NHK番組改変問題の真実

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元ＮＨＫ・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」
2019.5.3 18:34 (産経新聞)
(略)

「大学を卒業し、安倍君はサラリーマンを経て、政治家になり、私はＮＨＫのディレクターになりました。ある時、思いがけない接点ができました。
２００１年のことです。私は、日本軍の慰安婦として被害に遭った女性たちを扱ったＮＨＫの番組の編集長でした。一方、その時、安倍君は内閣官房副長官。君は放送の直前にＮＨＫ幹部たちにちょっかいを出し、番組が劇的に変わってしまいました。
永田町でどんなやりとりがあったのか。その後、朝日新聞の取材で輪郭が明らかになっています」　
「私は抵抗しましたが、敗れました。体験したことを世の中に語ることができず、孤立し、長い間、沈黙を続けました。悔しく、また恥ずかしいことです。あのとき君はそれなりの権力者でした。放送前に番組を変えさせるなんて、憲法２１条の言論の自由、検閲の禁止を犯すことになり、そのことが世の中にさらされれば、君は今のような総理大臣になっていなかったことでしょう｣

(略)
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産経新聞がなぜ護憲派の永田浩三の発言を詳報したのかはわからない。社長交代によりそれまでの保守路線から中道路線へと路線変更によるものなのか。護憲派の発言はこれほどおかしいと｢曝す｣ためのものなのか。護憲派の発言を詳報することでバランスを取ろうとするものなのか。

その意図はわからない。しかし当事者の元NHKプロデューサーが｢NHK番組改変問題｣に触れているから、良い機会なのでその｢真実｣を書きたいと思う。

若い人はこの事件について知らない人もいるだろうから、ウィキペディアを引用する。長くなってしまうので全文は引用しないが、知らない人は読んで貰いたい。

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NHK番組改変問題

NHK番組改変問題では、NHKが2001年1月30日に放送したETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、慰安婦問題などを扱う民衆法廷（模擬法廷）の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷(略称:女性国際戦犯法廷、主催：VAWW-NETジャパン)に関する番組に関する一連の騒動について概観する。

同番組の内容や放送までの経緯について、放送前の段階から主催者側から問題点が指摘されたり、また放送後数年たって朝日新聞が政治家による政治圧力があったと報道し、それをNHKが否定するといった騒動や、放送後にVAWW-NETジャパンがNHKを提訴するなどの動きがあった（裁判では最高裁まで争われた結果、VAWW-NETジャパン側の敗訴が確定）。

(略)

経緯

民衆法廷である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷(略称:女性国際戦犯法廷)は、VAWW-NETジャパンが主催した民衆法廷で、「従軍慰安婦」など日本軍の戦時犯罪の責任は昭和天皇および日本国家にあるとして提訴され、2000年12月12日、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」との判決を言い渡した。

番組放送前後（2001）

2001年1月27日、西村修平（当時「維新政党・新風」代表）、日本世論の会、大日本愛国党がNHKに押しかけ、女性国際戦犯法廷は「反日・偏向」の政治集会だとして、放送中止を求める抗議行動を行った（街宣車による抗議あり）。

2001年1月28日、秦郁彦が取材を受ける（秦は番組内で「法廷」の様々な問題を指摘して批判を行う）。

2001年1月30日、番組放送。

番組放送後
2001年2月2日、中川昭一が伊藤律子・番組制作局長に会い、この番組について『実は内部で色々と番組を今検討している最中です』との報告を受ける。

2001年2月6日、VAWW-NETジャパンが番組内容について公開質問状をNHKに渡す。「主催団体名や肝心の判決内容が一切紹介されなかったばかりか、法廷に対する不正確な誹謗や批判が一方的に放送された」と主張。

2001年2月26日号の週刊新潮が『NHKが困惑する特番「戦争をどう裁くか」騒動』なる記事を掲載。記事中で放送時間が第2回だけ40分になったことや直前の右翼の抗議行動、秦への急な取材、伊藤律子・番組制作局長が自民の大物議員に呼び出され釘を刺されたという噂などを取り上げ、「もしNHKが “外圧”に屈して番組内容を差し替えたとしたら、公共放送として大変な汚点だ」と批判。

NHKが当初の企画通りに放送しなかったとしてVAWW-NETジャパンはNHKを訴えた。NHKは外注先（孫請けサイド）の制作に問題があるとも主張し、外注先会社はNHK制作者から提示された企画だとしてここでも争いがあった。

朝日新聞による報道（2005）

2004年末の周辺状況。NHK番組制作局の紅白など何件かの予算使い込み問題から視聴料不払い運動が生じて大きな問題になっていた。海外放送や衛星放送などへの拡大路線を取っていた会長・海老沢勝二（報道局出身）は翌春での任期切れを前に退任の噂もあった。

2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集についてNHK上層部に圧力があったとする報道を行った。

2005年1月13日、NHKのコンプライアンス推進委員会へ「政治介入をうけた」というNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサー（当時。のちNHK放送文化研究所主任研究員を経て2009年に「家庭の事情」で退職）から内部告発があった。

それによれば、安倍・中川が番組内容を知り、「公正中立な立場でするべきだ」と求め、やりとりの中で「それが出来ないならやめてしまえ」という発言もあったという。これに対しNHKは調査を行い、

「NHKの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の3日後であることが確認され、さらに安倍氏についても放送の前日ごろに面会していたが、それによって番組の内容が変更されたことはなかった。この番組については内容を公平で公正なものにするために安倍氏に面会する数日前からすでに追加のインタビュー取材をするなど自主的な判断で編集を行なった」

と主張。同日、長井はNHKトップの海老沢会長がすべてを承知でありその責任が重大だと指摘した。

また、永田浩三プロデューサーがやはりコンプライアンス委員会で、安倍が放送総局長を呼び出し「只では済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言。永田は“「作り直せ」と言えば圧力になるから「勘繰れ」と言ったのだ”と明言している。

数日後、任期切れの近い海老沢は退任の意向を示し技術系出身の新会長の下で従来の拡大路線を継続することを発表。

安倍晋三の対応

安倍晋三は、2005年1月中旬に各社の報道番組に出演し、NHKの番組に政治的な圧力をかけたとする朝日新聞の報道を否定し、放送法に基づいていればいいという話であったと述べた。また、女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が４人入っていることと（鄭南用、洪善玉、黄虎男、金恩英）、そのうち2人（黄虎男、鄭南用）が北朝鮮の工作員（＝スパイ）と認定されて日本政府がペルソナ・ノン・グラータとして以降査証の発行を止められているとして、北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていたとする見方を示した。

中川昭一の対応

中川昭一は、2005年1月27日の衆議院予算委員会にて、朝日新聞の報道内容にいくつかの事実誤認が見られるとして、同紙に対して訂正と謝罪を求めていると述べた。

(略)
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とくに中川昭一がNHK幹部と会ったのは放送の｢後｣なのである。これでどうやって介入したというのだろう。タイムマシンでも持っているのか。

昭和天皇を｢強姦及び性奴隷制度で人道に対する罪で有罪｣とした人民裁判をNHKが報道することから問題がある。昭和天皇はすでにお隠れになられており、弁護士どころか被告さえいない人民裁判なのだ。

その人民裁判の判事は北朝鮮の工作員でいくら模擬裁判、人民裁判といっても限度がある。それをNHKが報道することがありえようか。北朝鮮のプロパガンダではないか。

この人民裁判には現韓国ソウル市長である朴元淳(パク・ウォンスン)も韓国側代表検事として出席している。朴元淳は次期大統領とさえ言われている。北朝鮮の長年による工作活動で革新派は北朝鮮の代理人といって良い存在になった。

現大統領である文在寅、革新派大統領であった金大中、盧武鉉も北朝鮮の代理人であった。

金泳三は一応保守派で、初めての民間出身大統領であったのだが、反米反日であった。そのせいでアジア通貨危機の際、IMF管理となる恥辱を味わった。

「日本の悪い癖（朝鮮語：ポルジャンモリ、日本語で「バカたれ」などに相当する、上の立場の者が下の者を叱る朝鮮語の俗語）を叩き直してやる」と発言するほどの反日家であったが、当時の日本の政財界には親韓派が多くアジア通貨危機でも韓国がIMF管理にならないよう助けようとした。結局米国の｢命令｣で手を引くのだが。

反米にはお灸を据える米国の姿勢は短期的には正しかったのかもしれないが、これにより韓国人は北朝鮮代理人である金大中を大統領に選んでしまった。｢IMF管理になるような保守派には任せて置けない、政権交代が必要だ｣というわけだ。

反米政権にお灸を据えてさらに反米でしかも北朝鮮の傀儡政権を誕生させてしまった。米国の行動は間違いだったのではないか。私も韓国文在寅の連日の反日に苛立っているから気持ちはわかるが。

話を戻そう。

NHKは北朝鮮の工作員とその日本人及び韓国人シンパによって行われた人民裁判を放送した時点で｢北朝鮮政府に放送に介入｣されている。戦後日本のマスコミは表現の自由、報道の自由に過度に過敏で、政府、政治家の｢介入｣に神経過敏だ。

しかし外国政府の介入には全く無頓着なのだ。金正日が日本人拉致を認めるまで日本のマスコミは満足に拉致問題について報道しなかった。ツイッター社による｢検閲｣でも書いたが、朝鮮総連が｢集団抗議｣するからである。マスコミ内部に北朝鮮シンパが大勢いたことも見過ごせない。

日本政府や日本人政治家が介入しなければ表現の自由、報道の自由は守られるのか。外国政府の介入には屈してしまって良いのか。

そうではあるまい。この辺りは国会で取り上げる必要があるし、朝鮮総連の｢集団抗議｣には警察がマスコミを守る必要性も出てくるだろう。

「問われる戦時性暴力」は北朝鮮工作員とNHK内部の北朝鮮シンパによるプロパガンダ放送であったことがわかる。

そして｢番組改変｣は北朝鮮に厳しい姿勢を取っていた安倍晋三、中川昭一の両政治家の失脚を図ろうとした朝日新聞の謀略であったと構図が見えてくるのだ。首相就任後の安倍晋三には失望することしきりだが、それはまた別の話だ。

参考サイト
2005年、NHK番組改変問題を仕掛けたマスコミと北朝鮮 (暇つぶしにどうぞ)


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