日本学術会議は廃止するしかない

日本学術会議は廃止するしかない。朝日新聞などの左翼は大東亜戦争に学者が協力したあるいは協力を強いられた反省から日本学術会議ができたとするが全く違う。

日本学術会議はGHQが日本が二度と戦争をできない国家にするために作った組織なのだ。だから大学の軍事研究の妨害に血道を上げるのだ。そんな組織は廃止しかない。

朝日新聞が日本学術会議擁護の社説を書いていたのでそれに反論する。その方が書きやすいからだ。

以前書いた日本学術会議批判の記事も参考にして欲しい。

日本学術会議は廃止するしかない - 面白く、そして下らない

岸田文雄は日本学術会議廃止を決断せよ - 面白く、そして下らない

日本学術会議は日本が二度と脅威にならないための組織だ - 面白く、そして下らない

～～引用ここから～～

（社説）学術会議の法案　学問の自由脅かし　禍根を残す：朝日新聞

　国の機関である日本学術会議を法人化する法案が閣議決定された。性格を大きく変え、広い視野から国や社会に貢献する機能を損ないかねない。禍根を残す「改革」だ。

　■終わりの始まりか

　学者を代表し、「学者の国会」とも呼ばれた学術会議の改組は、学問の自由を脅かすものとして、学者らは危機感を高める。梶田隆章前会長は「日本の学術の『終わりの始まり』になる」と警告する。

　学問は、専門分野ごとに厳密な研究を長く積み重ね、自律的に発展してきた。一方で「知は力」だからこそ、政治は学問を意のままに操ろうとし、ゆがめた過去もある。

　戦前の日本では政府が何が正しい学説かを決め、反する説を唱えた学者が排斥される事件が起きた。そして、ふつうの人々の精神的自由も奪われていった。

　そうした反省に立ち、学問の自由を保障する憲法２３条が尊重されてきた。真理探究や研究の自律性を維持するためには、政治の介入や干渉から自由と独立を守る必要がある。単に何を研究してもいいというだけの意味ではない。

　地動説をはじめ、真理の探究は政治や社会の「常識」や思い込みと衝突してきた。今も、世界の科学者が認める人間の営みによる地球温暖化さえ、攻撃対象になっている。

　学術は独立した自由な営みがあってこそ進歩し、問題の発見と解決法を提示して人類や社会に寄与し、科学技術力向上などを通じて国の発展にもつながる。

　■国に資する改組か

　法案では、学術会議は従来どおり「科学者の代表機関」とされ、政府に意見を述べる「勧告権」は維持される。

　一方、内閣府に置かれる首相任命の「評価委員会」が点検して意見を述べる。会員候補の「選定助言委員会」が新設され、会員は首相任命ではなく、総会が選任する。業務を監査する「監事」は、会員以外から首相が任命する。

　外部の意見を聞くことは必要だが、これでは幾重にも縛られかねない。政府は、法人化で独立性が高まると説明するが、「助言」であっても法律で定められれば尊重せざるをえず、かえって独立性がゆらぐ。予算は「政府が必要と認める金額を補助できる」とされ、財政面からも政府は学術会議を締め付けられる。

　法人化された国立大学の改革で政府の締め付けが強まり、研究活動に支障が生じ、結局は研究力を低下させた失敗を繰り返してはならない。

　各国のアカデミーと同様に学術会議に求められるのは、高い学識を持つ会員で構成され、政府から独立した立場で提言を行うことだ。時には政府に耳の痛い意見を述べることに存在意義がある。

　自民党などは学術会議に、政府や産業界と問題意識や時間軸を共有した連携を求めてきた。直面する課題への提言は有益だが、中長期的な視点、政府や産業界と異なる観点、表面化していない問題の発見こそ求められる。その多様性を排してはならない。

　■あやうい異論の排除

　学術会議の改組は、菅政権による会員候補６人の任命拒否が発端にある。首相の任命を「形式的」とした過去の国会答弁から逸脱し、議会制民主主義を軽視するものだ。

　政府は「総合的・俯瞰（ふかん）的」に判断したなどとして、いまだに理由を明らかにしないままだ。説明なく特定の学者を排除すれば、何をすれば政府に干渉されるのかわからず、臆測や保身のための忖度（そんたく）、自己規制を招きかねない。

　任命拒否問題は脇に置いたままで自民党や政府が持ち出したのが、学術会議改革だった。これは単に論点をずらしたというだけではない。根底には、学術会議の軍事研究に対する姿勢への反発がある。

　学術会議は２０１７年の声明で、戦争目的の研究を行わないとしてきた過去の声明を踏襲した。研究は時に意図を離れて軍事転用されうるという前提を確認したうえで、軍事研究と見なされる可能性のある研究について、「適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」と注意喚起した。軍事研究は、学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあると指摘する声明だ。

　「軍事研究を禁じる学術会議の方が学問の自由を損ねている」との指摘は、本質も事実関係もはき違えている。

　学術会議の意見は政策に沿わないこともある。国の予算で活動しながら政府方針に反する行為が気に入らないかもしれない。だが、お手盛りの審議会のように学者を政策のお墨付きに使うばかりでは、専門知を生かすことにはならない。「税金をもらっている以上、政府の方針に従うべきだ」との指摘は的外れだ。

　学術会議の成り立ちには、学者が戦争に加担した反省がある。国際情勢の緊迫を名目に、学者も含めて国全体を結集させようとすれば、戦前戦中と同じ発想になりかねない。政府の「暴走」を防ぐためにも、時に異論も言う組織の保持こそ、国の「安全弁」として欠かせない。
～～引用ここまで～～

＞国の機関である日本学術会議を法人化する法案が閣議決定された。性格を大きく変え、広い視野から国や社会に貢献する機能を損ないかねない。禍根を残す「改革」だ。

日本学術会議が国や社会に貢献したことなど一度もない。それはそうだ。GHQが日本が二度と戦争をできない国家にするために作った組織だからだ。

＞終わりの始まりか
＞学者を代表し、「学者の国会」とも呼ばれた学術会議の改組は、学問の自由を脅かすものとして、学者らは危機感を高める。梶田隆章前会長は「日本の学術の『終わりの始まり』になる」と警告する。

もちろんならない。日本の学術は日本学術会議の妨害がなくなり発展するだろう。財務省が研究予算を出さないので日本の科学技術力は下がっているが。

＞学問は、専門分野ごとに厳密な研究を長く積み重ね、自律的に発展してきた。一方で「知は力」だからこそ、政治は学問を意のままに操ろうとし、ゆがめた過去もある。
＞戦前の日本では政府が何が正しい学説かを決め、反する説を唱えた学者が排斥される事件が起きた。そして、ふつうの人々の精神的自由も奪われていった。
＞そうした反省に立ち、学問の自由を保障する憲法２３条が尊重されてきた。真理探究や研究の自律性を維持するためには、政治の介入や干渉から自由と独立を守る必要がある。単に何を研究してもいいというだけの意味ではない。

戦前政府が学問の自由に介入したのは確かに問題だった。しかしその反省のもとに憲法23条ができたわけではない。日本国憲法はゴートンベアテシロタが1週間で作ったものに過ぎない。何より政治の介入から学問の自由を守るために日本学術会議があるわけではない。日本学術会議はGHQによる日本弱体化のための組織だ。

＞地動説をはじめ、真理の探究は政治や社会の「常識」や思い込みと衝突してきた。今も、世界の科学者が認める人間の営みによる地球温暖化さえ、攻撃対象になっている。
＞学術は独立した自由な営みがあってこそ進歩し、問題の発見と解決法を提示して人類や社会に寄与し、科学技術力向上などを通じて国の発展にもつながる。

それはそうであるが、日本学術会議とは関係がない。日本学術会議が学問の自由を守ってきた歴史は存在しない。

＞■国に資する改組か
＞法案では、学術会議は従来どおり「科学者の代表機関」とされ、政府に意見を述べる「勧告権」は維持される。
＞一方、内閣府に置かれる首相任命の「評価委員会」が点検して意見を述べる。会員候補の「選定助言委員会」が新設され、会員は首相任命ではなく、総会が選任する。業務を監査する「監事」は、会員以外から首相が任命する。
＞外部の意見を聞くことは必要だが、これでは幾重にも縛られかねない。政府は、法人化で独立性が高まると説明するが、「助言」であっても法律で定められれば尊重せざるをえず、かえって独立性がゆらぐ。予算は「政府が必要と認める金額を補助できる」とされ、財政面からも政府は学術会議を締め付けられる。

迂遠過ぎる。自民党的あるいは日本的に日本学術会議を無力化するかもしれないが、トランプのように思いきって廃止してしまえば良いのだ。日本学術会議は有害なだけの組織なのだから。

＞法人化された国立大学の改革で政府の締め付けが強まり、研究活動に支障が生じ、結局は研究力を低下させた失敗を繰り返してはならない。

国立大学の研究力が低下したのは財務省が予算を削ったからで政府の介入は関係ない。朝日新聞の嘘に騙されてはならない。

＞各国のアカデミーと同様に学術会議に求められるのは、高い学識を持つ会員で構成され、政府から独立した立場で提言を行うことだ。時には政府に耳の痛い意見を述べることに存在意義がある。
＞自民党などは学術会議に、政府や産業界と問題意識や時間軸を共有した連携を求めてきた。直面する課題への提言は有益だが、中長期的な視点、政府や産業界と異なる観点、表面化していない問題の発見こそ求められる。その多様性を排してはならない。

日本学術会議がそんな提言をしてきたか。大学の軍事研究を禁止してきただけだ。日本学術会議はGHQにより日本弱体化のための組織であり、各国のアカデミーとは成り立ちが違う。

＞■あやうい異論の排除
＞学術会議の改組は、菅政権による会員候補６人の任命拒否が発端にある。首相の任命を「形式的」とした過去の国会答弁から逸脱し、議会制民主主義を軽視するものだ。
＞政府は「総合的・俯瞰（ふかん）的」に判断したなどとして、いまだに理由を明らかにしないままだ。説明なく特定の学者を排除すれば、何をすれば政府に干渉されるのかわからず、臆測や保身のための忖度（そんたく）、自己規制を招きかねない。
＞任命拒否問題は脇に置いたままで自民党や政府が持ち出したのが、学術会議改革だった。これは単に論点をずらしたというだけではない。根底には、学術会議の軍事研究に対する姿勢への反発がある。

日本学術会議の会員任命拒否は問題だった。過去の国会答弁から逸脱しているのもその通りだ。だから会員を任命してしまい日本学術会議を廃止してしまえば法律的にも手続き上も何の問題もない。自民党にそんな決断ができる内閣総理大臣はいないが。

＞学術会議は２０１７年の声明で、戦争目的の研究を行わないとしてきた過去の声明を踏襲した。研究は時に意図を離れて軍事転用されうるという前提を確認したうえで、軍事研究と見なされる可能性のある研究について、「適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」と注意喚起した。軍事研究は、学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあると指摘する声明だ。
＞　「軍事研究を禁じる学術会議の方が学問の自由を損ねている」との指摘は、本質も事実関係もはき違えている。

これこそが日本学術会議がGHQが日本が二度と戦争をできない国家にするために作った組織である証拠だし、日本学術会議を廃止しなければならない理由だ。

＞学術会議の意見は政策に沿わないこともある。国の予算で活動しながら政府方針に反する行為が気に入らないかもしれない。だが、お手盛りの審議会のように学者を政策のお墨付きに使うばかりでは、専門知を生かすことにはならない。「税金をもらっている以上、政府の方針に従うべきだ」との指摘は的外れだ。

日本学術会議の提言が国のためになったことなどひとつもない。耳に痛い忠言など片腹痛い。日本学術会議は廃止しかないのだ。

＞学術会議の成り立ちには、学者が戦争に加担した反省がある。国際情勢の緊迫を名目に、学者も含めて国全体を結集させようとすれば、戦前戦中と同じ発想になりかねない。政府の「暴走」を防ぐためにも、時に異論も言う組織の保持こそ、国の「安全弁」として欠かせない。

国家の存亡がかかった戦争では学者も戦争に協力するのは当然だ。国家あっても学問の自由なのだから。GHQの下で学問の自由があったか？学者は軍部に従うようにGHQに従っただけだ。


以上だ。朝日新聞も反日左翼だから日本学術会議の存続に五月蝿く主張するのだろう。やはり朝日新聞も日本学術会議も価値がない。日本学術会議は廃止するしかないし、朝日新聞は廃止できないから不買・解約で部数を減らすしかない。押し紙を摘発すれば会社が破産するだろうが。

朝日新聞を筆頭に新聞には価値がないのだ。不買・解約をして日本正常化を進めよう。難しいだろうが、周囲の人にも不買・解約を勧めて欲しい。

テレビは有害なワイドショーを見ないで欲しい。政治のバラエティ化だ。政治に無関心層の入門にはあるいは良いかもしれないが、偏った報道で見る人の価値観を歪める。やはりワイドショーは見ないに限る。

参院選は必ず投票に行こう。そこで自公で参議院過半数割れに追い込み石破茂内閣を総辞職させよう。もう自民党の存在価値は終わったのだ。退場させねばならない。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

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