16都道府県に政党機関紙の購入を止めるよう意見してみた

急に共産党の売国に我慢ならなくなったというわけではないのだが、都道府県が公金で赤旗などの政党機関紙を購入するのは税金の無駄遣いそのものであり、自治体と政党の癒着でもあり、額はそれほどではないが横領と同じだ。

47都道府県全てに意見したかったのだが、文面は宛名を変えてコピペとはいえ疲れるので16都道府県にしておいた。都道府県議員が地方議会で質問して政党機関紙の購入を減らさせてはいるので私の意見で一部でも減らすことができると良いのだが。

～～引用ここから～～

「赤旗問題」をご存知ですか？

「赤旗問題」をご存知ですか？

「赤旗問題」とは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（以下「赤旗」）にまつわる、次の二つの問題のことを指します。

都道府県庁での「赤旗」公費購読問題

地方自治体の管理職への「赤旗」強制勧誘問題

そもそも、なぜ共産党は「赤旗」にこだわるのか？

それは「しんぶん赤旗」を柱とした機関紙誌の事業収入が、共産党の収入源の85パーセントを占めているからです。

政党交付金や企業献金を受け取らない共産党にとって、「赤旗」の購読料の増減は死活問題となるのです。

では、一つ目の問題から簡単にご説明します。

1. 都道府県庁での「赤旗」公費購読問題

2017年度 全国の都道府県庁での「赤旗」の年間総支出額は3,200万円以上！

この問題は文字通り、全国の都道府県庁の “公費” での「赤旗」（日曜版、県版を含む）の購読部数が、他の政党機関紙に比べて突出して高いという問題です。（2017年度の全国の合計部数は、「赤旗」が1,021部、自民党の機関紙が323部。年間の総支出額は、「赤旗」に約3,247万円、自民党の機関紙に約164万円）

私たちの貴重な税金が「赤旗」に不当に費やされているのです。下の表は2017年度から19年度にかけて、「赤旗」を20部以上購読していた都道府県庁をまとめた表です。千葉県や岡山県では、県議会議員の指摘により公費購読部数を大幅に減らしています。



この問題の詳細については、「月刊Hanada」2019年9月号に掲載された記事「全国自治体を蚕食　血税で『赤旗』購読の異常」をぜひご確認ください。こちらから同記事の全文がご覧いただけます。

2. 地方自治体の管理職への「赤旗」強制勧誘問題

共産党議員による「赤旗」の押し売りは耐え難い…!

この問題を端的に示しているのが、雑誌「政経東北」（平成29年9月号）に掲載された、「福島県内の地方公務員（管理職）」による投書です。以下、抜粋してご紹介します。

「日本共産党議員は、役所内で管理職に昇進した職員がいると、すぐにやってきて『しんぶん赤旗』の購読を迫ります。業務上の参考になるからと勧めてきますが、下手に断ると議員活動等で何らかの嫌がらせを受けるのではないかと思い、やむを得ず購読しているという実態です。さすがに、日刊版までとは言ってきませんが、党勢拡大を狙った日曜版の読者拡大が狙いです。これは公務員の弱みにつけ込んだ押し売り以外の何物でもありません。（中略）

しかも、日本共産党議員は、公務員の勤務時間中に職場にやってきて、勧誘、配達、集金を行っております。庁舎内での営業許可を取得しているかどうかは分かりませんが、政治的中立を求められる公務員に自らの政党機関紙を売りつけ活動資金にしているのです。個人の政治信条に反していても購読せざるを得ず、それが共産党の資金源になっていることは耐え難いと感じている公務員が大多数であると思われます」

上記のように、共産党議員による「赤旗」の強制勧誘の実態が、全国の市区町村の庁舎内で確認されています。問題点をまとめると以下の通りです。

共産党議員による「赤旗」強制勧誘の問題点

管理職らへの心理的な強制（パワハラ）
「庁舎管理規則」違反の疑い
管理職ら公務員の政治的中立性に疑念を抱かせる
執務室の情報セキュリティに疑念を抱かせる
以上のような幾つもの問題点が指摘される中、近年では各地の自治体で、庁舎内の「赤旗」勧誘禁止の判断が下されるようになってきました。

「赤旗問題」の解決のために

まずは現状把握、そして行政に働きかけを

ぜひ「赤旗問題」の解決のために、まずは貴方の自治体の庁舎内での、現状把握をお願いします。もし上記のような問題の疑いがあるようでしたら、議会で質問するなど問題提起して頂き、しかるべき議論のもと、「赤旗問題」の解決がなされることを願っております。
～～引用ここまで～～

もちろん私は共産党は嫌いだが、正直なところ今対処すべき問題でもない。自民党が大量に外国人移民を受け入れようとしていることと、財務省の緊縮財政への対処が一丁目一番地だ。

だが気分が乗らないとでもいうのか。自治体の赤旗購入問題を取り上げることにした。小さな問題ではあるのだが、永年の垢のようなものだ。いつかは清算しなければならない。私に清算する力があるわけでもないが、この事を知る人が一人でも増えれば何か変わるかもしれない。そう思って今日書く。

共産党の自治体管理職への赤旗押し売り問題 - 面白く、そして下らない

統一教会と共産党は潰し合って欲しい - 面白く、そして下らない

寄付や募金や購入の半強制は止めさせるべきだ - 面白く、そして下らない

公金で赤旗を買うのは間違いだ - 面白く、そして下らない

16都道府県は神奈川県、東京都、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県（埼玉県には送れなかった）の関東。北海道、京都府、大阪府の「道府」。福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の九州に送った（沖縄県にも送れなかった）。

追記

東北地方の青森県、岩手県、宮城県、山形県、秋田県、福島県にも送った。四国の香川県、徳島県、高知県、愛媛県に送った。北陸地方の新潟県、石川県、富山県、福井県にも送った。

内容は赤旗などの政党機関紙を購入するのは政党への癒着だから止めるべきだ、というもの。赤旗だけではなく聖教新聞なども購入していたら止めるよう意見した。自民党の機関紙『自由民主』でもだ。公金の横領と同じだからだ。

2017年度は赤旗だけで47都道府県は3200万円以上支払い購入しているのだ。他の機関紙も含めればさらに増える。自民党の都道府県議員の質問でかなり減らした自治体もあるが、それでもまだまだ購入している。

共産党は汚職を追及するが、追及する共産党が自治体と癒着しているのだ。市区町村の管理職に赤旗を押し売りしている問題もあるが、1800自治体に意見するのはコピペでも無理だ。神奈川県内の自治体でメールフォームがある自治体に意見するのが精一杯だ。どこも管理職職員の自由意思で購入しているという建前に逃げる回答で終わったが。

貴方が今回取り上げた問題が政治の誤りだと思うなら住んでいる自治体に意見して欲しい。余力があれば近隣の自治体や大きな自治体、いや自分が送りたい自治体で良い。喫緊の課題ではないが、腐敗には違いない。

市区町村によっては地方議員が5人も7人も共産党議員が当選してしまうことはとても問題だと考えている。共産党議員は自治体に一人入れば十分だ。共産党候補を当選させてしまうのは選挙に行かない国民のせいで赤旗の購入は関係ないが。

また公明党も地方議員は多い。こちらは一人も要らない。しかし創価学会は票読みが恐ろしく正確だから共産党に負けず劣らず当選してしまうのだ。これも投票に行かない国民が悪い。投票率が下がり、組織票で当選してしまうのだから。

そして自治体は国民の知らないところで赤旗を購入し癒着しているわけだ。大きな額ではないが、やはり無駄だし、押し売りされる管理職は気の毒だ。

民主主義国家であろうと国民一人の力などたかが知れている。できることなどわずかだ。だが裁判なら一人でも国や自治体と闘えるので暇空茜は寄付金が集まるのだ。自分にできない裁判をして「悪」を断罪してくれるからである。

それを政治の「ゲーム化」と左翼は批判するが、現実とゲームの違いなど僅かでしかない。現実はリセットできないこと、セーブアンドロードができないということだ。RPGで全滅すれば文字通り人生が終わる。しかしゲームは好きなだけやり直せる。違いはそれだけだ。

大学入試に落ちてもやり直しはできない。株で全財産失っても一円も戻ってこない。交通事故で死んでも生き返ることはない。それが現実で、ゲームは好きなだけやり直せる。違いはそれだけだ。まあネットゲームはリセットできないか。だがネットゲームは致命的な失敗をしてもそのゲームで破滅するだけだ。

閑話休題。政治ブログを書いているのは半分は自己満足だが、もう半分は政治に関心を持つ人を増やして日本を良くしたいからだ。赤旗の購入は自治体の予算からすれば僅かな額でしかないが、腐敗ではあるし、共産党は嫌いだから財政的に締め上げたいというのがある。

それよりは財務省の犬である一般新聞を自治体が購入するのを止めさせたいものだ。こちらも自治体の予算からすれば僅かな額だろうが、公費で財務省のプロパガンダを強化されるなど冗談ではないからだ。こちらも自治体に意見したが回答は芳しくなかったが。

公正取引委員会か裁判所が「押し紙」を断罪してくれれば一発なのだが、これは根が深すぎて動かない。あまりにも酷い腐敗だ。誰もが知っているのに是正されないのだ。

新聞の部数が減り、力が落ちれば押し紙が断罪されるだろうか。わからない。しかし財務省の犬の新聞を購読することは自分で自分の首を絞めることだ。だから不買・解約をしつこく呼び掛けているのだ。

テレビは見たい番組だけを見るようにすれば見る時間が減り、テレビの影響力も落ちるだろう。BGM代わりに付けるのを止めて欲しいのだ。

政治に関心を持ち正しい知識で声をを上げる国民がふえれば財務省も緊縮財政を続けられなくなるはずだ。そう信じて政治に関心を持つ人を増やそうとしているのだ。

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