韓国差し押さえた日本企業の資産を現金化へ

韓国の裁判所は日本製鉄の資産の差し押さえを命じた決定書などをホームページに公開する「公示送達」の手続きを採り、2か月後の令和2年8月4日午前0時をもって日本製鉄側に書類が届いたとみなし、「公示送達」の効力が発生した。

日本製鉄は「即時抗告」を行う構えだ。これは「公示送達」の効力発生から7日以内なら異議申し立てができる制度である。

政府が日本製鉄に「即時抗告」をするよう指示したことは疑う余地がない。しかし「時間稼ぎ」に意味があるのだろうか。朝鮮人戦時労働者は高齢なので死去する可能性があるかもしれない。しかし韓国では遺族が権利を引き継ぐことができるのだ。時間稼ぎをしても結果は変わらない。韓国政府が考えを変えるとも思えない。

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徴用工資産現金化　日本企業の韓国離れ加速か

徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害...

産経ニュース

 

　徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。

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　日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー（ＧＵ）」で韓国の全３店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。

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韓国政府の文在寅の考えを変えるには以上の事実を突きつける必要があろう。日本企業の私有財産の不当な侵害の恐れがある國に日本企業は投資しない（米国民主党政権による日本企業叩きも酷いのだが）。事実平成24年には45億ドルあった日本企業の韓国直接投資は平成31年・令和元年には14億ドルにまで激減した。

金に色はないから日本からの直接投資でなくても良いのだが、逆を言えば反日韓国にとっても日本からの直接投資でもありがたい話になる。直接投資が増えれば雇用が増えるし、GDPも増える。

韓国は大卒の内定率はわずか3割（色々な説があり実態はよくわからないのだが）でしかないとされる。日本企業の韓国直接投資により雇用が増えるのはありがたいはずなのだ。

しかし韓国は日韓基本条約及び国際法違反の朝鮮人戦時労働者に対する賠償判決を出した。國を挙げて日本製品の不買運動までやっている。こんな國に投資する日本企業は少ないはずだ。

韓国人は大統領から一般国民まで反日だ。反日のためなら死ねる民族だ（自分以外の韓国人は、だが）。だが直接投資が減り、雇用が減る事実を突きつけられれば躊躇う韓国人もいる。政府報道官である菅官房長官を筆頭に繰り返しこの事実を強調すべきではないか。日本は広報・宣伝にもっと力を入れるべきである。

時間稼ぎをするなら最低限これくらいはやる必要がある。政府要人が口先介入するだけなので難しくもない。「脅迫」するのなら菅官房長官か麻生財務相が「韓国ウォンが暴落しても日本は助けない。通貨スワップも結ばない」と宣言しても良い。ウォンは売られるのではないか。米国が韓国と通貨スワップを結んでいるのが目障りだが。

日本は韓国を従属させるにしろ懐柔するにしろやるべきことをやっていない。もちろん今回の問題で日本の譲歩はあり得ない。戦後の日韓関係がすべて崩壊し、際限のない賠償をさせられることになる。

だから韓国に譲歩させるしかない。しかしそのためには硬軟織り交ぜた外交をしなければならない。日本は一歩も譲歩できないのだから外交で完勝する必要があるのだ。

私は日本が本気の全力で韓国を制裁すれば、国際社会がどこも助けなければだが、韓国を破綻に追い込むことができると信じている。

しかしそれが目的ではない。目的は朝鮮人戦時労働者に対する賠償を実質的に取り下げさせることだ。制裁も外交も手段に過ぎない。

時間を稼いでいる間に硬軟の硬として韓国民団に固定資産税の課税をするのが良い。韓国民団は在日韓国人の権益擁護組織で日本人には何の益もない。潰したいくらいだが、オウム真理教すら破壊活動防止法による解散命令を出せなかった日本である。多少の違法行為をしている程度の組織は潰せない。潰すなら朝鮮総連が先なこともある。

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

韓国本国に打撃はなく、怒り狂うだけかもしれない。朝日新聞などの左翼マスコミが「筋違い」と社説で攻撃してくるかもしれない。しかし最初の「ジャブ」には最適なのだ。既に固定資産税を課税している自治体も多いのだが、今まで課税していなかった自治体が課税することで韓国民団の扱いは朝鮮総連と同等だと思い知らせることができる。課税した税金は就職氷河期世代を地方公務員に雇用することにでも使えば良い。一石三鳥くらいになる。制裁額はせいぜい10億円程度の本当に最初の「ジャブ」なのだが。

韓国が対日工作予算を増やすという報道があった。日本のマスコミは買収されているのだろう。あるいは金正日が拉致問題を認めるまで親北朝鮮報道を繰り返していたように韓国へ朝鮮半島への好意があるのかもしれない。

だが韓国では日本文化は禁じられている。日本のドラマが地上波で放送されることはないし、ラジオで日本の曲が流れることもない。日本の小説が流行れば「文化侵略」と大騒ぎする。それが現実だ。

日本のマスコミは国民を莫迦だと考えている。だから都合の悪い事実は「報道しない自由」で隠す。北朝鮮を称賛していたマスコミ、左翼知識人は虐げられている北朝鮮人民のことを考えたことはなかった。金王朝さえ賛美していれば満足なのだ。

真の友好関係を築こうとする勢力からも敵だろう。体制さえ賛美すればマスコミと左翼知識人は満足なのだ。韓流に関する報道、日本の文化を抹殺する韓国の国家体制を批判しないマスコミは狂っている。マスコミは敵だ。日本の国益を追求する勢力からも韓国と本当の友好を求める勢力からもあらゆるマトモな日本人の敵だ。

だから新聞はできる限り不買して欲しいし（まずは夕刊だけでも良い）、テレビはできる限り見ないで欲しいのだ（ワイドショーを見ないだけで良い）。新聞、テレビを見て、読んで批判するのも悪くはないが。

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日本で韓流ブーム、韓国では日本文化は「不適切」 日韓友好を志向するならまずは「文化交流の非対称性」指摘を | JBpress（Japan Business Press）

日韓関係が過去最悪と言われる状態にあっても、日本では何度目かの韓流ブームが巻き起こっている。これを民間レベルでの日韓友好の証とする識者やメデ...

JBpress（日本ビジネスプレス）

 

　日韓関係が歴史上最悪だと言われて久しいが、日本のメディアでは今も毎日のように「韓国」関連の話題が報じられている。第2の韓流、すなわち「韓国の△△が流行している」という内容のニュースだ。これらのニュースを観察してみると、「定番」とでもいうべきパターンが見えてくる。日韓の政府は、あるいは政治家たちの関係は良くないが、一般国民の関係はいい。和解して友好関係を築いていこう・・・と結論づけるパターンだ。

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　多くのメディアによって伝えられているところによると金大中―小渕時代には日韓関係が良好だったが、その状況を作るきっかけとなったものの一つが韓国の日本文化開放だという。だが多くの日本人は、その「日本文化開放」で具体的に何が変わったのか知らないのではないだろうか。メディアで「文化開放」という言葉だけが繰り返されたために、その言葉から受け取れる「イメージ」だけが記憶されているのに過ぎない。結論から言えば韓国の日本文化開放は名ばかりの開放であり、日本文化は依然として社会的「禁止」「制約」の元にある。

　例えば最近の日本では地上波で韓国ドラマが毎日のように放送されている。だが韓国では日本ドラマが地上波で放送されることなどまず考えられない。日本ドラマを見られるのはケーブルテレビとNetflixのような有料動画配信サービスだけだ。韓国では有料ケーブルテレビの普及率は相当に高く、また、今はインターネットで海外のコンテンツも自由に視聴することができる時代なのだから、積極的に日本ドラマを見たいと思う人は視聴することができないわけではない。だが、それでも依然として地上波テレビの影響力が大きいことは否めない。この差は歴然としている。

　ラジオの場合も同じだ。日本では韓国人歌手の曲、韓国語歌詞の曲がラジオで流れることはあるが、韓国では日本人歌手の曲、日本語歌詞の曲は放送局の自主規制により事実上放送禁止になっている。法律で禁止されているわけではないが、放送局は「国民感情」を理由に事実上の禁止曲扱いだ。それだけではなく、日本語の単語が一つでも入っている曲なら、韓国人歌手の曲でも「放送不適切」という名の事実上の放送禁止処分を受ける。日本語が一つでも入っている曲は道徳的に、倫理的に「聴いてはいけない歌」とされるのだ。

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日本メディアはなぜ「一方通行」に疑問を呈さないのか？

　もし、韓流の広がりが日韓の友好を深めるための要因になるとするならば、韓国において起きている日流バッシングは日韓友好の障害となっているのではないか？　このような不均衡こそが日韓友好の障害であり、韓国の反日感情が消えることのない理由のうちの一つだと断言してもいいだろう。

　日韓友好を主張する日本のマスコミや文化人が、日本のドラマや歌が韓国で放送不可となっている現実について、日本のコンテンツの流行を占領、危機と表現する韓国マスコミについて、日本文化を楽しむだけで叩かれる現実について黙っているのはあまりにも無責任だ。韓国が日本文化に対し依然として排他的であり、鎖国を貫くことについて、異議を申し立てるべきではないか。

　つまり、日本の「親韓派」と呼ばれる人たちが本当に両国の友好を望んでいるのであれば、日本に入ってきた韓国文化を無常件に賞賛するだけではなく、日本が好きな韓国の若者たちが日本文化を楽しむことに対して社会的なバッシングを受けるような風潮がなくなるように、韓国マスコミに対し苦言を呈すべきだろう。「友好」関係を築くためには相互理解、つまり対等な立場での交流、コミュニケーションが不可欠であるからだ。

　最後に一つ、個人的に韓流を一方的に賞賛する日本の文化人、メディアに対し次のような問いを投げてみたい。

「あなたは子供で、隣の家にはあなたと同い年の子がいます。あなたは笑顔が素敵なその子が好きで、友達になりたいと思っています。しかし、その子はあなたに関心を持つだけで、あなたと言葉を交わすだけで親から厳しい体罰を受けます。その子が好きと言いながら、体罰で傷だらけになっているその子の姿には関心を持たないあなた。あなたと友達になりたいとその子も思っているでしょうか？」
～～引用ここまで～～


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