二つの売国勢力

現在日本には大きく分けて二つの売国勢力が存在する。

一つは朝日新聞や岩波書店等に代表される、いわゆる「左翼」である。連中はことあるごとに戦前、戦中の日本は悪かったと言い、日本は侵略した、虐殺したとのたまう。

たとえば実態はただの売春婦であった慰安婦を強制された性奴隷であると捏造し、これまた存在しない「南京事件」で日本軍が虐殺したと喧伝する。

ほかにも朝鮮学校に補助金を出せと主張し、国益に反しても中国に媚びようとする。かつて拉致問題は存在しないと主張していたのもこの連中であった。

ソ連が崩壊し、北朝鮮が拉致問題を認めてからこの勢力は衰えている。社民党はもはや泡沫政党であるし、共産党も力がない。それでも河村市長が「南京事件はなかったのではないか」と言っただけで黙らせる力がある（一応撤回・謝罪はしていない）。今でもこれが市長ではなく、閣僚であったならば辞任させられていただろう。

わかりやすい「売国」勢力といえる。油断は出来ないし実際はまだまだ強大な力を持っているが、この先は衰えていく一方だろう。それよりももう一つの「売国」勢力のほうが問題だ。

もう一つの売国勢力とはいわゆる「米国派」のことである。親米の度合いが行き過ぎていて、日本の国益は二の次三の次で米国の意向に沿おうとする。

「米国派」と述べたが、「利己主義者」と言い換えてもいいかもしれない。自分の出世のため、あるいは金のために日本人を踏み台にする連中だからだ。

～～引用ここから～～
天野之弥
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E9%87%8E%E4%B9%8B%E5%BC%A5

天野 之弥（あまの ゆきや、1947年5月9日 - ）は、日本の外交官。国際原子力機関 (IAEA) 事務局長（第5代）。

外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部部長、在ウィーン国際機関日本政府代表部大使、国際原子力機関 (IAEA) 理事会議長（第50代）などを歴任した。
（略）
2010年12月、内部告発サイト「ウィキリークス」から公開された情報として、天野は米国のIAEA担当大使に対し、「高官人事からイランの核兵器開発疑惑まで、あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」と表明したとされる
（略）


新世紀のビッグブラザーへ　blog
本ブログ史上最も「怖い」話
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11230892026.html
（略）
『「物価上昇」を目標にすべし
　戦後の長い間、物価問題は常にインフレ問題であった。このため、日本銀行の使命はインフレの抑制だと考えられ、インフレ圧力が高まると、不況という大きな犠牲を払っても、その抑制に努力したものである。インフレは明らかに悪であり、国民の敵と考えられてきた。
　しかし、時代は大きく変わった。日本では不況が長引いたことで、日本銀行の長期目標であったゼロ・インフレが達成され、さらにマイナスインフレの世界に突入しようとしている。デフレによる害悪が大きくなり始め、巷ではインフレ待望論や調整インフレ支持論が聞かれ始めている。
　さらに最近の経済学の研究は、インフレ率がマイナスであることによる悪影響は大きいこと、そしてマクロ経済にとって望ましい物価状況はゼロ・インフレではなく、プラスのインフレ率であることを主張している。金融政策の目標が国民経済厚生の向上にあるとすれば、日本銀行の目標である「物価安定」はインフレ回避だけでなく、デフレ回避も含まれていると考えるべきだろう。
（略）
　「論争　東洋経済　１９９８．９　河野龍太郎　第一生命経済研究所主任研究員」』

　上記の三橋が１００％同意する素晴らしい「デフレ期の金融政策」に関する論文を書かれたのは、今をときめく（すでに輝きが失せてしまったかも知れませんが）ＢＮＰパリバ証券の「河野龍太郎経済調査本部長・チーフエコノミスト」になります。ご存じの方がほとんどでしょうが、河野氏は政府や日銀の「デフレ対策」を猛烈に批判し、
「副作用があまりに大きい。いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」
　などと、日銀の国債買取を「ウソの情報」をもって阻止しようと続けているエコノミストです。つい先日、日銀審議委員に「仙谷氏」の推薦で就任する人事案が、参議院で否決された「あの」河野氏になります。
（略）
　それはともかく、河野氏の「転身」は何なのでしょうか。ある方からの情報によりますと、「外資系シンクタンク」に移った途端、言っていることがガラリと変わってしまい、現在同様「デフレ脱却」を猛烈に叩き始めたとのことです。。河野氏の移籍の記念講演を聞きに行かれた、ある方は、愕然とした思いになったことを記憶していらっしゃいました。

　外資系シンクタンクに転職するだけで、なぜ河野氏はこれほどまでに真逆になってしまったのか。というよりも、人間がここまで真逆になれるものなのでしょうか。

　怖い話だとは思いませんか？
～～引用ここまで～～

河野氏の論文は長いので引用（孫引き）は冒頭だけにした。興味のある方は三橋氏のブログを読んでもらいたい。

天野之弥氏と河野龍太郎氏というわかりやすい例を挙げた。金と出世のため米国に媚、外資等に日本人を売る人々だ。ユニクロの柳井氏なども入るだろう。

この利己主義の売国勢力が、いま日本と日本人にとってもっとも脅威だ。TPP推進も消費税増税もこの勢力がもっとも強く推進している（それらがいまの日本に本当に必要だと思い込んでいる人々もいるが）。

彼らは右翼や左翼のような「歴史認識」には興味がない。金にならないし、出世にも繋がらないからだ。彼らが米国や中国に媚びるのは保身のためであり、出世のためであり、商売のためだ。そのためなら「歴史認識」などカメレオンのように変える。

戦国大名のように形勢が不利だから謝罪も厭わないというわけではない。あくまでも「自分」のためなのだ。

ウィキリークスに暴露されても天野氏は更迭されず居座っているが、河野氏はその姿勢が嫌われ日銀政策委員就任を国会に阻まれた。

天野氏が辞任に追い込まれなかったのは日本にも国際社会にも味方が大勢おり続投を容認するムードだったからだろう。また必ずしも日本の国益に反するとも言えない面もあった。恥であるが。

河野氏の場合のは民主党執行部の根回し不足とリフレ派の反対と自民党の意趣返し（政権末期日銀総裁選びでことごとく邪魔をされた）が重なり排除することに成功したのだろう。

先の「左翼」にしても、この「米国派・利己主義者」にしても役に立つ場合はある。

左翼の場合は経済で労働者の雇用条件の悪化に反対している。もう一つは基地問題や通商問題で左翼の反対があるからこそ米国から譲歩を引き出せる場合がある。

米国派は当然米国とのパイプである。

とはいえどちらも売国勢力であり、この二つの売国勢力があることを覚えておいたほうが良い。