埼玉県戸田市議会に「スーパークレイジー君(本名西本誠)」が当選し、その後戸田市選挙管理委員会から居住実態がないとして当選無効を言い渡され、スーパークレイジー君は戸田市選挙管理委員会を相手取り訴訟を起こす方針だ。
次点落選が公明党候補であり、戸田市選挙管理委員会事務局長が創価学会員で「スーパークレイジー君」に当選を辞退するよう圧力を掛けたとの情報もある。
さてウィキペディアによればスーパークレイジー君には8回の逮捕歴があり、5年少年院に入っていたそうだ。
そんな人が市議会議員になるのは嫌だと考える人は少なくないだろう。私も良いと思うわけではない。
しかし地方政治は首長が共産党以外オール与党体制の「大政翼賛会」状態に陥っていることが少なくない。自治体の提出する予算案及び条例案をろくに審議もせずに通してしまう地方議会の何と多いことか。戸田市議会については申し訳ないが「大政翼賛会」状態なのかよく知らないが。
だから「スーパークレイジー君」は「大政翼賛会」状態の地方議会に風穴を空ける存在にならないか。それを少し期待するのである。繰り返すが戸田市議会が「大政翼賛会」状態なのかは知らないが。
国会でも共産党が議席を有することは有益だと考えている。しがらみのない共産党による質問は時に的を射ることがあるし、赤旗の調査力は侮れない。しかしあくまでも少数の野党としてだ。
最近の共産党は立憲民主党に秋波を送り与党になりたがっているが、共産党を与党にすることは明確に反対だ。立憲民主党としては小選挙区では共産党候補を取り下げて貰い共産党票が欲しいが、あからさまに共産党と組んで反共産党票が逃げる事態は避けたいというところだ。支持母体の連合も共産党は嫌っている。
「スーパークレイジー君」が当選した代わりに公明党と共産党は議席を一つずつ減らした。これも悪くない事態だ。共産党は議会に一人いれば良い。少ないと質問時間を確保できないが。公明党は不要である。公明党と共産党の議席なら減っても戸田市民に悪影響はない。むしろ羨ましいくらいだ。
「スーパークレイジー君」ではなく「NHKから国民を守る党」(党名を何度も変更して訳がわからなくなっているが)は大選挙区制を採る地方議会に議員を次々誕生させている。なかには有益なことをする地方議員もいる。
~~引用ここから~~
http://www.kokusyo.jp/oshigami/16118/(メディア黒書)
千葉県流山市の大野富生市議(NHK党)が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」
千葉県流山市の大野富生市議(N国党)は、26日に開かれた定例会で、広報紙『広報ながれやま』が水増しされている疑惑を取り上げた。メディア黒書でも既報したように、新聞のABC部数が全市で36、836部(2020年4月時点)しかないのに、新聞販売店には55,238部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている。
配達されずに廃棄されている可能性が極めて高い。
■千葉県流山市で広報紙の大幅な水増し、約3万7000の新聞発行部数に対して約5万5000部を供給
また大野議員は、現在の折込定数55,238部(新聞に折り込む媒体の枚数)を固定した時期について質問した。これに対して、同市の総合政策部長は、2016年(平成28年)11月と回答した。つまり新聞のABC部数が大幅に減少しているにもかかわらず、約5年に渡って折込定数を固定していた事実が明らかになった。
ちなみに2016年のABC部数(4月)は、4,3929部であるから、2020年4月の部数からは、1万部を超える部数減となっている。その後、さらに部数が減っている可能性が高い。それにもかかわらず折込定数は固定されたままになっている。
この固定方針について総合政策部長は、流山市の人口が増えているからと説明した。しかし、新聞のABC部数は大幅に減少しているわけだから、整合性のある説明とはいえない。
適正な折込定数の確認方法について総合政策部長は、年間で37回行われる広告代理店(市と販売店の仲介業者)からの報告書に明記された数字を根拠としたと答えた。また各新聞販売店から、実配部数を証明するための押印文書も存在すると回答した。
ABC部数と折込定数が大きく異なっている理由については、流山市に隣接する柏市、野田市、松戸市の市境付近にある販売店の配達エリアが、流山市にもまたがっていることが原因と説明した。つまり柏市、野田市、松戸市の販売店にも『広報ながれやま』と卸しているという説明である。
しかし、それを示す具体的な資料の提示はなかった。配達部数の3分の1以上が、市境をまたいでいることは通常はありえない。それに柏市でも広報紙の水増し疑惑が浮上している。
大野議員はまた、3月に予定されている千葉県知事選挙や10月に予定されている衆議院議員選挙で流山市が採用する選挙公報の折込定数について、数字を明らかにするように求めた。これに対して選挙管理委員会は、『広報ながれやま』よりも多い55,400部に設定すると答えた。
今後の対策を問われて総合政策部長は、年に4回、折込定数を検証することや「水増し」が発覚した場合、広告代理店との契約を打ち切り、過去の損害賠償を請求する方針も明きらかにした。
◆背景に残紙問題
広報紙の水増し問題が全国規模で浮上している。水増しの背景に新聞社による「押し紙」政策がある。日本の新聞業界は、熊本日日新聞など少数の例外を除いて、独特のビジネスモデルを採用してきた。それは新聞の「注文部数」を新聞社が決め、その部数を実際に販売店に搬入する方法だ。販売店は残紙による負担を折込媒体の水増しや補助金によって相殺する。
このような商慣行は、明らかな独禁法違反である。
しかし、販売店にとって実配部数を申告することは、このビジネスモデルから脱退することになる。すなわち廃業である。従って残紙を実配部数と偽って公表せざるを得ない。
責任は、新聞社の「押し紙」政策にある。
国会で「押し紙」問題の追及が始まってこの3月で40年になる。新聞関係者はいまだに「押し紙」の存在を認めていない。読売新聞社は、自社には1部の「押し紙」もないと公言している。これはジャーナリスト集団として異常ではないか?恥を知るべきだろう。記者は声をあげるべきだ。
広報紙の水増し問題が議会で取り上げられたのは初めてである。「押し紙」問題は過去に取り上げられたことがあるが、広報紙の水増し問題は初めてである。
全国に影響を及ぼしそうだ。【詳細は、後日】
~~引用ここまで~~
ちょっとばかり引用が長くなってしまったが、つまり広報紙を水増し請求して新聞販売店が自治体にタカっているのである。自民党、立憲民主党、公明党、社民党系の地方議員にはしがらみがあって質問できまい。共産党も今まで質問していなかったようだ。新しい「異物」である「NHKから国民を守る党」だからこそできたことだ。
私としては日本第一党に大選挙区制を採る市区町村議会に一人ずつ地方議員を当選させることを期待しているのだが。
日本第一党は川崎市を主戦場とせよ - 面白く、そして下らない
念のために書いておくが「異物」は少量(少数)だから良いのである。議会の過半数を取らせるわけにはいかないし、まして自治体の首長にするわけにはいかない。に食い物にされているなど自民党系の首長ではどうしようもない共産党首長を誕生させざるを得ない自治体もあるのだが。
結果論になるが、だから夕張市は鈴木直道北海道知事を市長にするべきではなかった。飯島夕雁か羽柴誠三秀吉(本名三上誠三)を市長に選ぶべきだった。
引用の引用になるが。
~~引用ここから~~
「身を切る改革」のいかがわしさ - 面白く、そして下らない
施設売却問題
夕張市長時代に夕張市のホテルマウントレースイや、マウントレースイスキー場、合宿の宿ひまわり、ゆうばりホテルシューパロの4施設を中国人である呉之平が経営する不動産業者元大リアルエステートに2017年2月、約2億4千万円で売却している。
同社は中国などからの観光客の取り込みを目指し、同施設の改修や広告などに約100億円を投資する計画と説明していた。その後、同社は2019年3月に同4施設を香港系ファンドに約15億円で売却し、13億円の転売益を得ている。また、市はこの資産売却時に固定資産税の3年間免除も付けていたことも判明している。
転売禁止条項を付けることも可能であったが、市長は売却当時の市議会で、「(呉之平)社長が転売しないと言っているから、転売禁止条項はつけない」と答弁していた。なお、新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年にそれらの4施設の購入を10億円以内で購入するために鈴木直道市長(当時)に面談を申し入れたが、それを拒否していたことも判明している。
~~引用ここまで~~
夕張市は鈴木直道に食い物にされたのだった。夕張市民は真面目そうな鈴木直道に夕張市再建を託したのだろうが、踏み台にされただけであった。
自治体の首長選びはかくも難しいのである。東京都、大阪府、大阪市、宮城県。完全に首長選びを間違えている。その当然の帰結としてどこもろくでもないことになっている。
内閣総理大臣選びはさらに重要だ。直接は選べないが。そしてほとんどがろくでもない政治家が内閣総理大臣になっている。中川昭一が生きていれば彼が内閣総理大臣になっていただろうに。残念だ。
だが議会には少量(少数)なら「異物」があって良いのだ。有益だ。キャスティングボードを握らせるわけにもいかないが。
タイトル、本文修正。
次点落選が公明党候補であり、戸田市選挙管理委員会事務局長が創価学会員で「スーパークレイジー君」に当選を辞退するよう圧力を掛けたとの情報もある。
さてウィキペディアによればスーパークレイジー君には8回の逮捕歴があり、5年少年院に入っていたそうだ。
そんな人が市議会議員になるのは嫌だと考える人は少なくないだろう。私も良いと思うわけではない。
しかし地方政治は首長が共産党以外オール与党体制の「大政翼賛会」状態に陥っていることが少なくない。自治体の提出する予算案及び条例案をろくに審議もせずに通してしまう地方議会の何と多いことか。戸田市議会については申し訳ないが「大政翼賛会」状態なのかよく知らないが。
だから「スーパークレイジー君」は「大政翼賛会」状態の地方議会に風穴を空ける存在にならないか。それを少し期待するのである。繰り返すが戸田市議会が「大政翼賛会」状態なのかは知らないが。
国会でも共産党が議席を有することは有益だと考えている。しがらみのない共産党による質問は時に的を射ることがあるし、赤旗の調査力は侮れない。しかしあくまでも少数の野党としてだ。
最近の共産党は立憲民主党に秋波を送り与党になりたがっているが、共産党を与党にすることは明確に反対だ。立憲民主党としては小選挙区では共産党候補を取り下げて貰い共産党票が欲しいが、あからさまに共産党と組んで反共産党票が逃げる事態は避けたいというところだ。支持母体の連合も共産党は嫌っている。
「スーパークレイジー君」が当選した代わりに公明党と共産党は議席を一つずつ減らした。これも悪くない事態だ。共産党は議会に一人いれば良い。少ないと質問時間を確保できないが。公明党は不要である。公明党と共産党の議席なら減っても戸田市民に悪影響はない。むしろ羨ましいくらいだ。
「スーパークレイジー君」ではなく「NHKから国民を守る党」(党名を何度も変更して訳がわからなくなっているが)は大選挙区制を採る地方議会に議員を次々誕生させている。なかには有益なことをする地方議員もいる。
~~引用ここから~~
http://www.kokusyo.jp/oshigami/16118/(メディア黒書)
千葉県流山市の大野富生市議(NHK党)が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」
千葉県流山市の大野富生市議(N国党)は、26日に開かれた定例会で、広報紙『広報ながれやま』が水増しされている疑惑を取り上げた。メディア黒書でも既報したように、新聞のABC部数が全市で36、836部(2020年4月時点)しかないのに、新聞販売店には55,238部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている。
配達されずに廃棄されている可能性が極めて高い。
■千葉県流山市で広報紙の大幅な水増し、約3万7000の新聞発行部数に対して約5万5000部を供給
また大野議員は、現在の折込定数55,238部(新聞に折り込む媒体の枚数)を固定した時期について質問した。これに対して、同市の総合政策部長は、2016年(平成28年)11月と回答した。つまり新聞のABC部数が大幅に減少しているにもかかわらず、約5年に渡って折込定数を固定していた事実が明らかになった。
ちなみに2016年のABC部数(4月)は、4,3929部であるから、2020年4月の部数からは、1万部を超える部数減となっている。その後、さらに部数が減っている可能性が高い。それにもかかわらず折込定数は固定されたままになっている。
この固定方針について総合政策部長は、流山市の人口が増えているからと説明した。しかし、新聞のABC部数は大幅に減少しているわけだから、整合性のある説明とはいえない。
適正な折込定数の確認方法について総合政策部長は、年間で37回行われる広告代理店(市と販売店の仲介業者)からの報告書に明記された数字を根拠としたと答えた。また各新聞販売店から、実配部数を証明するための押印文書も存在すると回答した。
ABC部数と折込定数が大きく異なっている理由については、流山市に隣接する柏市、野田市、松戸市の市境付近にある販売店の配達エリアが、流山市にもまたがっていることが原因と説明した。つまり柏市、野田市、松戸市の販売店にも『広報ながれやま』と卸しているという説明である。
しかし、それを示す具体的な資料の提示はなかった。配達部数の3分の1以上が、市境をまたいでいることは通常はありえない。それに柏市でも広報紙の水増し疑惑が浮上している。
大野議員はまた、3月に予定されている千葉県知事選挙や10月に予定されている衆議院議員選挙で流山市が採用する選挙公報の折込定数について、数字を明らかにするように求めた。これに対して選挙管理委員会は、『広報ながれやま』よりも多い55,400部に設定すると答えた。
今後の対策を問われて総合政策部長は、年に4回、折込定数を検証することや「水増し」が発覚した場合、広告代理店との契約を打ち切り、過去の損害賠償を請求する方針も明きらかにした。
◆背景に残紙問題
広報紙の水増し問題が全国規模で浮上している。水増しの背景に新聞社による「押し紙」政策がある。日本の新聞業界は、熊本日日新聞など少数の例外を除いて、独特のビジネスモデルを採用してきた。それは新聞の「注文部数」を新聞社が決め、その部数を実際に販売店に搬入する方法だ。販売店は残紙による負担を折込媒体の水増しや補助金によって相殺する。
このような商慣行は、明らかな独禁法違反である。
しかし、販売店にとって実配部数を申告することは、このビジネスモデルから脱退することになる。すなわち廃業である。従って残紙を実配部数と偽って公表せざるを得ない。
責任は、新聞社の「押し紙」政策にある。
国会で「押し紙」問題の追及が始まってこの3月で40年になる。新聞関係者はいまだに「押し紙」の存在を認めていない。読売新聞社は、自社には1部の「押し紙」もないと公言している。これはジャーナリスト集団として異常ではないか?恥を知るべきだろう。記者は声をあげるべきだ。
広報紙の水増し問題が議会で取り上げられたのは初めてである。「押し紙」問題は過去に取り上げられたことがあるが、広報紙の水増し問題は初めてである。
全国に影響を及ぼしそうだ。【詳細は、後日】
~~引用ここまで~~
ちょっとばかり引用が長くなってしまったが、つまり広報紙を水増し請求して新聞販売店が自治体にタカっているのである。自民党、立憲民主党、公明党、社民党系の地方議員にはしがらみがあって質問できまい。共産党も今まで質問していなかったようだ。新しい「異物」である「NHKから国民を守る党」だからこそできたことだ。
私としては日本第一党に大選挙区制を採る市区町村議会に一人ずつ地方議員を当選させることを期待しているのだが。
日本第一党は川崎市を主戦場とせよ - 面白く、そして下らない
念のために書いておくが「異物」は少量(少数)だから良いのである。議会の過半数を取らせるわけにはいかないし、まして自治体の首長にするわけにはいかない。に食い物にされているなど自民党系の首長ではどうしようもない共産党首長を誕生させざるを得ない自治体もあるのだが。
結果論になるが、だから夕張市は鈴木直道北海道知事を市長にするべきではなかった。飯島夕雁か羽柴誠三秀吉(本名三上誠三)を市長に選ぶべきだった。
引用の引用になるが。
~~引用ここから~~
「身を切る改革」のいかがわしさ - 面白く、そして下らない
施設売却問題
夕張市長時代に夕張市のホテルマウントレースイや、マウントレースイスキー場、合宿の宿ひまわり、ゆうばりホテルシューパロの4施設を中国人である呉之平が経営する不動産業者元大リアルエステートに2017年2月、約2億4千万円で売却している。
同社は中国などからの観光客の取り込みを目指し、同施設の改修や広告などに約100億円を投資する計画と説明していた。その後、同社は2019年3月に同4施設を香港系ファンドに約15億円で売却し、13億円の転売益を得ている。また、市はこの資産売却時に固定資産税の3年間免除も付けていたことも判明している。
転売禁止条項を付けることも可能であったが、市長は売却当時の市議会で、「(呉之平)社長が転売しないと言っているから、転売禁止条項はつけない」と答弁していた。なお、新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年にそれらの4施設の購入を10億円以内で購入するために鈴木直道市長(当時)に面談を申し入れたが、それを拒否していたことも判明している。
~~引用ここまで~~
夕張市は鈴木直道に食い物にされたのだった。夕張市民は真面目そうな鈴木直道に夕張市再建を託したのだろうが、踏み台にされただけであった。
自治体の首長選びはかくも難しいのである。東京都、大阪府、大阪市、宮城県。完全に首長選びを間違えている。その当然の帰結としてどこもろくでもないことになっている。
内閣総理大臣選びはさらに重要だ。直接は選べないが。そしてほとんどがろくでもない政治家が内閣総理大臣になっている。中川昭一が生きていれば彼が内閣総理大臣になっていただろうに。残念だ。
だが議会には少量(少数)なら「異物」があって良いのだ。有益だ。キャスティングボードを握らせるわけにもいかないが。
タイトル、本文修正。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます