～～引用ここから～～
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。
これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表しています。
8日の決算会見で柳井会長兼社長は、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかどうかと問われたのに対して「政治的に中立な立場でやっていきたいので、政治的な質問にはノーコメントだ」と述べました。
そのうえで柳井会長兼社長は「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している。人権は非常に大事で、やるべきことはすべてやっている」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。
～～引用ここまで～～
柳井正が政治的に中立だと。政治的な質問にはノーコメントだと。嗤うしかあるまい。小泉純一郎が靖国神社に参拝していた頃から柳井正は政治に注文をつけていた。売国奴として。
柳井正がだからなのかは不明だが、日本と日本人に対する憎悪は隠しようがない。いや隠してすらいないのだ。しかしマスコミは反日左翼と広告費欲しさの商業ジャーナリズムだから批判したりしない。ありがたく拝聴するのである。
この二つの記事も引用が多いのだが、柳井正の政治発言と日本と日本人への憎悪を読み取って貰いたい。
企業経営の感覚で国家を運営してはならない - 面白く、そして下らない
柳井正の妄言は日本と日本人への憎悪からか - 面白く、そして下らない
そして柳井正の売国政治発言をひとつひとつ記録してはいないので、次のブログ記事より引用して柳井正の売国政治発言を思い起こして貰いたい。画像は転載しない。
～～引用ここから～～
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8232.html
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
ユニクロ柳井正「ウイグル問題は政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」・ダブスタ売国奴
(略)
「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。
「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。
平成２２年（２０１０年）
１０月２３日朝日新聞コラムで柳井正
【偏狭な愛国心排すべき】
「アジアは共存共栄をめざすしかない。すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。」
2010年12月8日「プレジデントロイター」
「日本は沈没を待つだけの難破船」
「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」
「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」
「驚くほど能天気」
平成２４年（２０１２年）
１２年採用の８割１０５０人を外国人 ファストリ、国際化加速
産経新聞 2月3日(木)12時27分配信
平成２４年（２０１２年）９月１５日
ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
ユニクロの他の店舗「釣魚島是中国的」
別の店舗でも「釣魚島 是中国的！！！中国的！！！」
同年11月
「中国市場を捨てれば日本の『老衰』は早まる」
「【尖閣諸島は中国固有の領土】と張り紙を掲げたら、日本で『売国奴』などと抗議が殺到する騒ぎになり、中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」
「週刊朝日」2012年11月23日号
平成２７年（２０１５年）
11月
http://www.sankei.com/economy/news/151121/ecn1511210006-n1.html
移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏
2015.11.21 14:30更新、産経新聞
（一部抜粋）
－－日本は何をすべきか
「…海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」
（以下略）
平成２８年（２０１６年）
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ柳井正、ドンキホーテ安田隆夫、ベネッセ福武総一郎ら、【タックスヘイブン】に巨額資産を移転し、日本国への納税逃れ！
2016年5月9日(月)、しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
2016年5月9日(月)、しんぶん赤旗
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
――――――――――
■柳井氏は年７億円
資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
（以下略）
平成３１年（２０１９年）
以前から韓国はウラン濃縮装置などに転用可能なフッ化水素などの戦略物資を大量に北朝鮮やイランに違法輸出していたが、看過できないほど深刻な状況になった！
↓ ↓ ↓
日本政府が韓国への輸出管理の運用見直し（ホワイト国から韓国を削除）
↓ ↓ ↓
韓国人どもが逆切れ・逆恨みして日本製品不買運動を展開！
↓ ↓ ↓
平成３１年（２０１９年）10月
ユニクロ柳井正「日本が韓国を敵対視するのはおかしい！韓国に反感をもつのは日本人が劣化した証拠」
ユニクロの創業者、ファーストリテイリング会長柳井正の怒り！
「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」
「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」
「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる。どこが今、最高なのか」
「日本はこのままでは滅びる」
ユニクロ柳井正「日本が韓国を敵対視するのはおかしい！韓国に反感をもつのは日本人が劣化した証拠」
「韓国に日本がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」
「韓国の人が反日なのは分かる」
令和３年（２０２１年）
ユニクロの柳井正「ウイグル問題は政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」
ダブスタ売国奴！
～～引用ここまで～～
これが金のためなら国家、国民を犠牲にして恥じない柳井正の正体だ。理解していただけただろうか。
しかしここで残念な知らせがある。売国奴柳井正に率いられたユニクロは日本国内と支那事業が好調で大幅な増益なのだ。残念ながら日本人は柳井正の正体を知らないのだろう。あるいは消費者というのは愛国者ではない、ということかもしれない。日本人に限らず世界的にそうなのだろう。私個人はユニクロを買わないようにしているのだが。
ユニクロのハッシュタグでグーブログをざっと見てみるとユニクロで買ったと書いている人が結構いるのだ。まさか一人一人にユニクロを買わないで下さいとコメントするわけにもいかんしな。それともするべきなのだろうか。
ファーストリテイリングの決算だ。興味がない人は読み飛ばして欲しい。
～～引用ここから～～
ファーストリテイリングが4月8日に発表した2021年8月期第2四半期決算によると、売上収益1兆2028億6400万円（前年同期比0.5％減）、営業利益1679億8200万円（22.9％増）、税引前利益1714億8200万円（13.7％増）、親会社に帰属する当期利益1058億6800万円（5.4％増）となった。
営業収益は減収だったが、国内ユニクロ事業、グレーターチャイナのユニクロ事業が、大幅な増益となったことにより、大幅な増益を計上している。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったその他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）、北米、欧州のユニクロ事業、グローバルブランド事業は、大幅な減収減益だった。
売上総利益率は同2.2ポイント改善、売上高販管費率も同1.3ポイント改善した。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失などネットで117億円のマイナスを計上している。
また、金融収益・費用は外貨建資産などの換算による為替差益を47億円計上したことなどにより、ネットで34億円のプラスとなった。
■国内ユニクロ事業はEC売上高40.5％増の738億円
国内ユニクロ事業の売上収益は4925億円（前年同期比6.2％増）、営業利益は978億円（同36.6％増）。
ラウンジウエアやヒートテック毛布などの在宅需要にマッチした商品、秋冬コア商品、ウルトラストレッチアクティブジョガーパンツなどのスポーツユーティリティウェアの販売が好調だったことで、既存店売上高は同5.6％増となっている。
また、Eコマース売上高は738億円（40.5％増）と大幅な増収。売上総利益率は、販売が好調だったことに加え、値引き販売を抑制し、値引率が改善したこと、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、50.7％と同2.9ポイント改善した。売上高販管費率は31.0％と同1.4ポイント改善。これは、物流費、広告宣伝費を中心に効率化が進んだことによるもの。
■海外ユニクロ事業は中国・ベトナムが好調
海外ユニクロ事業の売上収益は5218億円（3.6％減)、営業利益は670億円（25.9％増）。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった欧米事業は販売に苦戦したが、東アジアでの事業は総じて好調で、Eコマース販売は、各国・各エリアで増収と、好調な販売を維持しているという。
地域別では、グレーターチャイナは中国大陸市場に加え、台湾市場、香港市場でも収益改善が進んだことから、大幅な増収増益となった。売上総利益率は値引き販売をコントロールしたことで、4.7ポイント改善、売上高販管費率は在庫を適正水準で運営し、店舗や物流のオペレーションが効率化したことで、2.5ポイント改善した。
韓国は引き続き厳しい環境にあり、大幅な減収となった。その他アジア・オセアニア地区は新型コロナウイルス感染症による臨時休業や行動規制の影響があり、大幅な減収減益となった。ただし、ベトナムは、新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、ユニクロブランドへの人気も高いことから、上期を通して好調な販売となり、大幅増益となっている。
米国は店舗の臨時休業や入場規制、外出規制の影響を大きく受けたことで、大幅な減収となり、赤字幅は拡大した。欧州も店舗の臨時休業の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益。ただし、ロシアは店舗の臨時休業がなく、冬物商品の販売が好調だったことで、既存店売上高は2桁増収、営業利益は大幅な増益となった。
■ジーユーほぼ前年並み
ジーユー事業の売上収益は1326億円（0.3％増）、営業利益は158億円（0.4％増）と、ほぼ前年並みだった。
新型コロナウイルス感染症の影響で、都心部を中心に客数が減少したが、TVCMで打ち出したスウェットライクニット、マストレンドを捉えたダブルフェイスのスウェット、在宅需要にマッチしたラウンジウエアなどの販売が好調で、既存店売上高はほぼ前年並みを確保している。
売上総利益率は前年並み、売上高販管費率は経費コントロールの強化により、0.4ポイント改善した。
■コントワー・デ・コトニエ事業は赤字幅拡大
グローバルブランド事業の売上収益は545億円（22.2％減）の大幅減収、営業損失81億円（前年同期は営業利益7億円）。
セオリー事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、日本の業績が悪化したことにより大幅な減収減益。プラステ事業は、都心部を中心に客数が減少し、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となった。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗の臨時休業の影響により、大幅な減収、赤字幅が拡大している。
通期は、売上収益2兆2100億円（10.0％増）、営業利益2550億円（70.7％増）、税引前利益2550億円（66.8％増）、親会社に帰属する当期利益1650億円（82.6％増）を見込んでいる。
～～引用ここまで～～
ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない” | NHKニュース
【NHK】中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファースト…
NHKニュース
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。
これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表しています。
8日の決算会見で柳井会長兼社長は、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかどうかと問われたのに対して「政治的に中立な立場でやっていきたいので、政治的な質問にはノーコメントだ」と述べました。
そのうえで柳井会長兼社長は「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している。人権は非常に大事で、やるべきことはすべてやっている」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。
～～引用ここまで～～
柳井正が政治的に中立だと。政治的な質問にはノーコメントだと。嗤うしかあるまい。小泉純一郎が靖国神社に参拝していた頃から柳井正は政治に注文をつけていた。売国奴として。
柳井正がだからなのかは不明だが、日本と日本人に対する憎悪は隠しようがない。いや隠してすらいないのだ。しかしマスコミは反日左翼と広告費欲しさの商業ジャーナリズムだから批判したりしない。ありがたく拝聴するのである。
この二つの記事も引用が多いのだが、柳井正の政治発言と日本と日本人への憎悪を読み取って貰いたい。
企業経営の感覚で国家を運営してはならない - 面白く、そして下らない
柳井正の妄言は日本と日本人への憎悪からか - 面白く、そして下らない
そして柳井正の売国政治発言をひとつひとつ記録してはいないので、次のブログ記事より引用して柳井正の売国政治発言を思い起こして貰いたい。画像は転載しない。
～～引用ここから～～
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8232.html
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
ユニクロ柳井正「ウイグル問題は政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」・ダブスタ売国奴
(略)
「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。
「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。
平成２２年（２０１０年）
１０月２３日朝日新聞コラムで柳井正
【偏狭な愛国心排すべき】
「アジアは共存共栄をめざすしかない。すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。」
2010年12月8日「プレジデントロイター」
「日本は沈没を待つだけの難破船」
「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」
「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」
「驚くほど能天気」
平成２４年（２０１２年）
１２年採用の８割１０５０人を外国人 ファストリ、国際化加速
産経新聞 2月3日(木)12時27分配信
平成２４年（２０１２年）９月１５日
ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
ユニクロの他の店舗「釣魚島是中国的」
別の店舗でも「釣魚島 是中国的！！！中国的！！！」
同年11月
「中国市場を捨てれば日本の『老衰』は早まる」
「【尖閣諸島は中国固有の領土】と張り紙を掲げたら、日本で『売国奴』などと抗議が殺到する騒ぎになり、中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」
「週刊朝日」2012年11月23日号
平成２７年（２０１５年）
11月
http://www.sankei.com/economy/news/151121/ecn1511210006-n1.html
移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏
2015.11.21 14:30更新、産経新聞
（一部抜粋）
－－日本は何をすべきか
「…海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」
（以下略）
平成２８年（２０１６年）
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ柳井正、ドンキホーテ安田隆夫、ベネッセ福武総一郎ら、【タックスヘイブン】に巨額資産を移転し、日本国への納税逃れ！
2016年5月9日(月)、しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
2016年5月9日(月)、しんぶん赤旗
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
――――――――――
■柳井氏は年７億円
資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
（以下略）
平成３１年（２０１９年）
以前から韓国はウラン濃縮装置などに転用可能なフッ化水素などの戦略物資を大量に北朝鮮やイランに違法輸出していたが、看過できないほど深刻な状況になった！
↓ ↓ ↓
日本政府が韓国への輸出管理の運用見直し（ホワイト国から韓国を削除）
↓ ↓ ↓
韓国人どもが逆切れ・逆恨みして日本製品不買運動を展開！
↓ ↓ ↓
平成３１年（２０１９年）10月
ユニクロ柳井正「日本が韓国を敵対視するのはおかしい！韓国に反感をもつのは日本人が劣化した証拠」
ユニクロの創業者、ファーストリテイリング会長柳井正の怒り！
「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」
「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」
「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる。どこが今、最高なのか」
「日本はこのままでは滅びる」
ユニクロ柳井正「日本が韓国を敵対視するのはおかしい！韓国に反感をもつのは日本人が劣化した証拠」
「韓国に日本がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」
「韓国の人が反日なのは分かる」
令和３年（２０２１年）
ユニクロの柳井正「ウイグル問題は政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」
ダブスタ売国奴！
～～引用ここまで～～
これが金のためなら国家、国民を犠牲にして恥じない柳井正の正体だ。理解していただけただろうか。
しかしここで残念な知らせがある。売国奴柳井正に率いられたユニクロは日本国内と支那事業が好調で大幅な増益なのだ。残念ながら日本人は柳井正の正体を知らないのだろう。あるいは消費者というのは愛国者ではない、ということかもしれない。日本人に限らず世界的にそうなのだろう。私個人はユニクロを買わないようにしているのだが。
ユニクロのハッシュタグでグーブログをざっと見てみるとユニクロで買ったと書いている人が結構いるのだ。まさか一人一人にユニクロを買わないで下さいとコメントするわけにもいかんしな。それともするべきなのだろうか。
ファーストリテイリングの決算だ。興味がない人は読み飛ばして欲しい。
～～引用ここから～～
ファーストリテイリングが4月8日に発表した2021年8月期第2四半期決算によると、売上収益1兆2028億6400万円（前年同期比0.5％減）、営業利益1679億8200万円（22.9％増）、税引前利益1714億8200万円（13.7％増）、親会社に帰属する当期利益1058億6800万円（5.4％増）となった。
営業収益は減収だったが、国内ユニクロ事業、グレーターチャイナのユニクロ事業が、大幅な増益となったことにより、大幅な増益を計上している。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったその他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）、北米、欧州のユニクロ事業、グローバルブランド事業は、大幅な減収減益だった。
売上総利益率は同2.2ポイント改善、売上高販管費率も同1.3ポイント改善した。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失などネットで117億円のマイナスを計上している。
また、金融収益・費用は外貨建資産などの換算による為替差益を47億円計上したことなどにより、ネットで34億円のプラスとなった。
■国内ユニクロ事業はEC売上高40.5％増の738億円
国内ユニクロ事業の売上収益は4925億円（前年同期比6.2％増）、営業利益は978億円（同36.6％増）。
ラウンジウエアやヒートテック毛布などの在宅需要にマッチした商品、秋冬コア商品、ウルトラストレッチアクティブジョガーパンツなどのスポーツユーティリティウェアの販売が好調だったことで、既存店売上高は同5.6％増となっている。
また、Eコマース売上高は738億円（40.5％増）と大幅な増収。売上総利益率は、販売が好調だったことに加え、値引き販売を抑制し、値引率が改善したこと、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、50.7％と同2.9ポイント改善した。売上高販管費率は31.0％と同1.4ポイント改善。これは、物流費、広告宣伝費を中心に効率化が進んだことによるもの。
■海外ユニクロ事業は中国・ベトナムが好調
海外ユニクロ事業の売上収益は5218億円（3.6％減)、営業利益は670億円（25.9％増）。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった欧米事業は販売に苦戦したが、東アジアでの事業は総じて好調で、Eコマース販売は、各国・各エリアで増収と、好調な販売を維持しているという。
地域別では、グレーターチャイナは中国大陸市場に加え、台湾市場、香港市場でも収益改善が進んだことから、大幅な増収増益となった。売上総利益率は値引き販売をコントロールしたことで、4.7ポイント改善、売上高販管費率は在庫を適正水準で運営し、店舗や物流のオペレーションが効率化したことで、2.5ポイント改善した。
韓国は引き続き厳しい環境にあり、大幅な減収となった。その他アジア・オセアニア地区は新型コロナウイルス感染症による臨時休業や行動規制の影響があり、大幅な減収減益となった。ただし、ベトナムは、新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、ユニクロブランドへの人気も高いことから、上期を通して好調な販売となり、大幅増益となっている。
米国は店舗の臨時休業や入場規制、外出規制の影響を大きく受けたことで、大幅な減収となり、赤字幅は拡大した。欧州も店舗の臨時休業の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益。ただし、ロシアは店舗の臨時休業がなく、冬物商品の販売が好調だったことで、既存店売上高は2桁増収、営業利益は大幅な増益となった。
■ジーユーほぼ前年並み
ジーユー事業の売上収益は1326億円（0.3％増）、営業利益は158億円（0.4％増）と、ほぼ前年並みだった。
新型コロナウイルス感染症の影響で、都心部を中心に客数が減少したが、TVCMで打ち出したスウェットライクニット、マストレンドを捉えたダブルフェイスのスウェット、在宅需要にマッチしたラウンジウエアなどの販売が好調で、既存店売上高はほぼ前年並みを確保している。
売上総利益率は前年並み、売上高販管費率は経費コントロールの強化により、0.4ポイント改善した。
■コントワー・デ・コトニエ事業は赤字幅拡大
グローバルブランド事業の売上収益は545億円（22.2％減）の大幅減収、営業損失81億円（前年同期は営業利益7億円）。
セオリー事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、日本の業績が悪化したことにより大幅な減収減益。プラステ事業は、都心部を中心に客数が減少し、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となった。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗の臨時休業の影響により、大幅な減収、赤字幅が拡大している。
通期は、売上収益2兆2100億円（10.0％増）、営業利益2550億円（70.7％増）、税引前利益2550億円（66.8％増）、親会社に帰属する当期利益1650億円（82.6％増）を見込んでいる。
～～引用ここまで～～
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