政治への意見

政治ブログ、大型掲示板、ツイッター等ネットで政治への意見を届けようと様々な呼びかけがされている。それは正しいが、もっと効果的に行う方法を考えてみたので一読し、一考して欲しい。

政治への意見表明呼びかけでリンクが貼られるのは首相官邸や中央官庁、与野党本部、大企業、マスコミなどである。これら組織が権力、権限を持っているのだから当然といえる。そしてそれは正しいのだ。過去に送った意見は無駄ではないし、これから先もドンドン送って欲しい。

しかし権力を持つ大組織だからこそ、国民の些細な意見など無視する恐れがある。多くの意見を送ることで意見を届かせることができるが、毎日どれほどの意見が集まっているのかわからないが、反面一つ一つの意見が蔑ろにされる可能性もある。

また組織の一部の人間しか意見を読まず組織の長、幹部には伝わらず「暖簾に腕押し」となっている可能性もあるのだ。仮に幹部にまで伝わっていても大きな組織であるから動きは鈍い。

では効果的に意見を届かせる方法とは何か。もう少し身近な組織、そして組織の構成員に意見を届けることだ。

具体的には中央官庁「だけ」ではなく、地方自治体にも意見を送る。与野党の本部「だけ」ではなく都道府県連、国会議員個人に送る。それも政府や政党で要職についている国会議員だけではなく、地元出身の国会議員や当選回数が少ない国会議員に送るのも効果があるはずだ。

都道府県・市区町村の首長、地方議員に意見を送るのも効果があるだろう。届く意見が多くないはずなので読んでいるはずだからだ。彼らは国会議員の「手足」であり、最も身近な支持者でもある。その支持者が賛同してくれれば国会議員もそちらに誘導されるはずだ。

勿論ネットよりも直接会って陳情・嘆願した方が効果はある。これは在日朝鮮人の得意技で、各地の地方議会が「外国人参政権」賛成の決議をしたことは陳情・嘆願の結果である。朝鮮総連・韓国民団の固定資産税が免除されていたこと、現在も未だに免除されていることもそれだ。また住民税が減免されていたことも熱心な陳情、脅迫等も含む、の結果だ。

～～引用ここから～～

在日特権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9#.E6.B8.9B.E5.85.8D.E7.A8.8E.E7.89.B9.E6.A8.A9
（略）
減免税特権

所得税・法人税

佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」（通称「五箇条の御誓文」）が交わされたとされる。

この裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1967年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている
（略）
住民税

2007年11月11日には三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま1960年代後半から一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが判明し、多くの批判の声があがった。このような措置は市と在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まっていたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されていなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。
（略）
朝鮮総連施設

在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」）施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、問題となっている。

朝鮮総連を「在外公館に準ずる存在」としたため、他国の在外公館同様、日本の警察権行使が抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人（朝鮮籍、韓国籍）が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。
（略）
～引用ここまで～

ただ一般人が直接政治家や行政へ陳情するのは敷居が高い。本来なら献金、陳情、嘆願など直接政治家に働き掛ける行為をもっと活動的に行うべきではあるのだが、中々難しい。勿論出来る人はやって欲しい。その方が効果があるからだ。とはいえ今回の記事ではネットに限定する。

今日ではホームページやブログ、SNS等を持っている政治家が多数派であるからネットで意見を届けることに不自由はない。

メールであれば宛名などを変更するだけで、同じ文面を「コピペ」して送るのが効率的だ。良い文章を書いて感化させるのも良いが、こういうのは数が大事だ。演説や直接面会するのとはまた別物だからだ。中央官庁等に送った意見を細部を変更して送ると良い。中央官庁等に送る際も同じ文面で宛名等を変更するか変更する必要がない文面にして送ると良いだろう。そうすれば最小の労力で多くの組織、個人に届けられる（あるいは迷惑メール等と同じ原理で大量にメールを送っている組織があるかもしれないが）。

その際マスコミの偏向報道に対する抗議を総務省を除く中央官庁に送っても仕方ないように、送る先を考慮する必要はある。相手が怒って逆効果になるのは避けたいからだ。またツイッターなどではコピペは不味いと思うので、文面を変えたほうが良い。メールであればコピペだとはわからないはずなのでコピペで良いのである。

意見を送る相手は始めから「味方」になりそうな人だけではなく、違う意見を持っている人に送ることも必要なことだ。支持表明をするのも大切なことだが、それだけではなく賛同者を増やさなくてはならない。何を言っても意見を変えない人もいるが、他人の意見で考えが揺らぐ人が多数派だ。良くも悪くもだが。その「中間派」の政治家、組織を引き寄せる必要がある。

最後に政治だけではなく、経団連、連合、農協など各種団体。テレビ局、新聞などのマスコミ。大企業。学校（大学院から幼稚園まで）など意見を送る先は幾らでもある。これら組織とその構成員にも意見を送るのは効果がある。

ただその際疲れない範囲でやるべきだ。張り切ってやまほど意見を送ったはいいが、ぐったりしてもうやる気がなくなるのは良くない。実生活の方が大事だからそちらに影響が出ないよう余力でやるようにすると良い。「継続は力なり」。あるいは楽しんでやらないと物事は長続きしないのだ。

政治に対して意見を効果的に意見を伝える方法は以上である。