死刑は必要だと考える

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3人の死刑囚に刑を執行 おととし12月以来 岸田内閣の発足後初 | NHKニュース

【NHK】平成16年に兵庫県加古川市で親族など7人を殺害したとして殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた藤城康孝死刑囚ら3人の死…

NHKニュース

 

平成16年に兵庫県加古川市で親族など7人を殺害したとして殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた藤城康孝死刑囚ら3人の死刑囚に刑が執行されました。
死刑の執行は2019年12月以来で、岸田内閣の発足後、初めてとなります。

死刑が執行されたのは、藤城康孝死刑囚（65）と高根沢智明死刑囚（54）、小野川光紀死刑囚（44）の3人です。

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収容中の死刑囚は107人に

法務省によりますと、今回の執行により全国の拘置所に収容されている死刑囚は107人となりました。

いわゆる「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌さんは平成26年に釈放が認められています。

再審・裁判のやり直しを求めている人は59人だということです。

執行に賛否の声

3人の死刑が執行されたことを受けて、死刑制度に反対する国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は「死刑執行はすべての政府が順守すべき国際人権基準を無視したもので『人権という普遍的価値を守り抜く覚悟』を政策として掲げた岸田内閣の基本方針と矛盾する。政府は、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、速やかに死刑の執行を停止し、廃止に向けた全社会的な議論を直ちに開始すべきだ」とする抗議声明を出しました。

一方、被害者の支援にあたる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は「死刑制度は人の命を絶つ極めて重大な刑罰で、慎重な態度で臨む必要があることは言うまでもない。しかし、死刑制度は最高裁判例でも合憲とされており、法定刑に死刑が組み込まれている犯罪被害者遺族のほとんどが死刑制度に賛成して一日も早い執行を願っている。法律に従い執行されるのは当然のことで、今後も法律が順守されることを強く望む」とする声明を出しました。
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2年ぶりに死刑が執行されたことで日弁連や人権団体、欧州諸国が騒いでいる。

私は死刑を必要だと考えている。重大な罪を犯せば死刑になる必要があると考えるからだ。近代の刑罰は応報刑より矯正に主眼を置くものになっているが、社会復帰が望めない犯罪者は存在する。それを終身刑にすることに意味を見出だせないのだ。なぜ欧州諸国や日弁連が死刑廃止にそれほど強く拘るのか私にはどうしても理解できない。

欧米の警察官は犯罪者を容赦なく射殺するし、戦争になれば軍人は人を殺す。しかしそれらは物理的には人を殺害するということでは同じだが、政治的、倫理的、法的には全く違うことだ。国家は人を合法的に殺すのである。それでいてなぜ「死刑」だけを忌避するのか私には理解できない。

裁判という手続きを経ている以上現場で警察官が射殺するより公平だと思うのだが、欧州諸国の考えはそうではないようだ。よくわからない。日弁連や国内の人権団体は警察官が犯罪者を射殺すると殺す必要はなかったなどと騒ぐのだが。警察官を殺人者扱いだ。

直近ではこのような事件があった。だいぶ世論も裁判官もマトモになってきており、警察官の発砲を正当と見なすようになってきた。

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栃木県中国人研修生死亡事件 - Wikipedia

栃木県中国人研修生死亡事件（とちぎ けんちゅうごくじんけんしゅうせい しぼうじけん）とは、2006年6月23日に栃木県上都賀郡西方町（現：栃木市）で発生した、職務質問中に逃走を試みた中国人が、追い詰めた警察官の拳銃を奪おうとしたため発砲され死亡した事件。

概要

2006年6月23日、栃木県上都賀郡西方町真名子の現金自動預払機（ATM）の近くで、不審な動きをしていた2人を警察官が発見。職務質問したところ、2人は逃走した。逃走者のうちの1人のAが近くの民家に逃げこんだところを、警察官が追い詰めた。Aは民家の庭にあった石灯籠の頭部をふりかざして襲いかかってきた。さらにAは抵抗中に警察官の拳銃を奪おうとした。このため警告の上警察官は発砲したが、弾丸はAの腹部に命中。Aは1時間半後に死亡し、警察官は全治2週間のけがを負った。

Aは中華人民共和国四川省から外国人研修生として日本に来ていた（ただし、研修先から抜け出し福島の工場で働いていた）中国共産党員でもある人物だった。

Aは容疑者死亡のまま書類送検され、もう1人の中国人Bは出入国管理法違反（不法滞在）の容疑で逮捕された。

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刑事裁判は裁判官が人間である以上必ずしも公平ではない。なぜこの裁判では死刑になり、この裁判では死刑が回避されるのか理解できないことは少なくない。冤罪もある。人間にできることは治安維持までであってそこから先は「神の領域」とする考え方もある。死後天国に行くか、地獄に行くかはまさに神のみぞ知る世界であり人間ができるのは治安維持、体制維持に過ぎないとする考えだ。

しかし日本人の根底にある思想か、法務・検察官僚及び裁判官の根底の思想なのか、酷い罪を犯したならばそれに見合う刑罰を受けるべきだとする考えがあるのだ。近代になって拷問は禁止された。戦前は特別高等警察などはやっていたようだが。最高刑は死刑で、なるべく苦痛を与えない絞首刑が用いられてきた。

日本は外国からの圧力に弱く欧州諸国や連合国（国連）から死刑を廃止するよう再三再四に渡って勧告及び圧力を受けているが、この問題に関しては頑として譲らない。珍しいものだ。やはり法務・検察官僚の根底の思想に死刑維持があるのだろうか。あるいは自民党、裁判所にもだ。

欧州のエリートは死刑を世論が賛成するのは国民が被害者になる可能性があるからで、だから政治家が政治判断により死刑を廃止しなくてはならないという。それでは国民がいくら凶悪犯罪の犠牲になろうとも欧州のエリートは凶悪犯を死刑にしないということか。国民の犠牲より「国家による殺人」をなくし手を汚さないことが大事なのか。私にはそうとしか解釈できない。

凶悪犯には応報刑で死刑にするべきだと考えるのだ。日本の世論の8割が死刑に賛成なのも同じような理由だろう。

犯罪者を税金で行かしておくのが嫌だとする意見も聞くが、私はそれには賛成ではない。金の問題ではないし、死刑囚を一人生かしておいても掛かる費用などたかが知れている。米国の話だが、むしろ終身刑の囚人より死刑囚の方が費用が掛かるらしい。詳細はよく知らないのだが。

また死刑廃止論者は認めないが死刑には犯罪の抑止効果もあるのだ。完全な抑止力というものは無論なく拷問を復活させたとしても凶悪犯罪はゼロにはならない。それだけのことだ。それを都合よく解釈し、死刑には犯罪の抑止力がないと解釈することも理解できない。

最後に死刑の執行が公平ではないことが許しがたい。冤罪でなければ裁判で死刑が確定した順に死刑を執行するべきだ。しかし再審請求を繰り返したり、共犯者が逮捕されていないなどの理由でなかなか執行されないことがある。それは不公平ではないか。

連続企業爆破犯の首謀者である大道寺将司死刑囚が死刑が執行されず病死したのは著しく不公平だと考える。法務省の官僚は何を考えているのか。

https://hyouhakudanna.bufsiz.jp/cplist.html死刑確定囚リスト

死刑確定囚のリストだ。興味がある人は見て貰いたい。


タイトル修正。