テレビ局再編

＞日本テレビ系列の基幹局である、札幌テレビ（北海道）、中京テレビ（名古屋）、読売テレビ（大阪）、福岡放送（九州）の４社が、来年４月に持ち株会社のもとで経営統合されると、11月末に発表があった。

が正直私にはピンと来なかった。ネットの普及で収益が悪化しているテレビ局の統廃合だろうということしかわからなかったのだ。それをフライデーが説明しているのでこれをまず読んで貰いたい。

～～引用ここから～～

日テレ系列局の経営統合で局はメリット大も、進む下請けのリストラ…見えた「テレビ終焉の兆し」 | FRIDAYデジタル

日本テレビ系列の基幹局である、札幌テレビ（北海道）、中京テレビ（名古屋）、読売テレビ（大阪）、福岡放送（九州）の４社が、来年４月に持ち株会社のもとで経営統合されると、11月末に発表があった。

４社は『読売中京FSホールディングス』を設立。それぞれが完全子会社として傘下に入る形になる。視聴者にとってはなんだか“ピンと来ない”だろうが、業界には大激震が走った。

統合の背景にはテレビの衰退、特に地方局の経営難があるのは誰もが理解するところ。実は「系列地方局の統合」は、民放各局でだいぶ前から囁かれていたことだったが、実現にはハードルが高かった。

不動産やホテル業、イベント開催などで収益を維持
それだけに

「日テレの英断に驚きを隠せない。ただ日テレだからできたこと」

と言うのは元キー局の幹部だ。

「インターネットが普及し、番組は配信で見ることもでき、テレビ離れがどんどん進んでいます。“テレビは終わった”と言われるようになって、テレビ局の放送収入は年々減り続けています。純粋に放送事業だけで収益を上げることができず、不動産やホテル業、イベント開催などで収益を維持している局もありますからね。

各キー局は各県に系列局がありますが、地方局によってはキー局より歴史が古かったり、キー局の資本が入っていないところもあります。そういうところはプライドも高く、“統合なんて、ふざけるな”となりますから。おそらく今回統合された局も、“なんでそんな離れたところと組まなくちゃいけないんだ”と思っているでしょう。地域性は全く無視されていますから。でも日テレは各地方局の株も持っていて、なにせ各局に社長や役員を出してますから、他と違って“支配力”は強い。テレ朝やTBSは系列局のほうが強いので、そう簡単にはいかないでしょうね」

だが、地方局が統合されることのメリットは計り知れないという。

まず、営業の仕事が楽になり、いろいろな面でコストカットを進めることができる。

「企業にとってネットの影響力が強くなり、テレビでCMを流すメリットが少なくなった今、テレビ局の営業はスポンサーを見つけるのに大変な労力を使っています。特に地方局は、地元企業となれば大口のスポンサーを見つけるのは困難です。それが統合によって、“４局４道府県、もしくは全国で流れます”というのは大きな売り文句になりますからね。合同で番組を作れば、制作費も割ることができますから、コストの面ではかなり楽になります」（同・キー局元幹部）

統合した持ち株会社の20％以上の株式を保有する日本テレビホールディングスは

「国内の人口減少やメディアが多様化する中、４社は持ち株会社のもとで経営基盤を安定させ、将来にわたり良質な情報や豊かな娯楽を安定的に視聴者に提供し、地域社会に貢献するという社会的責務を果たしていく」

と説明している。

願ったり、叶ったり、良いことずくめの経営統合のようだが、各社が共同で番組を作るとなれば１社あたりのスタッフの数も少なくてすみ、当然リストラされるスタッフも出てくる。局員はそんな心配はないが、“下請け”である制作会社は戦々恐々としているという。

また、統合から外された他の系列局は、自分たちで生き残る道を模索しなければならない。

各県に１局ずつになる可能性
「今回は基幹局だけで、今後加わる局が出てくるのかわかりませんが、加われなかった局も抱えている悩みは同じで、どうすればいいか頭を抱えています。考えられるのは外された系列局同士、例えば地区単位でタッグを組む。九州なら、福岡以外の県、熊本、大分、宮崎、長崎、鹿児島。東北なら青森、山形、福島、岩手、秋田とかね」（前出・元キー局幹部）

それでも厳しい状況が続くとなれば、次にどんなことが起きるのか、別のキー局社員はこう語る。

「系列関係なく地方局同士で手を組むことも考えられます。そうなると、各県に実質テレビ局は１局となり、すっきりするでしょう。田中角栄氏のかじ取りで、各県に系列の局１社が作られるようになりましたが、そもそも人口の少ない県にテレビ局は何社もいりません。今は地方でもケーブル放送などでキー局の番組は全部見られるし、ましてテレビを見る人が少なくなっていますからね」

では、今回の経営統合が視聴者にどんなメリットを生み出すのか。

「ネット配信などで、４局がコストカットして安く提供できる日が来るとか、４局共同で制作する番組で目新しいものが出てくるくらいでしょうか」（前出・元キー局幹部）

テレビ終焉の足音が聞こえてくるーー。
～～引用ここまで～～

個人的には人口が少ない県でもNHKと民放4局が地上波で見れれば良いと思うのだが、ネットが普及する以前から人口が少ない県は民放の系列局が少なかったのだ。ようは儲からないからだ。それをネットが普及した今地方局を新たに設置する考えはどこにもあるまい。

田中角栄の1県1免許の体制を改める必要があるのではないか。例えば人口が少ない東北地方は6県まとめて広域免許を与えて6県で同一の放送をするというような。系列局は日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ系列に合併させて地上波で民放4局が見れない県がないようにするというのはどうか。

全国放送でドラマやバラエティなどは20時21時に全国一律で見れるようにして、朝や昼のニュースやワイドショーは独自性のものを作り、流すのだ。

小学生の時分に田舎に旅行に行くと田舎では関東で見れるテレビ番組が見れず驚いた。その頃はネットも普及していなかったので地方の国民は娯楽に餓えていたのではないか。

ネットが普及して配信で見れる番組が増えて地上波で見たいと思う地方の国民がどれくらいいるかはわからない。私は神奈川県民だが、もうテレビはほとんど見ていない。つまらなくて座っていられないのだ。

地方局を合併させて広域放送局にするのはどうだろうか。需要があるかわからないし、儲かるかどうかもわからないが、全国一律でNHKと民放4局を見れると良いと思うのだ。

だがフジテレビの中居正広への性接待をどのキー局も横並びで放送しなかったことを鑑みると、ますます多様性がなくなりそうだ。地方局もキー局も新聞と関係があり、新聞とも合併させるようだからだ。

新聞、テレビに期待はしていないが、ますます横並びになるのは困る。いやどうでも良いとも思ってしまうが。

新聞は財務省の犬だから価値がない。フジテレビの中居正広への性接待もろくに記事にしていない。不買・解約して財務省のプロパガンダを弱めよう。

テレビ局はどう再編されるかわからないが、つまらない番組をBGM代わりに見るのを止めて欲しいのだ。それだけで視聴率が下がり、テレビの支配から解放されるからだ。

BGM代わりにテレビを付けるのは止めよう - 面白く、そして下らない

選挙は投票率を上げたい。参院選で60%の視聴率になれば自民党と立憲民主党は苦戦しよう。国民民主党が台頭するはずなのだ。政治に無関心な人に投票させるのは難しいのだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

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