敵は財務省。相手にとって不足なし

私のブログの常連の読者にはお分かりのことと思うが、経済は緊縮財政を止めて積極財政に転換することでしか解決しない。私は表現は変えているつもりだが、くどいほどそれを繰り返している。

経済再生にはそれしかないし、教育、科学技術、国防、少子化対策、社会保障、食料自給率、公共事業、地方新興などの問題は予算不足から来ている。つまり解決するには国債を十分に発行して予算不足を解消するしかないのだ。　

そのことを理解している人はネットには少なくないのだが（理解していない莫迦も多くて辟易するが）、財務省に完全に新聞、テレビを抑えられているのでどうしても広がりに欠く。

ジャニー喜多川の性的虐待が公然の秘密だったように新聞、テレビが報道しなくても国民には周知のことなのだが、マスコミが報道しないと社会問題にならない。

それどころか新聞、テレビは財務省の犬だから「日本の財政は先進国最悪だ」、「子孫にツケを回すな」などと主張して国債発行を妨害してくる。積極財政派は頑張っているが、苦しい闘いを強いられている。

敵は財務省なのだ。財務省をねじ伏せて緊縮財政を積極財政に転換させるしかない。相手にとって不足なしどころか正直なところ強大すぎるがそれでも闘って勝つしかない。財務省と闘い緊縮財政を積極財政に転換させることでしか日本復活の道はないからだ。



（ネットからそれらしき画像を拾ったのだが、著作権不味いかな）

当面は財務省の犬である新聞、テレビ及び御用学者との闘いになる。財務官僚はずる賢いからなかなか表に出てこない。財務省の犬として財政規律が必要だなどと主張している。

財政破綻するという話は嘘だと国民が気づいてきたから「財政規律」という曖昧でどうとでも取れる表現に変えている。

しかし日本の財政に問題はない。GDPの2倍以上の債務があるから何だというのだ。何の問題もないではないか。

将来の税収で返さねばならないというのも嘘だ。今までの債務は一円だって返済していない。全て新しく発行した国債から返済している。「借り換え」だ。

つまり古い借金を新しい借金で返している自転車操業なわけだが、通貨発行権がある国家は何の問題もない。日本だけではなく米国をはじめG7、中国、インド、資源国ではないOECD加盟諸国は全てそうしている。

1970年と比べると累積債務は（名目で）160倍以上になっている。だが何か問題が生じているかというと全くない。橋本龍太郎という頭のおかしな内閣総理大臣が何の問題もないのに財政再建と称して消費税増税と歳出削減を強行したから経済が破綻したのだ。

そのあとは小渕恵三、森喜朗と積極財政で経済は確実に良くなったのだが、小泉純一郎から構造改革と経済が破綻しない程度の緊縮財政がだらだら続き国民は貧困に喘ぐことになった。

もはや政治も国民の苦しみを無視できないところまで来ているのだ。それでも岸田文雄と財務省は積極財政どころか社会保険料の引き上げ、消費税増税を狙っているのである。

ツイッターでジャニー喜多川の性的虐待についてのツイートを増やしているのはジャニー喜多川を断罪するべきだと考えているからだが、それ以上にジャニー喜多川の性的虐待を知りつつも黙殺してきたマスコミの異常さを国民に広く知らせたいからだ。薄々は気がついているとは思うが。

財務省の前に財務省の犬のマスコミを「倒す」必要がある。積極財政派の主張をマスコミにより国民と政治に届ける必要があるのだ。

そのため財務省の犬としてどうしようもない新聞は不買、テレビは見ないことを呼び掛けているのだが、少し変えるべきかもしれない。それはそのまま続けても積極財政派の論客をテレビに積極的に出演させて積極財政派の主張を広めるのだ。ネットだけではどうしても広がりに欠くからだ。

もちろん私には積極財政派の論客をテレビに出演させる力などないのだが。それにテレビも新聞のグループ企業で財務省の犬だからなかなか積極財政派を出さない。それでも、だ。

ネットだけではなく新聞、テレビ、週刊誌、経済誌その他に積極財政派の主張を積極的に載せて国民、政治に働き掛けるのだ。これは世論戦、宣伝戦、情報戦だからだ。

国民も政治を諦めていて選挙にさえ行かない。だがそれでは経済は生活は良くならない。政治に関心を持ち一票を投じないと経済も生活も良くならないのだ。

経済を良くするには国債を十分に発行する積極財政しかないことを国民が理解して政治に反映させるよう働き掛ける必要があるのだ。

敵は財務省。相手にとって不足なし。