基礎的財政収支の黒字化は有害なだけだぞ財務省の犬の東京・中日新聞社説

否定コメントのせいだろうか。どうにも不調になってしまう。反論したい気持ちはあるのだが、程度の低い議論になったら余計疲れるからな。コメントにはもう返事をしないことにしてよかった。

新聞社説批判は全国紙に限ろうかと思っていたが、有力地方紙である東京・中日新聞は毎日新聞、産経新聞、日経新聞より部数が多く影響力がある。それを批判することはそれなりに有意義だろう。まあどの新聞も財務省の犬だから似た内容の社説になり、それを私の思想で批判するのだから批判も似た内容になってしまうが。

以前東京・中日新聞は令和4年前後に国税庁の税務調査が入ると予想したのだが、国税庁の税務調査が入らずとも東京・中日新聞は財務省の軍門に降ったようだ。消費税のさらなる増税にだけは反対かもしれないが、基礎的財政収支の黒字化に賛成なのだから。やはり価値がない。

～～引用ここから～～

＜社説＞基礎収支の赤字　放漫財政には終止符を：東京新聞デジタル

　国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度も赤字となる見通しとなった。政府は黒字達成を見込んでいたものの、巨額の補正予算編成により一転、目標の修正を余儀なくされた。

　PBの赤字が続けば、財政余力の低下で国力を弱体化させる。到底容認できない。政府は直ちに放漫財政に終止符を打つべきだ。

　政府は当初、円安効果による好業績で企業からの法人税が増え、25年度の税収が大きく伸びると予測。同年度のPBも8千億円の黒字になると試算していたが、石破茂首相が約13兆9千億円の補正予算を編成したことで、一気に4兆5千億円の赤字に転落した。

　首相は補正の具体的項目が固まる前に「前年度補正を上回る規模に」との意向を示しており、こうした「規模ありき」の姿勢が各省庁による省益拡大の動きに拍車をかけ、予算の水膨れを招いたことは否定できない。

　同時に、首相は「財政健全化の旗は降ろさない」と述べている。言行不一致ではないのか。

　PBは政策に使う経費を国債に頼らず税収などで賄えるか否かを示す。小泉純一郎政権が「10年代初頭の黒字化」を掲げたが、一度も達成されたことはなく、安倍晋三政権当時は、機動的な財政政策を掲げる経済政策アベノミクスの下、積極財政によりPB改善の形骸化が一層進んだ。

　日銀は現在、物価抑制を念頭に金融引き締め姿勢を強めており、利払い負担が重くなる国債頼みの財政運営はもはや望めない。

　能登半島地震の被災地支援が続き、埼玉県八潮市での大規模な道路陥没を機に、老朽インフラに対する不安も急激に高まっている。不要不急の支出を抑え、不測の事態に備えて財政に余力を持たせておく必要性は増している。

　国会は、25年度予算案の徹底審議を通じて放漫財政を許さぬ姿勢を示し、毎年の編成が恒例化し、予算膨張の温床となっている補正予算の在り方についても議論を深めるべきだ。財政健全化は次世代に対する義務でもある。その責任から逃れてはならない。　

令和7年2月5日東京・中日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度も赤字となる見通しとなった。政府は黒字達成を見込んでいたものの、巨額の補正予算編成により一転、目標の修正を余儀なくされた。
＞PBの赤字が続けば、財政余力の低下で国力を弱体化させる。到底容認できない。政府は直ちに放漫財政に終止符を打つべきだ。

まず国力から教えなければならないのか。国力は財政余力ではない。軍事力と経済力だ。GDPが失われた30年でろくに伸びなかったから国力が低下したのだ。軍事力もようやくGDPの1%を越える程度の予算では少なすぎる。米国に頭が上がらないのも宜なるかな。

＞政府は当初、円安効果による好業績で企業からの法人税が増え、25年度の税収が大きく伸びると予測。同年度のPBも8千億円の黒字になると試算していたが、石破茂首相が約13兆9千億円の補正予算を編成したことで、一気に4兆5千億円の赤字に転落した。
＞首相は補正の具体的項目が固まる前に「前年度補正を上回る規模に」との意向を示しており、こうした「規模ありき」の姿勢が各省庁による省益拡大の動きに拍車をかけ、予算の水膨れを招いたことは否定できない。
＞同時に、首相は「財政健全化の旗は降ろさない」と述べている。言行不一致ではないのか。

基礎的財政収支の黒字化を強行していれば経済が破綻していた。4兆5000億円の赤字では少ないが政府が財政赤字を計上するからこそ民間経済に金が行き渡るのだ。それを省益拡大のためと矮小化するのは頭が悪すぎる。財政は健全なのだから基礎的財政収支の黒字化目標を破棄すべきなのだ。

＞PBは政策に使う経費を国債に頼らず税収などで賄えるか否かを示す。小泉純一郎政権が「10年代初頭の黒字化」を掲げたが、一度も達成されたことはなく、安倍晋三政権当時は、機動的な財政政策を掲げる経済政策アベノミクスの下、積極財政によりPB改善の形骸化が一層進んだ。

基礎的財政収支の黒字化目標は意味がないどころか有害なだけの目標だ。税収で歳出を賄えたからといって何になる。経済が縮小するだけだ。失われた30年に少しは学べ。

＞日銀は現在、物価抑制を念頭に金融引き締め姿勢を強めており、利払い負担が重くなる国債頼みの財政運営はもはや望めない。

日銀の利上げは間違いなのだが、石破茂もマスコミも受け入れてしまっている。この不況で利上げしたらさらに景気が悪くなるのがわからないのか。

＞能登半島地震の被災地支援が続き、埼玉県八潮市での大規模な道路陥没を機に、老朽インフラに対する不安も急激に高まっている。不要不急の支出を抑え、不測の事態に備えて財政に余力を持たせておく必要性は増している。

公共事業を削りに削ってきたから建設業者は倒産してしまい、予算を組んでも消化できない有り様だ。大事なのは財政余力ではなく供給力なのだ。

＞国会は、25年度予算案の徹底審議を通じて放漫財政を許さぬ姿勢を示し、毎年の編成が恒例化し、予算膨張の温床となっている補正予算の在り方についても議論を深めるべきだ。財政健全化は次世代に対する義務でもある。その責任から逃れてはならない。　

将来世代への責任は債務を減らすことよりも老朽インフラを残さないことだろう。国債で債務を増やしたとしてGDPが増えれば問題ないのだ。国債発行を抑制してきたからGDP500兆円からろくに増えていないのだ。


東京・中日新聞に限らず有力地方紙は軒並み財務省の犬だ。全国紙と変わらない。やはり不買・解約をして部数を減らすしかない。私としても11月のABC部数を知りたいのだが、ABC協会がなぜか出さないようでわからない。12月と一緒に出るだろうか。

テレビはつまらないのにテレビを付けてしまう習慣を改めて欲しい。特に見たくもない番組は消して、見たい番組だけを見て欲しいのだ。テレビの支配から逃れるにはそれが一番だ。

参院選では自民党に引導を渡さねばならない。さりとて立憲民主党も駄目だ。国民民主党か日本保守党か、参政党か、れいわ新選組に投票して欲しい。周囲の人にも説得して投票を促して欲しい。

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（追加）

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