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荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ(オフ・ザ・レコード)を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。
3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。
本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断した。ただし、荒井氏を実名で報じることは、オフレコという取材対象と記者の約束を破ることになるため、毎日新聞は荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、3日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した。これを受けて、荒井氏は3日深夜、再度、記者団の取材に応じ、発言を謝罪、撤回した。2回目の取材はオンレコで行われた。
過去に政権幹部らのオフレコ発言が問題になったケースでは、02年に福田康夫官房長官(当時)が、オフレコの記者懇談で「非核三原則」見直しに言及▽09年に漆間巌官房副長官(当時)がオフレコの記者懇談で、西松建設の違法献金事件の捜査に関し「自民党議員には波及しない」と発言▽11年に鉢呂吉雄経済産業相(当時)が、福島第1原発を視察した後、衆院議員宿舎で記者団に「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言▽11年に当時の沖縄防衛局長が飲食店での記者懇談で米軍普天間飛行場の辺野古移設に関して性的な表現を使って発言――などがあった。
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「重大な問題」と判断したのは毎日新聞であり、オフレコを破って良い道理にはなるまい。オフレコの発言は表現の自由というより内心の自由に近いのではないか。そして内心の自由に制限はない。それを勝手に報じて良いのだろうか。
政治家や官僚はオフレコで取材に応じる利益があるからオフレコ取材に応じてマスコミ、ひいては世論を操作しようとするわけだが、オフレコ破りが常態化してはマスコミは信用されなくなる。毎日新聞に匿名で告発しようという告発者はいなくなるだろう。いつ「重大な問題」と判断されて実名報道されるかわからないからだ。ニュースソースは明かせないなどと言えなくなった。
まあまた忘れた頃に繰り返されるのだろうが、政治家や官僚はオフレコだろうが、マスコミを信用しないことだ。いつ暴露されるかわからない。問題視される発言はしないことだ。
そして同性婚の話だ。同性婚を認めるべきと考える国民は若い人のなかに多く、世界的にも欧米先進国をはじめとして認められるようになっている。G7で同性婚を認めていないのは日本だけだ。
だが同性婚を認めて本当に平気なのだろうか。國が滅ぶなどとは考えていないが、社会に歪みが生じるのではないかと考えている。
結婚という制度がいつできたかは知らないが、永年に渡り異性婚しか認めてこなかった。日本では有名なところでは織田信長と前田利家と同性愛の関係にあった(両名とも子孫がいるのでゲイではなくバイということになる)。
しかし結婚は認めなかったのだ。「家」という制度を守るには子孫を残せないのに結婚ということを認めるべきという考えがなかったのだろう。「家」に関しての制度が薄れた現代ではあるいは認めても良いのかもしれないが。
2000年の慣習を50年やそこらの流行で変えて良いものだろうか。論理的には同性婚に反対する理由は少ないのかもしれない。しかし何か問題が生じてから同性婚を止めるというわけにはいかない。社会で実験などできないのだ。
人間は間違いを犯す生き物だ。優秀な個体であれ、集団であれだ。その理性に従って歴史に裏打ちされた慣習を破って良いのだろうか。疑問である。
多数派の憲法学者や同性婚賛成派は憲法24条は同性婚を想定していなかったから同性婚を否定するものではないとして同性婚は合憲とするが、素直に読めば違憲だろう。憲法改正せず同性婚は認められない。
そしてG7で同性婚を認めていないのは日本だけだが、国軍がない国もまた日本だけなのだ。日本は憲法改正して軍隊を保有するべきではないか。世界的に軍隊を保有している国が主流なのだから。同性婚賛成派は左翼に多いがそれはどう考えているのか。
同性愛についてはどうしようもないと考えている。その人は異性ではなく同性が好きなのだ(バイなら両性が好きなわけだが)。ロボトミー手術をするわけにもいくまい。
しかし私は同性愛についてはあまり好きではない。ネット広告にBL漫画はよく出てくるが、正直受け付けない。私には無理なのだ。同性愛が容認されても良いが、嫌う権利も欲しいものだ。何か言うとすぐマスコミに吊し上げられ、謝罪を強いられるのが健全と言えようか。
日本では在日朝鮮人や同和の人などは腫れ物扱いだ。そのせいで公金をたっぷり懐に入れることができたのだ。今でも批判は難しい面がある。
ヘイトスピーチは言論の自由ではないというのだろうが、言論の自由がなくなれば國は滅びるのではないだろうか。LGBTについて、同性婚、同性愛について嫌うようなことを言えない現状は危ういのではないか。
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