自治体が購読する新聞が一部でも減ると良いのだが

新聞のあまりの反日と財務省の犬ぶりに我慢ならなくなってきた。毎日ツイッターで新聞不買を繰り返し呼び掛けているのだが、正直あまり効果はないだろう。新聞の購読が一部でも減ると良いのだが。

新聞不買を毎日繰り返し呼び掛けているので紙の新聞好きの人に噛みつかれたのだが、特に不快ではなかった。だが議論しても話は平行線に終わることが見えていたので議論に応じはしなかった。一度返信して終わりだ。

新聞を潰すには「押し紙」について公正取引委員会が摘発すれば良いのだが、自民党と統一教会の癒着以上にほどけない糸なんて次元ではなく政府と新聞は癒着している。だから政府が押し紙を摘発することは決してない。民主党に政権交代してもなかった。やはり、というところだ。

押し紙は違法で不正だから本来許されない。そして政治に関心のある人なら誰でも知っている。しかし糺されない。だからこれが新聞最大の腐敗である。日本の腐敗でもある。

メディア黒書によれば35年間で少なく見積もって30兆円の不正があったそうだ。30兆円の不正とは想像を越える。それでも新聞は体制の犬、財務省の犬、米国の犬として忠実だから不正が見逃されるのである。

～～引用ここから～～
「押し紙」で生じた不正な資金・３５年で３０兆８９４５億、公取委が新聞社の犯罪を「泳がせる」背景に強い政治力、「世論誘導」という商品の需要と売買 | MEDIA　KOKUSYO

２０２２年７月８日、安倍元首相が旧統一教会に恨みを抱く人物から狙撃されて命を落とした。この事件をきっかけとして、旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題などが浮上した。被害額は、昨年までの３５年間で総額１２３７億円になるという。（全国霊感商法対策弁護士連絡会」）

これに対して、新聞の「押し紙」による被害がどの程度に上がっているのか、読者は想像できるだろうか。簡単な試算を紹介しよう。

日本全国の一般日刊紙の発行部数は、２０２１年度の日本新聞協会による統計によると約３０６５万部である。このうちの２０％にあたる６１３万部が「押し紙」と想定し、新聞１部の卸卸価格を１５００円（月額）と想定すると、被害額は７３６億円（月額）になる。これを１年に換算すると、約８８２７億円になる。

旧統一教会による被害額が３５年間で１２３７億円であるから、「押し紙」による被害額と比較するためには、１年間の「押し紙」の被害額８８２７億円を３５倍すれば、その数値が明らかになる。３０兆８９４５億円である。

しかも、この試算は誇張を避けるために、低く見積もった数値なのである。

公正取引委員会や裁判所などの公権力機関が正常に機能していれば、合法的に取り締まるレベルの問題であるにもかかわらず彼らは延々と問題を放置してきたのである。背後に強い政治力が働いている可能性が高い。

◇公取委が「押し紙」政策を泳がす理由

公権力機関が「押し紙」を取り締まらないことで、新聞社は莫大な販売収入を得る。その支払元は販売店だが、公権力機関が「押し紙」を放置しなければ、このような資金の流れは成立しようがないわけだから、換言すれば新聞社は、公権力機関と癒着することで、「押し紙」による収入を確保していることになる。

一方、公権力機関はこの裏工作の見返りに新聞社から何を得るのだろうか。それは公権力機関にとって好都合な世論の形成である。新聞にはそのノウハウがある。
GHQからの世論調査の方法を伝授された歴史記もある。

言葉を替えると、公権力機関は、世論誘導という商品を間接的な方法で新聞社から買っているのである。

その結果、新聞社サイドにこの高収入を生む世論誘導ビジネスの軌道を逸脱しない編集方針が暗黙のうちに形成される。自然にイナーシア（慣性、あるいは軌道を保持しよとする力）が生じ、それを逸脱しないことが暗黙の合意事項になる。

このようなメディア状況を最も典型的に現れたのが朝日新聞の天声人語である。
作家の辺見庸氏は、天声人語の性質を次のように指摘している。

あれはだいたい七百四十字です。原稿用紙わずか二枚足らずで世界を論じ、善意を論じ、世の中を嘆いてみせる。そこにあるのはクソ人間主義的な底の浅いヒューマニズムであり、じつに楽天的な世界像の矮小化です。しかし、この非常に伝統的な「天声人語」的なるものが世の中の“良識”というものを形づくり、これら“良識”が堆積して、創造的意識を搾取し、無化し、イナーシア（注：慣性）を全体的に支えていると私は思います。そしてこの良識は、現状を打破したり、ナーシアを止めたり、あるいは方向を変えたりするようなものでは断じてない。適度の社会批判、多少の反省、それがわれわれの日常にとっては最もいいことなのだと、世の中はさして悪くもなく特別に良くもないと、そう説いているのであると、私は皮肉として申し上げたい。（『不安の世紀から』）

わたしは、朝日新聞だけではなく、日本の新聞社全体が天声人語に象徴させる状況に置かれていると考えている。その背景に、世論誘導という商品の需要が絶えない事業がある。
～～引用ここまで～～

大王製紙の前会長の井川意高が押し紙の不正を暴露するとツイッターでちらつかしているが、仮に暴露しても、新聞もテレビもそして政治も何も反応しないだろう。週刊誌や経済誌が食いつくかもしれないが、押し紙は糺されない不正なのだ。私は日本の抜きがたい腐敗を押し紙に見る。

新聞社の発行部数詐偽
言おうかな
オレ
製紙会社の社長だったから
むっちゃ本当のこと知ってるぞ

マヂ詐偽 https://t.co/gcDpcmfo0t

— 井川 意高 本アカ (@mototaka728) October 10, 2022

押し紙は摘発されないだろうから新聞部数が一部でも減るよう自治体に意見してみた。神奈川県内の自治体全てと沖縄県の自治体の7割ほどに意見してみた。神奈川県在住だから神奈川県の自治体であり、沖縄県の自治体は沖縄タイムスと琉球新報に我慢ならないからだ。

しかし小さな人口の少ない「村」だとメールフォームがなかったりする。意見するためのメールアドレスさえも。あるいは自治体の住民以外には意見を受け付けていないなどだ。それと各自治体がその自治体の裁量でホームページを作るからメールフォームを探すのがなかなか大変なのだ。地方自治ということかもしれないが。

人口が少ない自治体はメールフォームを設けなくても良いという総務省の指針があるのではないかと疑っている。あまり小さな自治体に意見しても迷惑だろうから仕方ないのだが。

自治体は意見するとだいたい返信してくれるのでそこは中央省庁や政党に意見するよりしがいがあるといえなくもないが、大抵は丁寧に門前払いだ。早くも返信してくれた自治体があったのだが、職員が最新の情報を入手するために新聞購読は減らさないそうだ。予算の無駄遣いだから他のことに使うべきだというのに。

怒りのぶつけ先がないので自治体に意見して発散した面もあるし、何よりこれまでの塩対応から期待できないのだがそれでも一部でも新聞購読は減らして欲しいものだ。新聞の反日と財務省の犬ぶりは我慢ならないからだ。自治体がその予算（税金ではない）で新聞を買い支えていることに腹が立つ。

新聞は部数を激減させつつあるから崩壊が見える。しかし押し紙が摘発されない限り腐敗の構造は変わらない。その意味でも「戦後」を終わらせたいのだ。安倍晋三は戦後の申し子そのものだった。安倍晋三こそ戦後の主体性のない惰性に生きる日本そのものなのだ。