ロシアには戦後初の本格的な経済制裁をするかもしれない

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〈独自〉日本、対露制裁を検討　ウクライナ侵攻ならＧ７で協調

政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが５日、分かった。ウクライナ国境付近にロシア軍...

産経ニュース

 

　政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが５日、分かった。ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としても主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対応する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

外務省や経済産業省、内閣官房などが中心となって制裁メニューをリストアップしている。ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会で制裁決議を採択することは不可能なため、日本独自の制裁となる。

２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際も、日本政府はＧ７と歩調を合わせて対露制裁を行っている。クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限などロシアに実害がない内容に限定されたが、首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は「実効的な制裁が必要になる」（首相周辺）として、より厳しい制裁を科す方針だ。

政府が対露制裁に前向きな姿勢を示すのは、ウクライナ侵攻に厳しい措置を取らなければ「法の支配」を基調とした国際秩序維持を目指す外交方針と矛盾するためだ。インド太平洋地域における台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国による一方的な現状変更の試みに反対する立場に対し、欧州諸国の支持を得る上でもウクライナ情勢でＧ７と共同歩調を取る必要がある。

米政府はウクライナ侵攻に対し、金融制裁や輸出規制を柱とした対抗策を検討している。岸田文雄首相は先月２１日にバイデン米大統領とテレビ電話形式で会談した際、ウクライナ侵攻に「強い行動」を取ることを確認した。日米外交筋によると、外交ルートで双方の制裁メニューについて協議しているという。
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戦後日本は本格的な経済制裁をしたことがない。支那が天安門事件を起こしても融資を数ヶ月取り止めただけで自民党と外務省は天皇陛下を訪問させ欧米の経済制裁まで解いてしまった。

北朝鮮が日本人を拉致し、核実験とミサイル発射を繰り返しても「これ以上は戦争になる」（外務省幹部）と及び腰だ。まだまだ制裁を強化する余地はあるのだが、日朝平壌宣言さえ破棄しようとしない。自民党と外務省にとっては日本人の生命と財産などどうでも良いのである。

ロシアのクリミア侵略にも形だけの経済制裁しかしなかった。安倍晋三が北方領土問題で進展があるかもしれないとプーチンに甘い姿勢を取ったからだ。北方領土は還ってくる気配はなくこれまた安倍晋三の失政に終わった。

しかしロシアがウクライナを侵略するならば本格的に経済制裁をするかもしれない。

ロシアには融和姿勢をとっても北方領土が還ってくることはないのだ。ロシアのアキレス腱である経済を痛め付けてロシアをギリギリ締め付けてやった方が国益に叶う。

バイデンが岸田文雄と電話会談をしているのも日本に実効性のある経済制裁をさせたいからだろう。今回形だけの経済制裁しかしないのであれば日米同盟が緩みかねない。ロシアに本格的な経済制裁をするから日米地位協定改定に繋げるなどしたいが、そもそも岸田文雄にやる気がないから不可能だ。

ロシアよりは支那に経済制裁をしたいのだが、支那の統計は信用できないとはいえGDP2000兆円もある。日本の4倍だ。GDPが小さい國が大きい國に経済制裁はできないのだ。

それでも遺棄化学兵器処理費用のこれ以上の支出を取り止めたり、アジア開発銀行からの迂回融資を止めたり、支那に進出した日本企業を撤退させるなどやりようはいくらでもある。

岸田文雄、自民党、外務省に支那を経済制裁するつもりはないだろうが。そんな度胸があるまい。

韓国には「警告」を兼ねて弱いが口先だけの遺憾、でも抗議だけでは済まさない経済制裁をして欲しいものだ。具体的には韓国民団への固定資産税課税だ。

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

もっと経済制裁を外交の手段として使って欲しいものだ。あまりに政府は外交が下手で見ていられない。