より減るのも間違いない。

テレビを見て時間を潰すだけの老後よりは生活のためにでも働いた方が本人にも社会にも国家にも有意義だ。

しかし定年後は趣味に生きたいと考えていた高齢者もいるだろう。現役の頃は働かざるを得なかったが、定年後はやりたいことがあるという高齢者にも労働を強いるのは人道にもとる。

政府が消費税増税と緊縮財政という誤った経済政策により失われた30年を招かなければ、高齢者に労働を強いる必要はなかったはずなのだ。GDPも1000兆円を越えていただろう。

私の思想とは必ずしも一致しないし、何より弱小勢力だが、消費税減税（廃止）と積極財政を主張しているのは山本太郎率いるれいわ新選組しかいないのだ。思想の左右に拘るのは国民に不利益をもたらす。日本第一党もそうだが、地方議員さえ一人もいないのは弱小に過ぎる。

高齢者に労働を強いる前に正しい経済政策を採るべし。それは消費税減税（廃止）と積極財政である。