毎日新聞社説を批判して積極財政が必要なことを広めたい

新聞が財務省の犬になって国の借金が大変だ。財政が破綻する。財政再建のためには増税と歳出削減しかない。などと繰り返す。それは全て誤りだ。新聞社説批判の記事を書いてもあまり新鮮味がなく面白さにかけるかもしれないが、財務省の犬のプロパガンダは繰り返し批判したい。例えそれが螳螂之斧であってもだ。

政府の財政見通しに関して財務省の犬として緊縮財政の社説を書いたのは、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京・中日新聞で産経新聞は現時点では書いていない。田村秀男の思想が浸透したのかもしれない。まだしていない日経新聞の社説批判もそのうちしたいと考えている。

～～引用ここから～～

社説：政府の財政見通し　借金漬けへの危機感欠く | 毎日新聞

　巨額の借金を抱える深刻な事態への危機感を欠いている。

　内閣府が半年に1度の財政見通しを公表した。「基礎的財政収支」と呼ばれ、社会保障や公共事業など国と地方の政策に関わる毎年度の収支を示す指標だ。

　2023年度は赤字が30兆円に上るが、税収の増加などで急速に改善し、25年度には1兆円程度に縮小すると予測している。岸田文雄首相は「歳出改革の継続などで25年度黒字化の目標達成が視野に入る」と強調した。

　従来の政策を続ければ健全化が実現するかのような言いぶりだが、あまりに説得力に乏しい。

　まず疑問なのは、大盤振る舞いしてきた補正予算を今後は編成しない前提となっていることだ。

　アベノミクス以降、政府は、チェックが甘くなりがちな補正を利用してきた。首相も昨年秋、ばらまきとしか思えない経済対策を打ち出し、国債を大量発行した。

　首相肝煎りの防衛費と少子化対策の大幅増額も財源はあいまいだ。ほかの歳出抑制などで確保するというが、めどは立っていない。最終的に国債頼みに陥る恐れがある。物価高対策を理由にした所得減税も借金を膨らませる。

　税収の増加は高成長が続くことを前提にしているが、物価高が消費を圧迫している。政府に都合が良すぎる想定ではないか。

　早急に取り組まなければならないのは、野放図な歳出拡大に終止符を打つことだ。

　25年は団塊の世代が全員75歳以上になり、医療や介護などの社会保障費が一段と膨らむと予想されている。借金漬けのままでは、超高齢社会を乗り切れない。

　能登半島地震のような大きな自然災害は今後も起こりうる。財政的な余力を確保する必要がある。

　国債の金利上昇も懸念される。日銀の超低金利政策に依存してきたが、大規模な金融緩和は近く修正されるとみられている。

　国と地方で積み上がった債務は1200兆円にも上る。国債の利払い費がかさむと、借金は雪ダルマ式に膨張しかねない。

　内閣支持率の回復を狙って、放漫財政を続けるのは許されない。健全化が遅れるほど、将来世代へのツケも大きくなる。立て直しの道筋を示すのは政治の責務だ。

令和6年2月4日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞巨額の借金を抱える深刻な事態への危機感を欠いている。

まず冒頭から誤りだ。政府債務は巨額だが、何の問題もないからである。財政破綻もハイパーインフレもない。そのことは繰り返し言い返さねばならない。

＞内閣府が半年に1度の財政見通しを公表した。「基礎的財政収支」と呼ばれ、社会保障や公共事業など国と地方の政策に関わる毎年度の収支を示す指標だ。
＞2023年度は赤字が30兆円に上るが、税収の増加などで急速に改善し、25年度には1兆円程度に縮小すると予測している。岸田文雄首相は「歳出改革の継続などで25年度黒字化の目標達成が視野に入る」と強調した。

財務省の犬の財政破綻派は基礎的財政収支の黒字化に拘るが、基礎的財政収支など何の意味もない指標どころかただ有害なだけだ。基礎的財政収支の黒字化を強行すれば途轍もない不景気に陥るだけだ。

＞従来の政策を続ければ健全化が実現するかのような言いぶりだが、あまりに説得力に乏しい。
＞まず疑問なのは、大盤振る舞いしてきた補正予算を今後は編成しない前提となっていることだ。
＞アベノミクス以降、政府は、チェックが甘くなりがちな補正を利用してきた。首相も昨年秋、ばらまきとしか思えない経済対策を打ち出し、国債を大量発行した。

何度でも繰り返そう基礎的財政収支の黒字化が財政の健全化ではない。ただの不景気を招く緊縮財政に過ぎない。財務省は補正予算を組ませたくないようだが、補正予算がないと経済が悪化する。すぐ財政破綻派は「バラマキ」とレッテルを貼るが必要な経済対策もあるし、国債の発行は必要だ。

＞首相肝煎りの防衛費と少子化対策の大幅増額も財源はあいまいだ。ほかの歳出抑制などで確保するというが、めどは立っていない。最終的に国債頼みに陥る恐れがある。物価高対策を理由にした所得減税も借金を膨らませる。

防衛費も少子化対策も所得税減税も財源は国債で良い。財源と称してこれ以上増税されては国民は生きていけない。既に国民負担率は50%近いのだ。五公五民である。これ以上の増税はあり得ない。

＞税収の増加は高成長が続くことを前提にしているが、物価高が消費を圧迫している。政府に都合が良すぎる想定ではないか。
＞早急に取り組まなければならないのは、野放図な歳出拡大に終止符を打つことだ。

税収の増加は経済が成長しているからではない。物価高によるものだ。緊縮財政でろくに経済は成長していないのだ。歳出はさらに増やす必要がある。

＞25年は団塊の世代が全員75歳以上になり、医療や介護などの社会保障費が一段と膨らむと予想されている。借金漬けのままでは、超高齢社会を乗り切れない。

どうしろというのだ。社会保障費用をさらに抑制しろというのか。必要なのは国債発行抑制ではない。GDPを増やして社会保障に回せる費用を増やすことだ。

＞能登半島地震のような大きな自然災害は今後も起こりうる。財政的な余力を確保する必要がある。

自然災害への備えは防災、減災のためにインフラを整備することであって復興のために歳出を抑制することではない。そして歳出は金塊ではないのだ。歳出を抑制しては経済が縮小して財政的な余力がさらに減ってしまうのだ。この事を多くの国民に理解して貰いたいのだ。

＞国債の金利上昇も懸念される。日銀の超低金利政策に依存してきたが、大規模な金融緩和は近く修正されるとみられている。
＞国と地方で積み上がった債務は1200兆円にも上る。国債の利払い費がかさむと、借金は雪ダルマ式に膨張しかねない。

財務官僚にご説明されたのだろうが、国債の利払いは日銀に国債を引き受けさせれば問題ない。日銀に支払った利払い費は政府に戻るからだ。この財政破綻派の利払い膨張の主張も成り立たないことも国民に理解して貰いたい。

＞内閣支持率の回復を狙って、放漫財政を続けるのは許されない。健全化が遅れるほど、将来世代へのツケも大きくなる。立て直しの道筋を示すのは政治の責務だ。

全然放漫財政ではない。緊縮財政だ。国債発行を増やす以外経済成長はないし、予算不足で支障を来している各分野の問題解決もない。財務省の犬の毎日新聞に騙されず不買・解約によって部数を一部でも減らすことが政治の改善に繋がる。


財務省の犬の新聞はどうしようもないな。社説批判の記者会見でも開いて財務省の犬の新聞の不買・解約を呼び掛けたい。増税と歳出削減の緊縮財政は国民に痛みを強いる。つまり毎日新聞を購読することは自分で自分の首を絞めるに等しいのだ。

この6年毎年200万部前後部数が減少して1200万部も新聞は部数が激減したから放っておいても消えるだろうことはわかっている。だがそれでも全国紙が全て財務省の犬となって緊縮財政のプロパガンダをすることは脅威なのだ。政治と世論を歪めるからだ。

部数はもちろん減っているが、ネットで新聞の記事を読む、目にすることは多い。知らず知らずのうちに洗脳されてしまうのだ。新聞はテレビ局とグループ企業であるからテレビの報道も新聞の主張と重なる。だから財務省の犬の新聞の社説を繰り返し批判しているのだ。騙される人が一人でも減るように。政治が変わるように。過疎ブログではなかなか効果がないのだが。

やはり新聞の不買・解約を広めたい。もう本当に財務省の犬の新聞は国民の敵なのだ。

テレビも昼でも夜でもつまらない番組を見るとはなしに見ることは止めよう。テレビも国民の敵だからだ。地方局に例外はあるようだが。だらだらテレビを見ないで早く寝るかほかのことをしよう。ネットで政府や政治家に意見するのも良いし、書き込みをするのも良い。わずかでも行動して財務省の支配を崩そう。

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