消費税廃止ないし減税だけは即却下する検討使岸田文雄

検討と注視ばかりの検討使岸田文雄だが、消費税廃止ないし減税だけは即却下する。円安と戦争による物価高に苦しんでいる国民を救うには消費税廃止ないし減税。社会保険料免除。ガソリン税廃止。つまりは減税が最良の手段なのだが、財務省の犬である岸田文雄は絶対にしないのだ。「消費税は社会保障の財源」というのも嘘で本当に社会保障の財源なら特別会計に組み入れている。一般会計のままなのが社会保障の財源というのが嘘の証拠である。

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消費税は社会保障の重要財源、税率引き下げは考えず＝岸田首相

［東京　７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は７日午後、参院代表質問で消費税率の引き下げについて改めて否定した。国民民主党の舟山康江議員の質問に答えた。

岸田首相は、成長と分配政策に関連し、「諸外国で付加価値税率の引き下げが行われた例があることは承知している」とする一方で、「わが国では消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率の引き下げは考えていない」と語った。
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消費税の減税についての国民民団の舟山康江の代表質問を報道したのはロイターしかない。グーグルのニュース一覧で見た限りはだが。日本のマスコミは新聞もテレビもネットメディアも消費税減税の質問を「報道しない自由」でなかったことにしたのだ。

それもまた許せない。消費税廃止ないし減税こそ国民を救うのだが、消費税廃止ないし減税について選択肢があることを国民に知られることも嫌なのだ。財務省は。だから財務省の犬の新聞、テレビは消費税減税についての代表質問を「報道しない自由」でなかったことにするのである。これがマスコミの腐敗だ。

日本のマスコミは自民党は批判しても財務省は批判しない。怖いからだ。税務調査に入られたらどうする。新聞の軽減税率を止められたら途轍もない損害だ。だから財務省を批判できないのだ。それどころか御機嫌取りばかりしている。

だから私は毎日ツイッターで新聞不買とテレビの不視聴を呼び掛けている。新聞とテレビは肝心なことを報道しないから情報源を新聞とテレビだけにしていると騙してくれと言っているようなものだからだ。

ネットは玉石混淆の極みで「フェイクニュース」だらけだが、1%真実がある。最初から疑ってかかれば騙されることも少ないだろう。新聞、テレビが報道しないこともネットには転がっているのだ。なかなか探すのが大変だし、何より真実か見極めるのが難しいのだが。

物価高で国民負担は年7万円増えると試算されている。消費税を廃止すれば物価高による国民負担分は帳消しになるのだ。だが自民党の内閣総理大臣はたとえ総辞職に追い込まれても消費税廃止ないし減税は絶対にしない。貴方が消費税廃止ないし減税を望むなら自民党、公明党以外に投票するしかないのだ。維新も自民党と変わるまい。

私は前回の参院選では比例代表はNHK党に入れたのだが、ガーシーが期待外れ過ぎた。国会に出席しないのでは話にならない。NHK党の政調会長である浜田聡が良い質問をしているが、大前提として国会に出席しているからだ。浜田聡と言えど国会に出席してないで良い質問はできない。ガーシーは暴露すると宣言していたが、芸能界の話ばかりで意味がない。

だから次は国民民主党に投票しようかと考えている。政権に就いたら豹変する可能性もあるのだが、消費税減税についての代表質問をするし、代表の玉木雄一郎が積極財政に積極的で実現のために、再エネ賦課金の徴収の一時停止や、外為特会の資金を財源に積極財政をするようなかなか良い質問をしているからだ。

国民は自民党と財務省の悪政でも生きていかなくてはならない。新聞の値段（朝夕刊セット）が月44000円、年52800円なので解約すると物価高をだいたい帳消しにできる。その意味でも新聞解約を強く勧めたい。既に購読していない人も多いとは思うが。

繰り返しになるが、実家の老親が新聞契約を強制されていないか見てあげて欲しいし、勤め先が新聞購読をしていたら経費削減を理由に解約に持っていって欲しいのだ。新聞、テレビは肝心なことは「報道しない自由」だし、何より財務省の犬だからだ。新聞を不買することは貴方だけではなく日本のためにもなるのだ。だから新聞不買を繰り返し呼び掛けている。

それと同じくらい消費税廃止ないし減税。社会保険料免除。ガソリン税廃止。国民への一人30万円程度の給付金も呼び掛けたい。ネットで話題になれば岸田文雄と財務省への圧力になる。マスコミも取り上げざるを得なくなるかもしれない。私は私にできることを足掻くだけだ。