消費税を廃止すれば日本が抱える問題の半分は解決しよう

消費税の増税まで1ヶ月を切った。安倍晋三は彼に代わる存在がいないことで国内では敵なしだ。

外交も経済も安全保障も領土問題も拉致問題も何一つ実績を挙げていないのに国民は支持してくれる。マスコミの「応援」があるにしても。

消費税さえ廃止すれば国民の負担は一気に減る。とくに貧困層は年200万円消費するとして、それ以下の年収はワーキングプアだが日本にはワーキングプアが少なくない人数いるのが恐ろしい、年16万円ほどの負担減になるのではないか。

消費も一気に増え経済は活性化しよう。

消費税廃止により予算を組むために国債を大量発行せざるを得なくなる。国債金利はマイナスだから財政破綻はあり得ない。

多少所得税と法人税を増税しても消費税廃止により消費は一気に増える。税収も増える。

そうすれば日本の停滞感は吹き飛ぶのだが、財務省もマスコミも御用学者も安倍晋三も頭悪いからな。

財政破綻を防ぐために、日本の財政は先進国最悪だから、少子高齢化で社会保障費用が増大化しているからなどと理由をつけて消費税を増税しようとする。

いや10%までの消費税増税はもう確定した未来だ。10月1日には増税される。また国民負担が増え、平均で年4.4万円の負担増とされる、景気は悪化する。

財務省やマスコミ、御用学者は富裕層、大企業、グローバル株主優遇のために消費税増税と緊縮財政を主張しているのか、それとも真性の馬鹿なのか判断がつかない。

国債の金利はマイナスなのだ。財政が破綻するはずがないではないか。また政府(國)の借金を返済できないと指摘する者がいるが、返済する必要はないのだ。借り換えれば良い。

債務は返済しないで永遠に積み重ねていけば良いのだ。資源国以外はどこもそうしている。インフレが制御できる範囲、具体的には年2%程度、ならば問題はない。

それを理論化したものがMMTだ。自民党の安藤裕衆議院議員はその良き理解者だが、当選回数がものをいう自民党では残念ながら発言力、影響力はあまりない。今度の内閣改造で副大臣になるかというところだろう。

新聞は紙の時代が急速に終わりを迎えつつあるから部数を激減させている。世論への影響力も減らしつつあるのだが、グループ会社のテレビ局と組んでいるからまだまだ影響力はある。

昔はテレビ朝日も朝日新聞も消費税増税には反対だったのだ。それが財務省に絡め取られすっかり消費税増税、緊縮財政派になってしまった。左翼で消費税増税、緊縮財政派では美点がない。

全国紙・東京キー局が全て消費税増税、緊縮財政派だと国民は騙されてしまう。マスコミの影響力が減るまで待ってはいられない。取り返しがつかなくなる。失われた30年で日本経済はボロボロだ。

山本太郎のれいわ新選組に期待したいが、小選挙区の壁を破るのは難しいだろう。それに政権を取るまでに早くても10年は掛かる。それまで緊縮財政では支那の属国になってしまう。

消費税廃止こそ日本の未来なのだが、国民にそれを理解してもらうにはどうすれば良いのか。時間がないのだ。


カテゴリー変更。