米国から「独立」しなければ経済的にも繁栄できないか

私の最終目標は米国からの独立だ。しかし最優先目標は経済再建だ。誇り高く死ぬのも良いかもしれない。しかし一般国民を巻き込むわけにはいくまい。また北朝鮮のような國として独立しても意味があるまい。北朝鮮を中国の属国と評価する向きもあるが、日本と米国の関係より北朝鮮は独立している。

— 消費税廃止同盟 (@jishudokuritu) December 8, 2021

私のツイートだが、私はこのように考えている。しかしこの考えは根本から間違っているかもしれない。

米国から「独立」することよりも経済的繁栄を最優先にすべきだと私は考えている。この考えに反対の人もいようが賛成の方が多いだろう。しかし日本が米国の準州や自治領の「植民地」では経済的繁栄も砂上の楼閣に過ぎず、米国から「独立」しなければ経済的繁栄も得ることはできないのではないかという疑念が浮かんだ。

外交と安全保障を米国に任せ、軽武装で経済的に繁栄するのが「吉田ドクトリン」だが、軽武装ではもう経済的にも繁栄できない。支那の膨張にロシアの復活、北朝鮮の核武装により日本もそれなりに軍事力を高めねばならなくなった。米国依存では米国に搾取されるだけだし、支那、ロシア、北朝鮮との外交もうまくいかない。

冷戦中はそれで上手く行きすぎた。左翼や公明党の反対もあり、軍事費はGDPの1%を越えることがなかった。自民党も軍事や安全保障を軽視していたのだ。2007年まで防衛「省」が防衛「庁」だったことからもそれは知れよう。

だがそもそも属国や植民地が繁栄することがあり得ない話なのだ。宗主国の意向で富を吸い取られてしまうからである。米国の「植民地」でありながら、経済的繁栄した成功体験があまりにも強すぎるのでその当たり前の道理を忘れていた。

米国から「独立」するに当たって戦争しようというのでは無論ない。米国には勝てない。そのことは大東亜戦争で思い知らされたし、現在でも同じだ。外交を上手くやるしかない。

そして外交をやるには軍事力を強化するしかない。敵基地攻撃能力の保有は必須だし、軍事費をGDPの2%まで引き上げねばならない。米国から独立するには4%まで引き上げる必要があるとの指摘さえある。

形式的には日本は独立しているのだ。それを実質に近づけるには軍事力を強化して米国の言いなりにならず日本の国益を追及するしかない。外交もそのためにやるのだ。当たり前のことであるが、それができていると考える人は少ないだろう。

岸田文雄は敵基地攻撃能力保有をするつもりがあるのか。軍事費をGDPの2%まで増やすつもりがあるのか。宏池会は吉田ドクトリンの継承者なので不安がある。

安倍晋三は首相を辞めてから威勢の良いことを言っているがなぜそれが首相在任中にできなかったのか。首相在任中は全方位土下座外交で、海外に金をバラマキまくり、消費税増税と緊縮財政で国益を損ない続けた真正の売国奴である。敵基地攻撃能力保有も軍事費のGDP2%もやらなかった。それを安倍晋三信者は首相在任中は仕方ないと擁護するのだから呆れる。

安倍晋三は首相にさえならなければそこそこ国益に貢献した政治家だったかもしれない。しかし首相としては真正売国奴と評価するしかない。

自民党は米国から「独立」しようなど考えてもいまい。自民党は米国の「代官」なのだ。日本国内で権力を振るうことができれば十分で、対等な日米関係など考えてもいない。あれほど期待された安倍晋三が首相としては真正売国奴だったのだから莫迦でもわかろうというものだ。

与党や内閣総理大臣に米国から「独立」するつもりがない限り、独立は幻想だ。そして自民党と自民党の内閣総理大臣には米国からの独立という考えはない。

自民党を歴史の遺物とすることが日本の「独立」には欠かせないが、野党が頼りない現実ではそれは難しい。自民党にはどうにか軍事費をGDP2%まで引き上げさせ、敵基地攻撃能力保有もやらせるしかない。

米国から独立を考えていなくても有利な外交をするためには軍事力が必要なのだ。その当たり前の道理を国民が理解して左翼と公明党を押さえつけて軍事力を強化しなければならない。米国からの独立ができなくてもまずはそれからだ。