面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

強制節電とは日本は途上国か

2022-05-28 20:44:05 | 政治
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政府、今夏7年ぶりの節電要請へ 老朽火力発電所の休廃止など影響 | 毎日新聞

政府、今夏7年ぶりの節電要請へ 老朽火力発電所の休廃止など影響 | 毎日新聞

 経済産業省は27日、今夏(7~9月)の電力需給を議論する有識者会議を開き、7年ぶりに節電要請を実施する方針をまとめた。老朽火力発電所の休廃止増加や3月の福島県沖地震...

毎日新聞

 


 経済産業省は27日、今夏(7~9月)の電力需給を議論する有識者会議を開き、7年ぶりに節電要請を実施する方針をまとめた。老朽火力発電所の休廃止増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が不足気味のため。7月の需給は2017年度以降で最も厳しい見通しとなっている。ウクライナ情勢の深刻化で資源調達の不確実性が高まっていることもあり、家庭や企業に早めに需給逼迫(ひっぱく)を伝える「注意報」の新設や休止中の火力発電の再稼働など、電力需給安定に向けた対策を進める。

 経産省によると、ピーク時の電力需要に対する供給力を示す7月の「供給予備率」は中部・東京・東北電力管内で3・1%。電力の安定供給に最低限必要とされる3%をわずかに上回る程度で、綱渡りの電力需給が見込まれる。北陸・関西・中国・四国・九州電力管内も3・8%にとどまる見通し。8、9月も北海道、沖縄電力管内を除き、5%前後の低水準で推移する。

 電力需給を巡っては、11年の東電福島第1原発事故後、原発の長期停止で供給力が激減。冷暖房利用で電力使用量が多い夏や冬は需給バランスが崩れる恐れがあったため、政府は15年度まで家庭や企業に対して節電要請を繰り返した。その後は節電意識の定着や火力発電などの供給増で需給が緩和したため、節電要請を見送っていた。

 ただ、電力供給を支えていた火力発電が老朽化で徐々に休廃止となるなど、供給力が減少。今夏は不測の事態に備え、休止中の老朽火力発電を改めて運転させるなどして供給力確保を図るほか、国民生活や経済活動に支障のない範囲で「できる限りの節電」を要請することにした。萩生田光一経産相は27日の閣議後記者会見で「発電所のトラブルやウクライナ情勢による燃料供給リスクなどを考慮すると、予断を許さない状況が続く。できる限りの節電にご協力をいただきたい」と述べた。【浅川大樹】
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節電の呼び掛けとは日本は途上国か?電気が足りないとは、東日本大震災から11年も経っているのに政府、自民党は何をして来たのか。国民が原発再稼働への理解はあまり高くないが、電力不足にはどうしても原発再稼働をするしかないのだ。

それを安倍晋三も岸田文雄も支持率が下がるからと嫌がり、先送りしてきた。そのツケだ。電気は産業の血液だ。電気がなければ機械が動かない。何も作ることができない。

日本の夏は殺人的な暑さだ。エアコンなしに生活すれば比喩なしに死にかねない。それを節電しろとは政府、自民党はやるべきことを怠ってきたとしか言えない。

左翼の活動家は「たかが電気」などと言うが電気がなければ文化的な生活はできないのだ。政権党が立憲民主党でも原発再稼働はできなかっただろう。自民党以上に原発にアレルギーがある議員や支持者を抱えているからだ。

兎に角短期的には原発再稼働しかない。原発を再稼働し、電気を作る。他に方法はない。火力発電は老朽化しており使えないのだから。電気が足りないから節電の要請など途上国ではないか。

そして中長期的には電力自由化を改める。電力自由化により電気の供給量が増すなり、競争により電気代が下がることは全くなかった。電力自由化は安倍晋三の明確な失政なのだ。

岸田文雄の基盤は磐石ではないので安倍晋三と決定的な対立は避けようとするだろうから、電力自由化を見直すかはわからない。いやあまり期待できないだろう。

だが電力自由化が失敗だと明確に述べておきたい。競争がない、あるいはしても無意味な分野に競争原理を持ち込むのは逆効果なのだ。電力供給には官(政府)が責任を持たねばならない。

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ロシアウクライナ戦争でエネルギーの価格が高騰しているからそれに対処するためにも原発が必要だ。老朽化原発は廃炉し、効率が良く、耐震性にも優れた新型原発にリプレースしなければならない。だが岸田文雄にその決断は無理のようだ。

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原発再稼働進めるがリプレースは考えていない=岸田首相

原発再稼働進めるがリプレースは考えていない=岸田首相

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、原発の再稼働を進めるがリプレース(建て替え)は考えていないと発言した。玉木雄一郎委員(国民)への答弁。

JP

 


[東京 27日 ロイター] - 岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、原発の再稼働を進めるがリプレース(建て替え)は考えていないと発言した。玉木雄一郎委員(国民)への答弁。

首相は「エネルギー価格の安定や安定供給、温暖化対策といった観点を踏まえ、原子力の最大限活用が大事」と指摘。その上で「安全最優先で再稼働はしっかり進めたいが、現時点でリプレースは考えていない」と述べた。

原発関連の「人材や技術をしっかり維持し発展させる必要がある」とも強調した。
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電力の安定供給のためにも原発や送電線に投資する必要がある。再生可能エネルギーも水力発電や地熱発電なら効率が良く、価格も安く抑えられるかもしれない。何れにしろ積極財政だ。基礎的財政収支の黒字化目標という「呪い」がある限り途上国のように節電を要請する無様な羽目になるだろう。

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