国会議員の歳費削減には反対だ

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議員歳費２割、１年削減へ　新型コロナで自民・立憲が一致：時事ドットコム

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を１年間、２割削減し...

時事ドットコム

 

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を１年間、２割削減していくことで一致した。与野党は賛同する方向で、早ければ来月からの実施に向けて国会議員歳費法の改正を急ぐ。

　国会議員の歳費は同法で月額１２９万４０００円と定められている。２割減額した場合は１０３万５２００円となる。

　森山氏は記者団に「国民の苦労、企業の事情もよく理解できる。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と強調。安住氏も「国民の窮状を考え、われわれ自身が範を示す」と語った。

　これに先立ち、立憲など主要野党は国対委員長会談を開き、歳費を削減する方針を確認。公明党の山口那津男代表は記者会見で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は衆院議院運営委員会理事会で、それぞれ歳費２割削減を提案した。
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「安倍首相が給与30％返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。

菅義偉官房長官が会見で「すでに30％返納している」と回答したことが、新型コロナ対策と誤解された。SNS上では「安倍総理、すご〜い」などと称賛...

ハフポスト

 

（略）

―― 菅官房長官が発言していた「閣僚の給与返納」ですが、いつから実施されているものでしょうか？

給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30％、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％の給与が減額されました。同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。

――毎月返納される首相の給額はいくらですか？

総理大臣の俸給月額が約241万円なので、その30％の約72万円です。

（略）
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「身を切る改革」のいかがわしさ - 面白く、そして下らない

で書いたが、私は国会議員の歳費返納を評価しない。いや逆に否定的ですらある。

国会議員が歳費を返納しても、有力議員は「政治献金｣を受け取っているからである。歳費が減ろうとも「損失補填｣ができる有力議員には痛くもない。

鈴木直道北海道知事は夕張市長時代給与を削減していたが、夕張市の唯一の資産を支那実業家に格安で売り払っている。これなら給与を満額で貰ってくれていた方が夕張市民には有り難かったに違いない。

小池百合子も知事給与を削減しているが、都有地を9割減の破格で不動産会社に不当に安く売り払っている。休業補償をしている面は評価できるが。

大阪維新もパソナと癒着して大阪府市の公務員はパソナの派遣職員に成り代わっている。

安倍晋三も野田佳彦が始めた閣僚の給与返納を引き継いでいるが評価するつもりはない。野田佳彦は自分達が身を切る代わりに国民に消費税増税という負担を押しつけたからだ。

「身を切る改革｣は主客逆転して「国民に負担をお願いするから国会議員も身を切る｣ではなく、「国会議員が身を切るから国民に負担させても構わないはずだ｣となるからだ。「復興増税｣もその延長ではないか。

国会議員が歳費を2割削った程度で消費税を増税されては叶わない。だから身を切る改革は胡散臭いのだ。

安倍晋三に限らないが、歴代首相は毎日のように夜会食していたではないか。それ自体を非難するつもりはない。首相に限らずポケットマネーは犯罪に類するものではない限り何に使おうが自由だ。誰に指図される謂われもない。

だが歴代首相の会食の費用は首相のポケットマネーから出ているのか。その手の報道がないのでわからないが、国家予算あるいは政治資金から出ているのではないか。国家予算から出ているなら論外だし、政治資金から出ていても歳費や給与削減は関係なくなる。

国会議員の歳費返納も「無能の正当化｣にしか思えないからだ。

新型コロナウイルスによる経済活動の抑制で国民は収入が減っている。特定の業界、企業は倒産寸前か既に倒産した後かもしれない。

それをどうにかするのが政府、国会議員の仕事だ。具体的には全国民一律の現金給付。休業要請に対する休業補償。そして消費税減税ないし廃止だ。この3つが必要なのだ。

国会議員の歳費返納はそれを「しない｣ことを正当化するとしか思えないのだ。俺達国会議員も苦しんでいるからお前達国民も苦しめ、と。

国民を苦しませないことが政府、国会議員の仕事だ。ともに苦しむことではない。国民を苦しませないことが政府、国会議員の仕事なのだ。言うまでもなく北朝鮮のように人民に塗炭の苦しみを与え、指導部だけ酒池肉林を謳歌するのは最低最悪だが。

だから国会議員の歳費削減を評価することはできないのだ。表面だけ見て評価している国民が多いことにも驚く。