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政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。実質的に上限の60年を超える原発の長期運転を認めることや、これまで想定してこなかった次世代型の原子炉の開発・建設に取り組むといった内容が盛り込まれ、11年前の原発事故のあと政府が示してきた原子力政策の方向性は、大きく転換することになります。
政府は12月22日、脱炭素化に向けた戦略を決める「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を総理大臣官邸で開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが出席しました。
会議では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギーの安定供給への対応と脱炭素社会の実現を両立させるための政府の基本方針が了承されました。
新たな基本方針では、安全最優先で原発の再稼働を進めるとした上で、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めるほか、最長で60年と定められている原発の運転期間については審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするなど、最大限活用する方針を打ち出しています。
また、カーボンプライシングについては、企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取引を2026年度から本格稼働させるほか、2028年度から化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに「賦課金」として一定の負担を求める制度を導入することにしています。
さらに、取引市場の運営や賦課金の徴収などを担う「GX経済移行推進機構」を新たに創設します。
政府は脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするため、新たな国債、「GX経済移行債」を今後10年間で20兆円程度発行することにしていて、機構が集めた資金は、その償還にあてられます。
政府はこの方針について今後、閣議決定し、来年の通常国会で関連する法案の提出を目指すことにしています。
原子力政策の方向性は大きく転換 ポイントは
政府が決定した基本方針には、実質的に上限の60年を超える原発の長期運転を認めることや、これまで想定してこなかった次世代型の原子炉の開発・建設に取り組むといった内容が盛り込まれ、11年前の原発事故のあと政府が示してきた原子力政策の方向性は、大きく転換することになります。
今回の基本方針では、現在ある原発について、安全最優先で再稼働を進めることに加えて、最長60年と法律で定められている運転期間から、原子力規制委員会の審査などで原発が停止した期間を除外し、その分の追加的な延長を認めて実質的に60年を超えた運転ができるようするとしています。
また、政府は原発事故のあとことしの夏まで、原発の新設や増設、建て替えを「想定していない」と繰り返し説明してきましたが、今回、新しい安全対策などの技術を反映した次世代型の原子炉の開発・建設について「まずは廃炉となった原発の建て替えを対象に具体化を進める」としました。
これは「将来にわたって持続的に原子力を活用するため」だとしています。
いっぽう、原発事故のあとに政府が閣議決定してきた「エネルギー基本計画」では、将来的に原発への依存度を可能な限り低減していく方向性が示されていました。
これについて経済産業省は、「2030年の電源構成に占める原子力の割合を20から22％程度にする目標に変わりはなく、原発事故の前の30％前後と比べれば、依存度を減らすことになる」などとして、エネルギー基本計画と今回の基本方針は矛盾しないと説明しています。
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ロシアウクライナ戦争勃発により金を出せばエネルギーをいくらでも輸入できる状況ではなくなった。また円安とエネルギー価格の高騰で日本の富が産油国に流出する事態になった。エネルギー価格はほぼ倍だそうだ。その分日本の国富は流出し、国民生活は苦しくなった。
だから政府は原発の活用に舵を切った。この方針は正しいし、評価する。私も東日本大震災の後数年は地震国の日本では原子力は無理ではないかと思ったが、日本のエネルギー、電力を安定的にかつそれなりに安価に供給するためには原発に頼るしかないのだ。
太陽光発電など再生エネルギーもひとつの考えだが、太陽光パネルによる環境破壊や日中の晴れの日にしか発電できないなど安定しない。風力や水力、地熱などもあるが風力にも環境破壊や安定しない問題があるし、水力、地熱もこれ以上増やすのは簡単ではないのだろう。
安定的かつ比較的安価な電力は原子力しかないのだ。戦争に決断を促されたものとはいえその決断をした岸田文雄は安倍晋三より評価できるのではないか。もちろん支持はしないが。
ただ60年以上稼働した老朽原発の寿命を延長することには賛成しない。原発には技術の進歩がある。老朽原発は出力が低いし何より耐久性の面で問題があるのだ。東日本大震災でメルトダウンした福島第一原発は旧型の1～4号機がメルトダウンした一方、比較的新型であった5、6号機はメルトダウンしていない。
金が掛かるが老朽原発は建て替え（リプレース）すべきなのだ。万一東日本大震災のような震災が起きても新型原発ならメルトダウンする可能性は低くなる。北朝鮮や支那がミサイルで原発を攻撃する可能性もある。その際もやはり新型の方が問題が起こりにくいはずだ。
政府の方針に全て賛成ではないが、原発を活用していく方針転換には賛成だし、支持したい。
参考サイト
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その後世界では半導体需要が急増し2021年には半導体不足から半導体ショックが起こり、世界各国は半導体国産化を急いでいる
もし東芝が半導体部門を売却しなければ10兆円以上の価値にはなっていた筈で、あまりにも愚かな決定でした
東芝メモリーの売却額は2兆だったので銀行から2兆円借りて半導体生産で返済すれば、それで済む話でした
東芝が１ドルで売却した米原発ＷＨは最近カナダのウラン採掘・生産会社「カメコ」企業連合に1兆円で転売され、転売したファンドは右から左に1兆円を得た
最高指揮官に人材が居ない日本
これも東芝経営陣に先を見る目があれば原発バッシングはいずれ逆転すると読めた筈で、いかに彼らに経営センスが無かったかが分かります
東芝経営陣は原発が最も過大評価されていた時にＷＨを買収し、2011年の福島原発事故で価値が暴落し、最も価値が下がった時に1ドルで売却した
さらに呆れたことに原発の損失を補填るため唯一の黒字事業だった半導体を「市場は飽和状態で将来性がない」と言ってたった2兆円で売却した
半導体部門ももっとも価値が下がった時に売却していて、最近日本は半導体生産に復帰する為国内企業から投資を集めています
東芝は2022年に経営再建のため三井住友銀行などから2兆2千億円以上の融資を受けようとしているが、2017年に半導体部門を2兆円で売却しています
2017年に2兆円を借りて当座をしのぎ、好調な半導体部門に投資していれば今頃は半導体ショックで大儲けしていたでしょう
日本は最近トヨタなど8社でラピタスという半導体企業を立ち上げ、これから最先端の半導体を開発するそうですが、一体今まで何をしていたんでしょうか？
原発の新規建設もこれからゼロから再開するそうですが、それならなぜ数年前に半導体や原発企業を捨て値で手放したのか
宇宙事業や三菱の航空事業もやめたり再開したりを繰り返していて、一貫して開発していればもうＭＲＪは世界の空を飛び日本人は月を歩いていたのではないでしょうか
あまりにもトップの判断がひど過ぎました
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