~~引用ここから~~
阿比留瑠比の極言御免 日韓悪化、近隣条項の削除を 2019.9.5(産経新聞)
昨今の日韓間の軋轢(あつれき)の多くは、互いに本当の歴史を知らないことに起因するのではないか。特に日本製品や日本由来の言葉や植物まで排斥しようとする韓国側の常軌を逸した反日ぶりは、自国の歴史を美化・粉飾する韓国と、その韓国に遠慮して異を唱えないこれまでの日本の在り方が助長したのだろう-。
虚説が独り歩き
元通商産業省(現経済産業省)官僚で、在韓日本大使館参事官や埼玉大大学院教授などを歴任した松本厚治氏の次の言葉を月刊『WiLL』9月号で読んで、目からうろこが落ちた。
「未来志向などと言われていますが、今日本に必要なのは、徹底的に過去を志向することです。ゆがめられた過去の正体をつきとめ、嘘が大手を振ってまかり通るような状態に終止符を打ち、自由闊達(かったつ)な議論ができるようにしなければなりません」
(以下有料)
~~引用ここまで~~
第二次世界大戦の敗戦國である日本は周辺諸国と関係を築く際すぐ「未来志向」を持ち出すのだが、戦争に負けたこと以外恥じることはないのだ。まあ戦争犯罪はあったが。
韓国は虐待され、搾取されたと反日の限りを歴史で教えているがそんな事実はない。日本の韓国統治は欧米諸国のそれと違い搾取も虐待もなかったのである。
朝鮮統治を負い目に思う必要はない。
捏造が世界を覆ってしまったが、慰安婦は売春婦に過ぎないのだ。朝日新聞の捏造である。福島瑞穂や高木健一といった「人権派」弁護士の暗躍も見過ごせない。
とにかく朝日新聞は日本を貶めたくて仕方なかったのだ。そして政府から賠償金をふんだくろうと企んでいた。
慰安婦が性奴隷であったという話は国内的には捏造であることが明らかになったが、朝日新聞や歴史教科書の執筆者などの左翼はまだ諦めていないようだ。
歴史教科書に慰安婦の記述が掲載されることもあるし、朝日新聞は英語版には「慰安婦は日本兵に性的奉仕を強要された女性」と書くからだ。左翼の売国はしぶとい。
朝鮮人徴用労働者もそうである。徴用された朝鮮人労働者は20万人から25万人というところだ。
始めは「募集」。次は「官斡旋」。そして「徴用」という段階を踏んだ。朝鮮半島に「徴用」が適用されたのは昭和19年9月からで戦争末期になり国内の労働力が足りなくなったからだった。
戦争末期なので徴用労働者の待遇はあまり、いやはっきりいって悪かった。前線で兵隊は餓死し、銃後の国民は配給制という有り様だ。朝鮮人徴用労働者だけ待遇が良いとは考えられない。
しかし差別していたわけではなかった。給与の違いは日本人か朝鮮人かではなく、熟練度によって決められた。軍艦島などで働いていた日本人と朝鮮人がその好例だ。
戦争末期は差別がなかったのは事実だろう。日本人も朝鮮人も最低の待遇で働いていたのだ。誇れることではないのだが。
徴用は確かに「強制労働」ではある。白紙一枚でどこどこで働けと国家から命令が来る。悪名高い赤紙に似ている。
しかし韓国も北朝鮮も「徴兵制」を敷いている。徴兵制は「強制兵役」だ。徴用より過酷だ。賃金も最低賃金さえ出ない。
またどちらの國も「良心的兵役拒否」の制度もない。韓国では平成30年に最高裁が良心的兵役拒否がないことは違憲との判決を出したので、良心的兵役拒否が制度化されるかもしれないが。
支那事変から大東亜戦争まで朝鮮人は極めて従順で大日本帝国の国策に従い、「南京陥落」を我が事として喜んだ。統治に反対する朝鮮人テロリストはいたが。
画像を転載できれば良いのだが、ちょっと見当たらない。
敗戦國だから黙って韓国、北朝鮮あるいは戦勝國の歴史捏造を黙って受け入れてきたが、その弊害が大きくなりすぎている。過去を見返し反論すべきは反論しなければならない。
ドイツは反省しているからドイツを見習えとよく韓国は言うが、ドイツはポーランドやギリシャに賠償はしていない。また国外から追放されたドイツ人の私有財産を取り戻している。日本も日本人が朝鮮半島及び満州に残してきた私有財産を取り返すべきなのだ。
外務省が拉致被害者さえ見捨てる屑の集まりだからどうしようもないだろうが。
「たった10人くらいのことで日朝国交正常化が止まっていいのか」
阿南惟茂アジア局長(最終的には駐支那大使になった)のこの言葉は忘れられない。
カティンの森虐殺事件はソ連によるポーランド将校虐殺だが、ドイツは謝罪すべきであろうか。冤罪には反論しなければならないのだ。
ポーランドもドイツが敗戦國だから、ドイツが繰り返し謝罪するから韓国のように非難を繰り返しているところがある。カティンの森虐殺事件をロシアに謝罪要求をすべきであろう。
だが、河野談話以上の慰安婦を強制連行したと認めた日韓慰安婦合意をした安倍晋三では駄目だろう。諸悪の根源だ。保守派言論人が非難しないのがおかしいのだ。
阿比留瑠比の極言御免 日韓悪化、近隣条項の削除を 2019.9.5(産経新聞)
昨今の日韓間の軋轢(あつれき)の多くは、互いに本当の歴史を知らないことに起因するのではないか。特に日本製品や日本由来の言葉や植物まで排斥しようとする韓国側の常軌を逸した反日ぶりは、自国の歴史を美化・粉飾する韓国と、その韓国に遠慮して異を唱えないこれまでの日本の在り方が助長したのだろう-。
虚説が独り歩き
元通商産業省(現経済産業省)官僚で、在韓日本大使館参事官や埼玉大大学院教授などを歴任した松本厚治氏の次の言葉を月刊『WiLL』9月号で読んで、目からうろこが落ちた。
「未来志向などと言われていますが、今日本に必要なのは、徹底的に過去を志向することです。ゆがめられた過去の正体をつきとめ、嘘が大手を振ってまかり通るような状態に終止符を打ち、自由闊達(かったつ)な議論ができるようにしなければなりません」
(以下有料)
~~引用ここまで~~
第二次世界大戦の敗戦國である日本は周辺諸国と関係を築く際すぐ「未来志向」を持ち出すのだが、戦争に負けたこと以外恥じることはないのだ。まあ戦争犯罪はあったが。
韓国は虐待され、搾取されたと反日の限りを歴史で教えているがそんな事実はない。日本の韓国統治は欧米諸国のそれと違い搾取も虐待もなかったのである。
朝鮮統治を負い目に思う必要はない。
捏造が世界を覆ってしまったが、慰安婦は売春婦に過ぎないのだ。朝日新聞の捏造である。福島瑞穂や高木健一といった「人権派」弁護士の暗躍も見過ごせない。
とにかく朝日新聞は日本を貶めたくて仕方なかったのだ。そして政府から賠償金をふんだくろうと企んでいた。
慰安婦が性奴隷であったという話は国内的には捏造であることが明らかになったが、朝日新聞や歴史教科書の執筆者などの左翼はまだ諦めていないようだ。
歴史教科書に慰安婦の記述が掲載されることもあるし、朝日新聞は英語版には「慰安婦は日本兵に性的奉仕を強要された女性」と書くからだ。左翼の売国はしぶとい。
朝鮮人徴用労働者もそうである。徴用された朝鮮人労働者は20万人から25万人というところだ。
始めは「募集」。次は「官斡旋」。そして「徴用」という段階を踏んだ。朝鮮半島に「徴用」が適用されたのは昭和19年9月からで戦争末期になり国内の労働力が足りなくなったからだった。
戦争末期なので徴用労働者の待遇はあまり、いやはっきりいって悪かった。前線で兵隊は餓死し、銃後の国民は配給制という有り様だ。朝鮮人徴用労働者だけ待遇が良いとは考えられない。
しかし差別していたわけではなかった。給与の違いは日本人か朝鮮人かではなく、熟練度によって決められた。軍艦島などで働いていた日本人と朝鮮人がその好例だ。
戦争末期は差別がなかったのは事実だろう。日本人も朝鮮人も最低の待遇で働いていたのだ。誇れることではないのだが。
徴用は確かに「強制労働」ではある。白紙一枚でどこどこで働けと国家から命令が来る。悪名高い赤紙に似ている。
しかし韓国も北朝鮮も「徴兵制」を敷いている。徴兵制は「強制兵役」だ。徴用より過酷だ。賃金も最低賃金さえ出ない。
またどちらの國も「良心的兵役拒否」の制度もない。韓国では平成30年に最高裁が良心的兵役拒否がないことは違憲との判決を出したので、良心的兵役拒否が制度化されるかもしれないが。
支那事変から大東亜戦争まで朝鮮人は極めて従順で大日本帝国の国策に従い、「南京陥落」を我が事として喜んだ。統治に反対する朝鮮人テロリストはいたが。
画像を転載できれば良いのだが、ちょっと見当たらない。
敗戦國だから黙って韓国、北朝鮮あるいは戦勝國の歴史捏造を黙って受け入れてきたが、その弊害が大きくなりすぎている。過去を見返し反論すべきは反論しなければならない。
ドイツは反省しているからドイツを見習えとよく韓国は言うが、ドイツはポーランドやギリシャに賠償はしていない。また国外から追放されたドイツ人の私有財産を取り戻している。日本も日本人が朝鮮半島及び満州に残してきた私有財産を取り返すべきなのだ。
外務省が拉致被害者さえ見捨てる屑の集まりだからどうしようもないだろうが。
「たった10人くらいのことで日朝国交正常化が止まっていいのか」
阿南惟茂アジア局長(最終的には駐支那大使になった)のこの言葉は忘れられない。
カティンの森虐殺事件はソ連によるポーランド将校虐殺だが、ドイツは謝罪すべきであろうか。冤罪には反論しなければならないのだ。
ポーランドもドイツが敗戦國だから、ドイツが繰り返し謝罪するから韓国のように非難を繰り返しているところがある。カティンの森虐殺事件をロシアに謝罪要求をすべきであろう。
だが、河野談話以上の慰安婦を強制連行したと認めた日韓慰安婦合意をした安倍晋三では駄目だろう。諸悪の根源だ。保守派言論人が非難しないのがおかしいのだ。
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