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ドバイ:日本政府は日本円で約9億7,400万(845万米ドル)の緊急無償資金協力を申し出た。難民や子供たちを中心に、レバノンの厳しい冬で苦しい生活を強いられる人々の救済のためだ。
この人道的支援により、冬服、家屋修繕キット、食糧、安全な水などが提供されるだけでなく、健康衛生状態も改善される。
同支援は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)、国連児童基金(UNICEF)、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)などの組織を通して実施される。
レバノンの日本大使館によると、約18,000人分の食料が提供され、難民を含む297,000人が住居の提供と安全支援を受け、35,000人の子供と家族が医療サービス、清潔な水、毛布、冬服などを受け取ることになる。
さらに25,000人に暖房用の燃料が届けられる。日本政府は、レバノンの冬の厳しさと、それによって生ずる人道的危機についてはよく承知していると述べた。
日本はレバノンの人々の苦難を軽減するために、より深く関与する判断をし、支援を通じて人々に「国際社会は常に皆さんと共にあります」というメッセージを伝えたいとしている。
日本は、人権状況が悪化する中、社会の最下層にある人々を支援する決意を忘れず、頼れる友人として、国際社会と協力していきたいと声明を出した。
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10億円程度の援助に目くじら立てることはないのかもしれない。国家予算からすれば微々たる額だ。援助した事実が残り、レバノンからも感謝される。あるいは有効な使い道かもしれない。
しかし、だ。10億円あれば1食500円なら200万食になる。炊き出しや食料援助でそれだけの国民が救えるのだ。少ない額だからと許容しても良いのだろうか。
生活保護であれば年間200万円であれば500世帯に支給できる。大阪の25人を殺害した放火犯は生活保護を「自ら取り下げた」ことを強調されていたが、大阪市役所の「水際作戦」だったのではないか。生活保護200万円をけちり25人が死ぬことになったとも解釈できるのだ。
生活保護は社会のセーフティネットでもある - 面白く、そして下らない
国民のためにわずかな予算さえもけちり海外には気前よくばらまく政府、外務省、財務省、自民党が私には許せないのだ。
また10億円は国家予算からすれば微々たる額だが、その予算で「冬服、家屋修繕キット、食糧、安全な水」を提供するわけだが、日本企業から買ったのだろうか?10億円とはいえ外国企業を儲けさせてやることはない。日本からレバノンに運ぶのは輸送費が掛かりすぎるが、日本企業(商社など)がレバノン近隣で購入してレバノン国民に配れば良い。そういう形式を取らねば国家予算を有効に活用したとはいえない。
紐付き援助と一時非難されたが、現在ではどこの國も紐付き援助が当然なのだ。やっていないのは日本だけである。
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またまとめサイトではゴーンに払わせろ、ゴーンを引き渡せの大合唱だったが、外務省及び駐レバノン大使館はレバノン政府にゴーンを引き渡すよう交渉したのだろうか?10億円とはいえ国家予算を有効に活用しないのは国民への裏切りである。
政府が海外援助をする度に批判記事を書いてきた。その金を国内に国民のために使えばどれだけ国民が救われたか、GDPが成長したか知れないからである。海外援助だけは許せないし、許してはならない。
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