まだまだ私も知らないことばかりだ

～～引用ここから～～
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12573828138.html（リンクを貼る形式が変わって上手く貼れない。改良のためなんだろうが、変に変更しないで欲しいものだ。）

株主ではなく、働く国民が豊かになる国を（三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」）

（略）

さて、実質賃金です。
　予想通り、２０１９年は１２月もマイナス。結局、２０１９年に実質賃金が対前年比プラスになったのは９月のみで、それ以外は全滅。
　通年でも、▲０．９％と、ついに９０年以降の最低水準（２０１５年）を下回ってしまいました。

（略）

というわけで、２０１５年基準（最新）、２０１０年基準、２００２年の基準を連関させた長期の実質賃金の推移をグラフ化しました。

【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】



　日本の実質賃金は、ピーク（９７年）から１９年までに、▲１２．８％、１２年からは▲４．４％。これほどまでに「貧困化」した国は、内戦や革命でもやっていない限り、例がないのではないでしょうか。

　さらに恐ろしいと思うのは、ここまで国民を貧困化させておきながら、政権には「失政の自覚」が全くないことです。

　考えてみれば、不思議でも何でもないのですが、グローバリズムという「主義」は、国民を貧困化させる形で株主利益最大化を目指す政策パッケージです。

　具体的には、
１．正規雇用の非正規雇用化。（派遣社員化、フリーランス化など）＜名目賃金切り下げ目的
２．労働市場への労働供給拡大（女性の社会進出、高齢者の労働市場への投入、移民受け入れ）＜名目賃金切り下げ目的
３．デフレ深刻化による生産性の低下＜実質賃金が切り下がる
　の三つになります。

（略）

　最終的には、日本は働いても、生産性が低すぎるために国民が豊かになれず、
「人々が外国人観光客相手の白タクや民泊、女性は外国人に身体を売って小銭を稼ぐ国」
　に落ちぶれることになります。まさに、発展途上国化です。

（略）

　しつこいですが、働いて稼いだ所得から徴収される所得税の最高税率が（住民税入れると）５５％であるのに対し、上場企業の株式配当金の税率は、どれだけ配当金が多額でも２０％って、おかしいだろ、こらぁ！

　別に、所得税の最高税率を下げろとは言わない（これでも下がった）。株式配当金への分離課税を廃止するか、もしくは配当金は税率９０％とかにしても一向に構いませんよ、わたくしは。

【資本金１０億円以上の法人企業の配当金（兆円）の推移】



（略）
～～引用ここまで～～

日本の没落、日本人の貧困化の原因は日本人が政治に関心がなさすぎるからだと何度も書いてきた。その考えは変わらないし、正しいと考えている。

しかし偉そうに説教する私もまだまだ知らないことだらけだ。しかもそれは公開情報から導き出せる話で、優れたジャーナリズムは必要ない。

「日本の実質賃金は、ピーク（９７年）から１９年までに、▲１２．８％、１２年からは▲４．４％」。

薄々は感づいていたが、改めて数字とグラフで突きつけられると凄まじいものだ。ここまで日本人は貧困化、困窮化しているのだ。恐らくほとんどの国民は知らないだろう。それどころか少子高齢化だからなどと言われると何となく納得さえしてしまうのではないか。

国民が貧困化し、その吸い上げられた所得はどこにいったのか。株主の元にである。

平成13年度には5兆円未満だった株主配当が、平成30年度には25兆円を越えている。

この「原資」は国民が労働者として働いて受け取るはずだった賃金から出ている。小泉純一郎、竹中平蔵、安倍晋三が主導して、労働者への賃金を大幅に引き下げ、それを株主に配分したのだ。

滑稽なのは大抵の日本人は大して株式を保有せず労働者として働いているだろうにも関わらず、この「株主至上主義」を貫いた小泉純一郎と安倍晋三の政権を支持したことだ。

マスコミは金持ちの味方だから真実を報道しない。東京中日新聞が社説で分離課税の見直しに言及したことがあったが、国民に広く知らしめないと意味がない。他のマスコミよりはマシだが。

ユニクロの柳井正やソフトバンクの孫正義らがオーナー株主として莫大な配当金を得ていても「分離課税」により上場企業の株式配当には最高でも20%しか税金が掛からないのである。

年収1000万円の高所得者は所得税の税率が30%だから300万円課税されるが、年収100億円を株式配当として受け取る超大金持ちは分離課税で20%、20億円しか課税されないということだ。納税の絶対額はむろん多いが、税率はむしろ低いのである。

恐ろしいほどの不公平ではないか。株式配当は不労所得の最たるものだが、それに最高でも20%しか税金が掛からないのだ。

税金が足りないと言って消費税増税で国民から搾り上げる安倍晋三と財務省。株式配当にもっと高率の税率の課税をするべきではないか。

分離課税については知っていたし、実質賃金が下がり続けていることは知っていたが、これほどの数字だとは思わなかった。そして株式配当の激増については全く知らなかった。いや株式配当が増えているだろうことは知っていたが、5兆円未満だった株式配当が25兆円を越えるまでに激増していたことは衝撃だった。

漫画『ドラゴン桜』の主人公桜木建二は「莫迦は一生騙され続ける」と述べるのだが、まさにそれではないか。政治に関心を持たず、社会の仕組みを知らなければ真面目に働いても社会の仕組みを作る政治家、官僚、マスコミ、知識人、財界人に搾取され続けるだけだ。

かといってまさか犯罪者やテロリストになるわけにもいくまい。革命家になって革命を起こすことや自衛官になりクーデターで國を変えるなどというのも現実性を欠く。

それに革命やクーデターの首謀者及びその賛同者は富と権力を得られるだろうが、そういった手段で自分が権力者になってしまえば富を国民に分配したりしないだろう。

国民に出来ることは政治に関心を持ち、社会の仕組みを知り、不公平を減らすために声を上げることだけだ。

正規雇用されないのは本人の努力が足りないからではない。國が国民から搾取する方針だからだ。政治を変えなければ騙され続けるだけだ。

橋本龍太郎以前の政治は国民に手厚い政治だった。中曽根康弘は新自由主義だが。自民党が正気だったこともあるが、自民党の支持基盤である地方の国民が富の分配を要求したからだ。そして国民の支持を失えば共産革命が起きる恐れもあった。ソ連が健在だったからだ。

今の自民党は国民を搾取するだけで、立憲民主党も変わらない。政権交代で全てが良くなるわけではないのだ。政治を政治家だけに任せることは自分の運命を他人に委ねるも同じことだ。

中間層に手厚い政治を求めるなら政治に関心を持ち、政治家を、政治を動かさねばならない。